【インドネシア法務】新分類「KBLI 2025」とOSS対応：「業種分岐」の注意点

皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインドネシア拠点の袖山　彩です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「【インドネシア法務】新分類「KBLI 2025」とOSS対応：「業種分岐」の注意点」についてお話していこうと思います。

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・インドネシア関連セミナーインドネシアで会社を設立・運営する際に必ず関わってくるのが、事業内容を表す分類番号「KBLI」です。この番号が2025年版に切り替わり、OSSシステム上での対応が現在進んでいます。今回は、その進捗と、実務上見落としがちな注意点をお伝えします。

何が変わったのか

政府は2025年12月、統計庁規則2025年第7号により、旧分類「KBLI 2020」を廃止し、新分類「KBLI 2025」を制定しました。これを受けて2026年6月からは、新規の会社設立や事業内容の変更申請は、すべてこの新しい番号で行うことが求められています。すでに許可を取得済みの会社について、慌てて手続きをし直す必要はありません。既存の許可（NIB等）はそのまま有効で、古い番号から新しい番号への置き換えも、多くの場合システム側で自動的に処理されます。

注意したいのは「番号が分かれる」業種

ただし一部の業種では、これまで1つだった番号が、複数の番号に分かれています。こうしたケースはシステムが自動で判断できず、会社側で、実際の事業内容に照らしてどの番号に当てはまるかを選び直す必要があります。代表的な例をいくつかご紹介します。

• ホテル業：これまでは比較的大まかな分類でしたが、星の数に応じて55101（5つ星）から55106（無星）まで、複数の番号に細分化されました。
• フォワーディング（貨物輸送手配）業：これまで52291〜52294に業務が分散していたものが、自ら複数の輸送手段を手配する会社向けの52291と、書類や手続きの仲介が中心の会社向けに新設された52311とに整理されました。実際の業務内容によって、選ぶべき番号だけでなく必要な許可の種類も変わってきます。
• 不動産業：これまで68111という1つの番号で扱われていたものが、住宅向けかオフィス・商業施設向けか、開発・販売を行うのか賃貸・管理を行うのかによって、複数の番号に分かれました。
• ECサイト・アプリ運営業：これまでの63122は、マーケットプレイスから予約アプリまで幅広く使える番号でしたが、廃止されました。今後は実際に提供しているサービスの内容に応じて、小売ECであれば47901など、個別の番号を選ぶ必要があります。

ここで挙げたのはあくまで一例です。自社が使っている番号が、こうした分岐の対象になっていないか、一度確認しておくことが必要です。

事業内容がずれる場合は、定款変更を視野に

ここが実務上、最も気をつけていただきたい点です。番号の切り替えには、大きく2つのパターンがあります。

1. 事業の中身は変わらず、番号だけが置き換わる場合。この場合は手続きのみで完結し、定款の変更は不要です。
2. 分かれた番号の中からどれを選ぶかによって、定款に記載されている事業目的の文言と、実態が合わなくなってしまう場合。

後者に該当する場合は、株主総会（RUPS）の決議、公証人による定款変更契約書の作成、法務人権省への届出という一連の手続きが必要になります。つまり、「番号が分かれた」こと自体は自動処理で対応できても、「その中からどれを選ぶか」という判断次第では、株主総会まで巻き込む話になり得るということです。この定款変更が完了するまでは、OSS側の手続きも先には進められません。

企業として、今できること

まずは自社が現在使っているKBLI番号を洗い出し、それが今回の分岐対象になっているかどうかを確認することから始めるとよいでしょう。分岐対象であれば、実際の事業内容に最も近い番号を精査したうえで、定款上の事業目的とのズレがないかもあわせて確認してください。ズレが見つかった場合は、株主総会の準備を早めに進めておくと安心です。自社のKBLI番号の確認や、定款変更の要否についてご相談がありましたら、どうぞお気軽にお声がけください。

情報元：統計庁規則2025年第7号（KBLI 2025）、投資調整庁（BKPM）・法務人権省・統計庁連名通達2026年第4.S号

東京コンサルティングファーム　インドネシア拠点
袖山彩