皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインドネシア拠点の飯島　淳です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「【インドネシア】新アウトソーシング規制（Permenaker 7/2026）: ユーザー企業の責任と日系企業の実務注意点」についてお話していこうと思います。

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東京コンサルティンググループ インドネシア拠点の飯島 淳です。いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
　さて、今回は「労働大臣規則Permenaker 7/2026の実務上の注意点」についてお話していこうと思います。同規則は2026年4月30日施行で、アウトソーシング自体は引き続き合法ですが、ユーザー企業(発注側)に新たな監督義務と段階的制裁が課されました。施行から3週間が経ち、現場での運用論点が見えてきましたので整理してお伝えします。

Permenaker 7/2026の最大の特徴は、ユーザー企業(発注側)が「ベンダーの労働者保護を保証する責任」を負う二層責任構造です。違反時は新規拠点の許認可発行遅延など事業継続性に直結する制裁が課されます。契約書のリライト、Disnaker登録、コア業務該当性判定の3点が、今すぐ着手すべき実務課題です。

最も見落とされがちなのが、契約締結後3営業日以内に業務実施地の管轄労働事務所 (Disnaker)にアウトソーシング契約を登録する義務です。許可カテゴリ外の業務や、契約が必須記載要件を満たしていない場合、Disnakerは登録発行を停止できます。

複数拠点(例:ジャカルタ本社+チカランの工場+スラバヤの倉庫)に派遣スタッフを使う場合、各拠点のDisnakerでそれぞれ登録が必要です。本社一括登録ではNG。地方 Disnakerによって運用速度が異なるため、地方拠点での業務開始遅延に注意です。

第4条は契約書の最低記載事項を規定しており、契約書そのものが「中核的コンプライアンス文書」に格上げされました。労働監査官は契約の存在だけでなく、内容が規制を満たしているかも検証可能です。

特に下記4点の不備が頻発しています。

● 賃金・THR(宗教祝日手当)・社会保険の支払い責任主体が曖昧
● 解雇時の処理ルール・退職金の取扱いが書かれていない
● 業務地・人数・期間の特定が不十分● ユーザー企業の「監督義務」条項が欠落既存契約の自動更新条項にも要注意です。何も考えずに更新すると新規則違反となり、Disnaker再登録時に否認されるリスクがあります。

アウトソーシングは6つの支援業務(清掃・ケータリング・警備・運転手/輸送・運営支援・鉱業エネルギー分野の付随業務)に限定されます。最大の論点は「運営支援」の解釈です。

「機械オペレーター」を「設備運用支援」と称してアウトソース、「IT開発者」を「運営支援」と分類、「営業担当者」を「マーケティング支援」と表現するパターンは、監査時に否認される可能性が高いです。「コア業務でない」と自己判断するのではなく、KBLI・事業計画書をベースとした機能的分析が必須です。

第8条は、ユーザー企業向けの段階的行政制裁を規定します。労働監査官の勧告に基づき、許認可発行機関(BKPM等)が執行する流れです。

● 第1段階:書面警告(Surat Teguran) ― コンプライアンス記録に残る
● 第2段階:生産能力(キャパシティ)制限 ― 製造業の場合、操業計画が崩壊
● 第3段階:複数拠点での許認可発行遅延 ― 新規拠点の立ち上げ・拡張がストップ最大の脅威は既存事業へのペナルティではなく、新規拠点の許認可ストップです。事業拡大計画が物理的に止まるため、複数拠点運営の日系企業は特に注意が必要です。

既存のアウトソーシング契約は契約期間満了まで有効で、2年間の移行期間があります。ただし「待ち」の姿勢はリスクです。具体的に以下のステップで進めてください。

  • 既存契約の業務内容棚卸し(コア業務該当性の判定)
  • コア業務該当案件は直接雇用への切替計画策定
  • 更新タイミングで契約書を全面リライト(自動更新NG)
  • ベンダー側のBPJS・賃金・THR支払い実績の確認
  • 四半期ごとのベンダー監督ログを社内に整備

Permenaker 7/2026は「アウトソーシング会社の問題」を「ユーザー企業の問題」に変えた構造的改正です。特に複数拠点運営の製造業・鉱業・エネルギー業界では、新規拠点の許認可遅延リスクが事業継続性そのものを脅かします。今すぐ契約書リライト・Disnaker登録確認・コア業務判定の3点に着手してください。弊社では契約レビューから移行支援まで一貫してサポートしておりますので、お気軽にご相談ください。

Q: Permenaker 7/2026におけるアウトソーシングの対象業務は何ですか？**A: 清掃、ケータリング、警備、運転手/輸送、運営支援、鉱業エネルギー分野の付随業務の 6分野に厳格に限定されています。

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■ 執筆者プロフィール東京コンサルティンググループ インドネシア拠点 飯島 淳 (Jun Iijima)

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飯島 淳