皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインドネシア拠点の細野 南美です。
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「インドネシアのPPh26（海外サービスに対する源泉税）とは？」についてお話していこうと思います。
1．PPh26とは？
PPh26は、インドネシアの非居住者に対する源泉徴収税のことです。主に海外からのサービス提供や知的財産権の使用に対して課される税金で、標準税率は20%です。インドネシア国内でサービスが提供され、価値が発生した場合、その対価はインドネシアの課税対象となります。
しかし、サービス提供者が海外企業の場合、直接インドネシアの税金を納めることは困難なため、サービスを受けたインドネシア企業が、支払う金額から税金を源泉徴収し、インドネシア政府に納税する仕組みが設けられています。これがPPh26の基本的な考え方です。
2．PPh26の適用例
PPh26の適用例として、下記のような例があります。
①ロイヤリティの支払い
日系企業がインドネシア子会社に対して、ブランドや技術の使用許諾を与え、その対価としてロイヤリティを受け取る場合、PPh26が適用されます。
②技術サポート料
日本の親会社がインドネシア子会社に技術サポートを提供し、その対価を受け取る場合もPPh26の対象となります。
③ 新規赴任者の給与
新規赴任者の給与は、非居住者であっても原則としてPPh21（個人所得税）の対象となるため、PPh26は適用されません。給与については、現地の課税制度に従って課税されます。
また、日本（シンガポール等も）とインドネシアの間には租税条約が締結されており、一定の条件を満たせばPPh26の税率を軽減することができます。
税率軽減のためには、日本の税務署が発行する居住者証明書（Certificate of Domicile）を取得し、インドネシア国税庁に提出する必要があります。最近では、e-Bupotなどオンラインでの提出も可能です。
３．インドネシアビジネスのことは「東京コンサルティングファーム」にお任せください
今回は「インドネシアのPPh26」について解説しました。
私たち「東京コンサルティングファーム」は、会計事務所を母体とした20ヵ国超に展開するグローバルコンサルティングファームです。
海外現地では日本人駐在員とローカルスタッフが常駐しており、また各拠点に会計士・税理士・弁護士など専門家チームが所属しているため、お客様の多様なニーズに寄り添った対応が可能です。
本稿で解説したインドネシアの税務に関するご相談はもちろん、海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など、海外進出に関する課題がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。
※画像クリックでお問い合わせページへ移動します
