皆さん、こんにちは!
東京コンサルティンググループインドネシア拠点の金目 沙織です!

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「インドネシア2024年最低賃金」についてお話していこうと思います。

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本日は、2024年の最低賃金が発表されましたので、お届けいたします。(2023年12月07日現在)

No 地域 最低賃金 (月額) 上昇率
州別最低賃金(UMP)
1 ジャカルタ特別州 5,067,381 3.38%
2 バリ州 2,813,672 3.69%
県・市での地域最低賃金(UMK)
1 ブカシ市 5,343,430 3.59%
2 カラワン県 5,257,834 1.58%
3 ブカシ県 5,219,263 1.59%
4 プルワカルタ県 4,499,768 0.79%
5 スバン県 3,294,485 0.63%
6 デポック市 4,878,612 3.92%
7 ボゴール市 4,813,988 3.76%
8 ボゴール県 4,579,541 1.31%
9 スカブミ県 3,384,491 0.96%
10 チアンジュール県 2,915,102 0.76%
11 スカブミ市 2,834,399 3.15%
12 バンドン市 4,209,309 3.97%
13 チマヒ市 3,627,880 3.24%
14 西バンドン県 3,508,677 0.80%
15 スメダン県 3,504,308 0.96%
16 バンドン県 3,527,967 1.02%
17 インドラマユ県 2,623,697 3.21%
18 チレボン市 2,533,038 3.12%
19 マジャレンカ県 2,257,871 3.58%
20 クニンガン県 2,074,666 3.18%
21 タシクマラヤ市 2,630,951 3.85%
22 タシクマラヤ県 2,535,204 1.41%
23 ガルット県 2,186,437 3.26%
24 チアミス県 2,089,464 3.35%
25 パンガダラン県 2,086,126 3.36%
26 バンジャル市 2,070,192 3.61%

上記は原則、2024年1月から対象となります。

また、最低賃金は、会社が社員へ最低賃金として支払わなければならない金額となりますので、必ずしも全社員の給与を上記の上昇率などで上げる必要がございません。

以上、お読みいただきありがとうございました。

東京コンサルティングファーム インドネシア拠点
金目 沙織