皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインド拠点の北岡 光里です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「インドにおける企業退出手続の迅速化」についてお話していこうと思います。

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インドにおける企業退出手続の迅速化

　インド企業省（MCA）は企業の任意閉鎖を集約処理する「C-PACE」を立ち上げ、2023年5月1日に運用を開始しました。平均処理期間は従来の2年以上から2か月未満へと短縮され、全手続・照会は中央オンラインポータルで一元管理されます。2024年8月27日以降はLLP（有限責任事業組合）にも適用され、2025年7月31日までに38,658社と8,368件のLLPが同制度で解散済みです。

制度面では、MCA21 V3（自動審査・Webフォーム）や中央処理センター（CPC）、オンライン聴聞のe-Adjudication、63件の非犯罪化など、コンプライアンス負担をまとめて軽減する改革が進行中です。設立フォームのSPICe+／FiLLiP、スモールカンパニー／小規模LLPの閾値拡大、オンライン会議やファストトラック合併の拡充も実務効率に直結します。

point：
①撤退・清算の選択肢として、C-PACEにより「閉じやすい」市場環境が整備。休眠化した販売子会社や旧JVの整理を計画段階から検討可能です（平均2か月未満の前提で逆算し、資産・税務・労務の事前整理を）。
②LLPスキームも同様に出口が明確化。持分精算・契約終了条項の見直しをセットで。
③運営継続組織はMCA21 V3の自動化を前提に、申請・登記の標準作業手順（SOP）と権限設計を現地BPO/本社で再編。
④紛争・行政対応はe-Adjudication中心に遠隔化されるため、代理人委任と証跡管理（ポータル通知・時系列ログ）の徹底が肝要。
⑤再編・撤退・再投資を横断する「設立→運営→退出」の全ライフサイクルを、一元ダッシュボードとチェックリストで管理し、内部統制（J-SOX）とも接続するのがベストプラクティスです。

本日は以上になります。

弊社では最新の法改正や経済動向のニュースアップデートを通じて企業、インド在住の方へ情報提供を行っております。

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※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインド拠点の北岡 光里です！

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さて、今回は「最新サイバーセキュリティ動向と対応指針」についてお話していこうと思います。

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最新サイバーセキュリティ動向と対応指針

　2025年7月25日、インド・コンピュータ緊急対応チーム（CERT-In）は「包括的サイバーセキュリティ監査ポリシーガイドライン（以下「ガイドライン」）」を発行しました。CERT-Inは、情報技術法（IT法）第70B条に基づいて設立された国家機関であり、サイバーセキュリティ分野での活動（インシデント対応の調整、情報セキュリティの慣行や手順、防止策、対応およびサイバーインシデントの報告に関するガイドラインや勧告の発行など）を担っています。

　このガイドラインは、インドのサイバーセキュリティ体制の強化を目的として、CERT-Inが法定の権限を行使して発行したものです。これは、IT法第70B条に基づく、サービスプロバイダー、仲介業者、データセンター、法人企業への情報提供や指示を出す権限に準じています。また、「2013年 インド・コンピュータ緊急対応チームおよびその職務遂行に関する規則」に基づき、CERT-Inは情報セキュリティ保証や監査に関するサービスの提供も義務付けられています。

適用対象：

　本ガイドラインは、CERT-Inにより監査機関として登録されたすべての組織（「監査人」）および、それら監査人により評価・審査される情報技術システム、プロセス、インフラを保有・運営する組織（「被監査者」）に適用されます。

　このガイドラインは、公共・民間の両セクターの組織を対象としており、サイバーセキュリティ体制の評価、脆弱性の特定、リスクの評価、および関連法令や業界のベストプラクティスへの準拠を目的とするものです。

　したがって、法律や規制に基づいてサイバーセキュリティ監査を行う組織や、CERT-In登録監査人による任意の監査を希望する組織は、このガイドラインに従う必要があります。例えば、インド準備銀行（RBI）やインド証券取引委員会（SEBI）などの規制機関により、CERT-In登録監査人による監査が義務付けられている事例があります。

対象となる監査の範囲：

　ガイドラインでは、コンプライアンス監査、リスク評価、脆弱性評価、ペネトレーションテスト、ネットワークインフラ監査、ITセキュリティポリシー評価、ソースコードレビュー、アプリケーションセキュリティテスト、レッドチーム評価、クラウドセキュリティ、IoTセキュリティ、AIシステム監査、ソフトウェア／量子／AIの構成要素監査、ブロックチェーンセキュリティ監査などが挙げられています（ただし、これらに限定されません）。

企業に求められる対応

ガイドラインは、以下のような対応を企業に求めています：

1. 年次監査の実施：重要なデジタル資産を対象に、少なくとも年に1回のセキュリティ監査を実施することが必要です。
2. 監査人との正式契約：監査の目的、範囲、報告書形式、機密保持などを明記した契約書の締結が義務付けられています。
3. インド国内でのデータ保管：監査関連データや被監査者情報は、インド国内に安全に保管されることが求められます。
4. 脆弱性の報告と修正：重大なセキュリティ脆弱性が発見された場合、速やかにCERT-Inおよび被監査者に報告し、修正後に最終監査報告を提出することが必要です。

　インドは巨大な市場と優れたデジタル人材を持つ魅力的な国である一方、サイバーセキュリティに関する規制は急速に高度化しています。日本企業がインド市場に進出する際には、サイバーセキュリティやIT関連の規制も十分に考慮し、法令順守とリスク管理の両面から体制を整えることがますます重要になってくるでしょう。

本日は以上になります。

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本日は、インド子会社と日本本社間での債権管理について、多くの企業で遭遇する問題についてお話を致します。

インドでは、ASEAN諸国での駐在経験を終えた方が駐在員としてインドに赴任されるケースが多いと言えますが、そういった方ほど、インドでは思わぬところで上手くいかないことがあると口をそろえます。

インドは会社法や税法、労働関連法のコンプライアンス面の対応が多い特徴がありますが、今回の論点となるRBI（インド準備銀行）規制や外国為替管理規則についても留意すべきと言えます。

RBI規制については、RBIのウェブサイトに突如として新たな通知が発表される傾向があるため、定期的なチェックや銀行やコンサル会社のニュースレター等に登録し、最新の情報が入る準備をしておくことが必要と言えます。（下記URLはRBIのウェブサイトになります。）

https://www.rbi.org.in/home.aspx

さて、今回のインド子会社と親会社間での債権について問題となるケースについて話していきます。

インド子会社では数年以内での黒字化が困難な事から、キャッシュフローのために、親会社債権に対する支払を滞らせる傾向があります。

この際に留意しなければいけない点が、親会社に対する支払が1年以上滞留する場合にはAD Bank（承認取引銀行）の承認が必要になるという点です。また、この支払いが仮に3年以上にわたって滞留している場合はAD Bankよりハードルの高いRBIの承認が必要になります。

AD Bank承認であれば、数か月程度で手続きと承認取得が完了できますが、RBI承認に関しては場合によっては半年以上の時間が経過することが可能性としてはあり得ます。

海外送金をするためだけにも関わらず、このような時間をかけなければならないのは絶対に避けなければなりません。

さらに、インド子会社と親会社との債権債務が一定の金額ある場合は相殺ができるのではないかと思う方がいらっしゃるかもしれませんが、こちらも原則としては認められておらず、RBI承認を取得する場合にのみ認められています。

このように、インドでは海外送金に関する規制面が比較的厳しいものとなっております。そのため、他国ではできていたことがインドではうまくいかないという風に感じられている駐在員の方がいらっしゃるのではないでしょうか。

こういった問題については、情報を知っていれば未然に防げる問題のため、駐在員の人のみならず、親会社の財務部門の方にとっても情報の連携が必要であると言えます。

通常の会社であれば、売掛金・買掛金に関する年齢表等は作成されているため、インドは期間制限がある点のみ留意してほしいとお伝えいただければ未然に防げる問題と言えます。

今週は以上となります。弊社ではインド子会社のキャッシュフローについてRBI規制や外国為替規制の実務上の留意点も踏まえたご相談にお受けする事が可能です。是非、お気軽にお問い合わせください。

Tokyo Consulting Firm Private Limited (India)ではインドビジネスについて、より詳しい情報を弊社の日本人コンサルタント、インド人勅許会計士・弁護士・会社秘書役がお答えします。

～YouTuberになりました！～

弊社YouTubeチャンネル『久野康成の毎日が有給休暇!!』を開設いたしました！

「久野康成の毎日が有給休暇!!」では、代表の久野が作った365の金言を
『久野語録』として日めくりカレンダーにまとめ、内容を毎日解説していきます。

チャンネル名にある通り、「毎日が有給休暇」になるような生き方のツボとコツを発信しておりますので
ぜひ一度ご覧頂ければと思います！

また、代表の久野が執筆した
『国際ビジネス・海外赴任で成功するための賢者からの三つの教え 今始まる、あなたのヒーロー』
の解説を、執筆者自らが行っている「賢者からの3つの教え」シリーズもぜひご覧ください！

東京コンサルティングファーム　インド・デリー拠点
田本 貴稔

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今回は、インド現法が抑えるべき経営数字シリーズとして、「現金循環化日数」について、解説致します。

一連の営業オペレーション（仕入⇒工場投入、仕掛品⇒製品⇒販売⇒回収）において、いかに現金回収までを早めるのかというお話ですね。
数字的には、以下となります。

「営業サイクルにおいて現金が投入され販売され回収されるまでの期間から仕入代金の支払までの期間を差し引いた日数」
=
運転資金要調達期間　=　売上債権回転日数　+　棚卸資産回転日数　-　仕入債務回転日数

この期間が「プラス」であるならば、その期間の何らかのキャッシュ需要（仕入や各種経費支払、税金支払い、給料支払）に対して、手元キャッシュの残高を一時的に取り崩すことや短期資金で補填するなどし、自社で運転資金を用意することになります。

この期間日数が増えるということは、常に運転資金のために、東奔西走することとなり、いずれ資金繰りの悪化が長期化することになります。

この期間が「マイナス」であるならば、「仕入代金を支払う前に、入金が先に立つ」ということなので、営業を行えば行うほど、手元キャッシュは増えることになります。
ビジネスモデルの構築がうまい会社はここが上手いこと練られています。

米メーカ「Dell」さんは、受注生産と一貫したサプライチェーンマネジメントによって、この数字がマイナスになってます。
日本電産さんは、数年前、ここを経営上の重要指標として、この現金循環化日数の「数日の」削減に全社で奮闘されておりました。

会社規模にもよりますが、インド現地法人のインド人経理部門の場合、案外、ここの把握が案外弱く、重要性に気づいていないというケースもちらほらございます。

また、このような情報は経理部門が持つことになりますが、いざ、インド現地法人の蓋を開けてみますと、、、、

• 「契約上の支払い条件よりもインド人担当者が早く支払を進めていた。。。」
• 「債権滞留発生率があるタイミングから悪化している。。。新任インド人担当者が回収の重要性が分かっていなかった。。」
• 「親会社から一律「地域別」で仕入が行われいて、いつの間にか棚卸資産の保有日数が増えている。。」
• 「会計事務所にアウトソーシングしており、そもそもこういう情報が見えにくく、マネジメントされていなかった。。」

というケースもちらほらありました。

財務の改善は、顧客指標や内部プロセス指標等の改善に基づくこととなり、社内の多く部門との協働が重要になるので、経営数字をトップに置いた全体を一気通貫するマネジメントが重要になるのだというお話しでございます。

次回はここをいかに管理し、改善していくのかという話をさせていただきます！

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インドは2019年から国内の経済成長が低迷し、コロナウイルス収束の目処が立たない中で、インド現地法人の一時休眠を検討されている企業様もいらっしゃるかと思います。

現地法人を休眠するというのは、法的に休眠手続きを取らなければならないのでしょうか。
それとも実質的休眠(放置)で良いのでしょうか。

実は、必ずしも法的に法人を休眠させる必要はございません。

登記局で法的休眠手続きを行っても、毎月GST申告(ゼロ申告)を続けなければなりませんし、毎年取締役会(2回のみ)を開催しなければなりません。
法的休眠のメリットは、株主総会の開催、会社法に関するコンプライアンス業務が多少免除されることくらいしかありません。

従って、法的休眠を行うことは、会社側のメリットが少ないため、短期間の休眠であれば、実質的休眠という形で構いません。

以上になります。

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東海林 舞（トウカイリン マイ）

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みなさんは、インド倒産法Insolvency and Bankruptcy Codeをご存知でしょうか？

インド、もしくは海外でビジネスをする上で知っておくべきことですので、ご紹介しようかと存じます。
実際に何も情報がない状態で進めるのは不安もありますよね。
逆に、情報がたくさんありすぎてどこの情報を拾えばよいかわかりにくい部分もございます。

弊社では27ヶ国44拠点保有しており過去事例がたくさんございます。
そのデータ中からこういった場合どういう対策を取ればよいのかということをお話したいと思います。

今回は、「インド 倒産法　Insolvency and Bankruptcy Codeについて」ご紹介いたします。（6月1日現在）

ご紹介する背景としては、おそらく、今回のコロナの影響により売上利益が下がっている会社様に対して今後の賞与をどのように対応するかという情報の一つとして参考になればと思い、執筆させていただきます。

倒産法とは、2016年の5月に施行可能となり、同12月に新しい通達により内容が追加されたものです。

もともとは、各種定義規定や監督機関である Insolvency and Bankruptcy Board of India の組成に関わる規定等が施行されておりました。
そこに会社の倒産手続に係る大部分の規定、並びに同法の施行規則及び施行令が追加されました。

そのため、会社の倒産手続きは、同法の規定に従って処理されることとなりました。
また、その会社の倒産に関わる案件はNational Company Law Tribunalと呼ばれる審判機関により裁定されることになっております。

通常の場合、同法上の倒産手続は、会社が 10 万ルピー以上の債務につき、債務不履行となった場合に開始可能とされています。

今回紹介した理由としては、2020年4月現在にて、インド政府より

• インド破産倒産法第7条、9条、10条の規定の各種手続きを6カ月間停止されること
• 倒産手続きを開始するための要件の一つである、既存の10万INRとなっている支払不履行額について現在10万INRにて規定されていますが、1000万INRまで引き上げること

の2点が発表されております。

今後ご混乱を招かないためにも、閉鎖を検討されている場合は、ご一読いただくのが良いかと存じます。

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東京コンサルティングファーム・デリー拠点
太田　佑弥（おおた　ゆうや）

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2018年12月の発表によれば、インド進出日系企業の総数は1,441社（2018年10月時点）と、前年の1,369社から72社増加しました。
また、インドにおける日系企業の拠点数の合計も5,102拠点と前年の4,838拠点と比較して264拠点増加しました。

弊社はインドに4つの拠点（デリー、ムンバイ、チェンナイ、バンガロール）を置いているので、それぞれ、進出日系企業の拠点はどのくらいあるか。
また、どういった企業なのかをお話しします。

・デリー

デリー連邦直轄領は340拠点。
首都ニューデリー近郊地域では、ニューデリー市内やグルガオンに家電・機械などメーカーの販売会社、商社の地域本社、各社の駐在員事務所、登記上の事務所などを置くケースが多いです。

・ムンバイ（マハラシュトラ州）

ムンバイは393拠点。ムンバイへの進出企業は金融・サービス業、商社・海運のような貿易・運輪業を中心に展開しています。

・ベンガルール（カルナタカ州）

南部のベンガルールにはトヨタ自動車、ファテック、日清食品、横河電気、安川電機、日本通運など431拠点あります。

・チェンナイ（タミル・ナドゥ州）

南部沿岸のチェンナイには日産自動車、味の素、パナソニック、コマツ、東芝など400拠点が展開。
また、チェンナイや主要港湾の近くに、インフラ整備が進んでいることから、いすゞ自動車、コベルコ建機、エーザイなどが進出しました。

以上、ざっくりとした弊社がインドに4つの拠点を置くそれぞれの日系企業の紹介でした。
お読みいただきありがとうございます。

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株式会社東京コンサルティングファーム
インド・バンガロール　濵野京介

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今回は、【インドでの駐在員事務所の閉鎖がどのように行われるのか】について、解説致します。

みなさんは、駐在員事務所がどのように閉鎖をされるのかご存知でしょうか？
インド、もしくは海外でビジネスをする上で知っておくべきことですので、ご紹介しようかと存じます。

実際に何も情報がない状態で進めるのは不安もありますよね。
逆に、情報がたくさんありすぎてどこの情報を拾えばよいかわかりにくい部分もございます。

弊社では27ヶ国44拠点保有しており過去事例がたくさんございます。
そのデータ中からこういった場合どういう対策を取ればよいのかということをお話したいと思います。

今回は、インド　駐在員事務所の閉鎖についてご説明いたします。
駐在員事務所の閉鎖及び撤退では、実務面と手続面で分けて考えていただくと簡単かと存じます。

実務面

1. 保有している資産の売却・負債の返済
2. 契約関係の終了、就業員の解雇

手続面

1. 駐在員事務所の閉鎖日時点の財務諸表の作成
2. RBIへの申請
3. 銀行口座の閉鎖
4. 会社登記局への駐在員事務所閉鎖の報告

上記が必要となります。

駐在員事務所の閉鎖でも、インドで閉鎖を行う際には、従業員を解雇する際に解雇に関する問題が発生するケースが多くございます。
支店に比べると高くはございませんが、従業員を雇用している場合には、発生するリスクはございますので、気を付けていただくべきかと存じます。

その際は弊社でも法律関係のサポートをおこなっておりますので、お気軽にご相談くださいませ。

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Tokyo Consulting Firm Private Limited
東京コンサルティングファーム・デリー拠点
太田　佑弥（おおた　ゆうや）

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本日はコロナウイルスに対する休業補償や救済措置についてみていきます。

インドは他国に比較して、労働者保護の観点では手厚いのですが、補助金交付など使用者への配慮が全くと言っていいほどないといえます。
ロックダウンの影響により出勤できなくなった社員についても「On duty」とみなされ、当局からは従業員の解雇や賃金減額の阻止が強く要請されております。

やむを得ない事情で解雇・賃金減額を行いたい場合は、雇用者としてはコロナウイルスの影響とは関係のない下記のような理由付けで解雇や賃金減額の交渉を行う形になります。

1. 正当な理由で解雇を行う（例・懲戒解雇）
2. 自主退職を促すために、推薦状の作成をサポートする
3. 評価制度の過程で従業員のパフォーマンスを理由に賃金を減額する

ただし、上記の方法はグレーではあることに加え、仮に労働者との裁判になった際に日系企業は外資企業であるため通常のケースよりも目を付けられやすい点には注意が必要です。

次に政府からの救済措置についてですが、インド政府は低所得者向けの支援は行っておりますが、現時点では企業に対する支援は行っておりません。

インド工業連盟（CII）が政府に対して、救済措置の提言を行っておりますが、ほとんど取り入れられていない状況です。

今週は以上となります。
今後、当局から休業補償や救済措置に関するアナウンスがありましたら、改めてアップデートしていきます。

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是非お気軽にご連絡ください。

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東京コンサルティングファーム　インド・デリー拠点

田本 貴稔

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited）は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

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本日はコロナウイルスがもたらすがもたらすインド進出企業への影響についてみていきます。

昨今のコロナウイルスの影響により、インドに進出している多くの日系企業では「資金繰り」への今後の影響を不安視する声が上がっております。
ロックダウンの影響により、製造業の生産は一時的にストップし、販売についても今後落ち込む予想がされています。

一方で、オフィスの家賃や従業員の給与等の固定費の削減も難しく、日系企業は苦境に立たされています。
また、3月中旬から続く、在宅勤務や日本人駐在員の一時帰国の影響もあり従業員の生産性についても不安があります。

このような状況の中、インドに進出する日系企業はコロナによる苦境に立ち向かう次の一手を考える必要があります。
インド政府から企業に対する効果的な経済政策がまだ発表されていないため、それを待つことも重要ですが、それに加えて、現状の従業員の給与削減、解雇、オフィスの家賃の値下げ等、インド子会社の遠隔管理等、中長期的に考慮していかなければならないテーマは多くあります。

そのため、現時点から事前に対策を練ることが必須になってくるかと思います。

Tokyo Consulting Firm Private Limited(India)ではインドビジネスについて、より詳しい情報を弊社の日本人コンサルタント、インド人会計士・弁護士・会社秘書役がお答えします。
是非お気軽にご連絡ください。

最後になりますが、日系企業の駐在員の半数は既に帰国をされたとお伺いしておりますが、私は帰国する予定がありません！
今週も気合を入れて在宅勤務を頑張っていきましょう！

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東京コンサルティングファーム・デリー拠点
太田　佑弥（おおた　ゆうや）

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