皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインド拠点の加部　新です！

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さて、今回は「インド会社設立」についてお話していこうと思います。

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　インドへの進出を検討している日本企業にとって、会社設立の手続き・費用・期間を正確に把握することは、プロジェクト成否を左右する最重要事項の一つです。本ガイドでは、2013年インド会社法（Companies Act, 2013）および外国為替管理法（FEMA）に基づく最新情報をもとに、インド会社設立の全プロセスを実務経験の視点から解説します。手続きの複雑さや現地特有のリスクを理解し、失敗のない進出計画を立てるための情報を網羅的にお届けします。

インド法人設立が注目される理由

世界第3位の経済規模と持続的成長

　インドは2023年時点でGDPが3.7兆ドルを超え、英国・フランスを抜いて世界第5位の経済大国となりました。IMFの予測では、2027年には日本・ドイツを抜いて世界第3位に浮上する見込みです。経済成長率は年率6〜7%台を維持しており、中国経済の減速が続く中、インドはアジアの成長エンジンとして世界中の投資家から注目を集めています。
　特に注目すべきは人口構成です。インドは2023年に中国を抜いて世界最大の人口大国となり、約14億4,000万人を擁します。そのうち中間所得層は3億〜4億人規模に達しており、消費市場としての潜在力は計り知れません。製造業・IT・消費財・インフラのいずれの分野においても、今後10〜20年にわたる中長期的な市場拡大が期待されます。

FDI政策の自由化とMake in India

　インド政府は2014年以降「Make in India」政策を積極的に推進し、製造業への外国直接投資（FDI）誘致に力を入れています。自動車、電子機器、医療機器、防衛産業など複数のセクターで外資規制が緩和または撤廃され、自動承認ルート（Automatic Route）で100%外資出資が認められる業種は年々拡大しています。
　2017年には外国投資促進委員会（FIPB）が廃止され、規制業種への投資承認権限は各所管省庁に移管されました。これにより手続きは窓口が分散した一方で、自動承認対象業種については余計な審査プロセスが不要となり、実質的にスピーディな進出が可能となっています。
加えて、生産連動型インセンティブ（PLI）スキームが半導体・スマートフォン・製薬・食品加工など14のセクターで導入され、一定の現地生産額を達成した企業に対して補助金が支給されます。日系製造業にとっても、こうしたインセンティブは工場立地の検討において重要な要素となっています。

サプライチェーン多元化の戦略的拠点

　中国依存リスクの分散という観点から、「チャイナ・プラスワン」戦略を採用する日本企業が増えています。インドはその最有力候補として位置づけられており、英語が公用語として機能していること、IT人材の豊富さ、そして民主主義体制に基づく法制度の安定性が評価されています。すでに自動車・二輪車・電子部品・化学品の分野で複数の大手日系企業がインドを重要製造拠点として確立しており、裾野産業のサプライヤーにとっても追随投資の好機が続いています。　

インド会社設立の形態比較

　インドに事業拠点を設立する場合、2013年インド会社法（Companies Act, 2013）および外国為替管理法（FEMA）に準拠して、主に以下の4つの形態から選択することになります。各形態によって活動内容に制限があるため、自社の目的・事業規模・撤退リスクを考慮したうえで慎重に検討する必要があります。

各事業形態の比較表

現地法人（Private Limited Company）

　日系企業がインド進出において最も一般的に選択する形態です。株式有限責任会社のうち「非公開会社（Private Company）」として設立され、商号の末尾に「Private Limited」が付きます。定款（MOA・AOA）の範囲内であれば活動制限がなく、利益の本国送金・増資・借入れも可能です。インドにおける法人税率は、2019年の税制改正により新設製造業法人で約15%（税込実効税率は約17.01%）、その他の一般法人で約22%（実効税率約25.17%）となっています（サーチャージ・健康教育税含む）。
　デメリットは、コンプライアンス義務が多岐にわたること（法定監査・株主総会・ROC申告等）と、設立手続きに一定の期間と費用がかかることです。それでも長期的な事業展開を見据えた場合、現地法人の設立が最も合理的な選択です。

支店（Branch Office）

　本社の延長として活動する形態で、製造業や加工業への参入はRBIの特別許可が必要です。認められている活動は限定的であり、「輸出入取引」「外国企業の代理」「研究開発」「テクニカルサービス」などに限られます。借入は不可で、活動資金は本社からの送金か自ら得た収益で賄わなければなりません。
　重大なデメリットとして、支店の法人税率は現地法人より高く、インドで利益が出始めると税負担が大幅に増加します。また、設立・閉鎖ともにRBIの審査が必要で、本社の財務状況（過去数期の損益）が審査対象となります。進出初期に赤字が続いている場合、設立許可が下りないケースもあります。

駐在員事務所（Liaison Office）

「本社とインド国内顧客との連絡拠点」として定義される形態で、営業活動・収益獲得は一切禁止されています。主な用途は市場調査、顧客との連絡調整、輸出促進活動の支援です。認可期間は3年で、以降は3年ごとの更新が必要です。
　注意すべき点として、近年インド当局による駐在員事務所への税務調査が厳しくなっており、実質的に営業活動を行っているとみなされた場合は「みなし課税」が適用されるリスクがあります。所得がゼロであっても毎期の法人税申告書提出と法定監査受審が義務付けられているため、「申告不要」と誤解しないことが重要です。

インド会社設立の手続き完全ロードマップ

　インドに現地法人（Private Limited Company）を設立する際の標準的なプロセスを以下に解説します。現在はSPICe+（Simple Proforma for Incorporating Company electronically Plus）フォームを使ったオンライン手続きが主流であり、多くのステップを一括処理できるようになっています。

ステップ1：取締役識別番号（DIN）の取得

　DIN（Director Identification Number）は、会社の各取締役に割り当てられる固有番号です。現在はSPICe+フォームの提出と同時に最大3名のDINを一括取得することが可能です。なお、一人の取締役が兼任できる公開会社の取締役数は10社まで、非公開会社含む場合は最大15社と会社法165条で定められており、DINを通じてこの制限が管理されています。
　

　DINを取得したすべての取締役は、毎会計年度末（3月31日）時点でDINが有効な場合、翌年9月30日までに「Form DIR-3 KYC」を提出して身元情報を申告する義務があります。
所要期間：SPICe+と同時取得のため実質0日

ステップ2：商号申請（RUN / SPICe+）

　希望する社名が既存の登録会社と類似している場合、先行会社から「No Objection Certificate（NOC レター）」を取得する必要があります。日本の親会社と類似した社名をインド子会社に使用する場合も、親会社からのNOCレターと公証・インド大使館認証が必要となります。
商号申請は、MCAウェブサイト上のRUN（Reserve Unique Name）サービスまたはSPICe+フォームを通じて行います。希望商号が審査を通過し承認されれば、以降のステップに進めます。
承認期間：申請から1〜2週間

ステップ3：SPICe+フォームの提出

　SPICe+（INC-32）フォームは、会社設立のための中核となるオンライン申請フォームです。2016年に導入されたSPICeフォームがさらに進化したもので、以下の手続きを一括で処理できます。

・会社の登記申請（設立証明書取得） ・PAN（納税番号）の取得 ・TAN（源泉徴収番号）の取得 ・DINの取得（最大3名） ・EPFOおよびESIへの登録 ・銀行口座開設申請（AGILE-PROフォームと連携）

　SPICe+フォームには基本定款（MOA：Memorandum of Association）と附属定款（AOA：Articles of Association）を電子的に作成・添付する必要があります。eMOA（INC-33）およびeAOA（INC-34）として電子署名を付して提出します。
所要期間：書類準備含めて2〜4週間

ステップ4：定款（MOA/AOA）の作成

　基本定款（MOA）には、会社の目的（Object Clause）・授権資本金額・発行予定株式数・額面金額などを記載します。事業目的は将来の事業展開を見据えて広く設定することが推奨されます。後からの定款変更は株主総会決議と会社登記局（ROC）への届出が必要となり、コストと時間がかかります。
　附属定款（AOA）には、株主総会・取締役会の運営方法、株式譲渡制限、配当の決定手続きなど会社の内部規則を定めます。日系企業の場合、合弁相手がいる場合は株式譲渡制限や取締役の指名権、重要事項の拒否権（Veto Rights）を詳細に規定しておくことが、後のトラブル防止に極めて重要です。

ステップ5：設立証明書（Certificate of Incorporation）の取得

　MCAがSPICe+フォームおよび添付書類の審査を完了すると、会社登記局（ROC）から設立証明書（Certificate of Incorporation）が発行されます。この証明書が発行された時点で、法的に会社が成立します。証明書にはCIN（Corporate Identification Number）が付与されます。
所要期間：書類受理後5〜10営業日

ステップ6：デジタル署名証明書（DSC）の取得

　すべての申請書類はインド企業省（MCA：Ministry of Corporate Affairs）のウェブサイトを通じたオンライン申請で行われるため、申請者は電子署名（DSC：Digital Signature Certificate）を取得する必要があります。
　DSCは、ROCから委託を受けた認定民間機関（TATA Consultancy Servicesなど）に申請します。申請に必要な書類は、パスポートのコピー・住所証明・公証人認証・アポスティーユ（外務省認証）です。日本とインドはハーグ条約（認証不要条約）締結国のため、インド大使館での認証は原則不要ですが、リスク回避のために大使館認証を取得する企業もあります。
　公証役場への手数料は、私署証書の認証（5,500円）と外国文認証（6,000円）の合計で約11,500円が目安です。
所要期間：1〜2週間

ステップ7：資本金の送金

　会社設立後、日本の親会社からインドの子会社銀行口座に外国直接投資（FDI）として資本金を送金します。送金にはFCGPR（FC-GPR：Foreign Currency – Gross Provisional Return）の報告義務があります。

ステップ8：RBIへの事後報告

　資本金の払込が完了した後、30日以内にインド準備銀行（RBI）に対して会社設立の事後報告（FC-GPR）を行う必要があります。この報告を怠ると、FEMA違反として罰則が課される可能性があります。報告はオンラインシステム（FIRMS）を通じて行われます。

設立完了までのタイムライン

実務上は、書類の準備不備や当局の審査遅延により3〜4ヶ月を要するケースも少なくありません。特に大型の合弁プロジェクトや規制業種への投資では、事前承認取得も含めると6ヶ月以上かかることもあります。

インド現地法人設立にかかる費用と期間

設立費用の目安

　インドでの現地法人設立にかかる費用は、資本金規模・使用する専門家・設立地州によって異なります。以下はあくまで目安です。

　なお、日本側で日印ビジネスに精通した会計士・弁護士・コンサルタントを活用する場合、別途コーディネート費用が発生します。現地の手続きを日本から完全リモートで行うのは難しく、インド側に信頼できるパートナー（CA：Chartered Accountant）を確保することが実務上不可欠です。

最低資本金

　インド会社法上、非公開会社の設立に最低資本金の法定要件はありません。理論上は1ルピー（約1.7円）から設立可能です。ただし実務的には、最初の2〜3年の事業運転資金として十分な資本金を設定する必要があります。一般的な日系企業の場合、製造業であれば1億〜5億円規模、販売・サービス業でも2,000万〜1億円程度を資本金として拠出するケースが多く見られます。
　資本金が少なすぎると、インド税務当局から「過少資本金（Thin Capitalization）」と認定されるリスクがあり、移転価格税制の観点からも問題が生じる可能性があります。

設立後のランニングコスト（年間）

失敗事例から学ぶインド会社設立の注意点

失敗事例①：合弁相手トラブルによる事業停止

　製造業A社のケース：インド進出にあたり現地有力企業と51:49の合弁会社を設立したものの、定款のAOAに取締役指名権や重要事項への拒否権の規定が不十分であったため、事業方針の対立が発生。インド側パートナーが取締役会の多数を占め、日本側の意向が反映されない経営状況となりました。最終的には合弁解消の交渉に2年以上を費やし、解消時の株式評価交渉も難航しました。
教訓： 合弁契約（JV Agreement）と附属定款（AOA）において、重要事項（予算・資本政策・主要役員の任命・関連当事者取引）に対する日本側の拒否権を明確に規定すること。インド側パートナーのバックグラウンドチェック（Due Diligence）を徹底すること。

失敗事例②：RBI報告漏れによるFEMA違反

　IT企業B社のケース：資本金払込後のRBIへのFC-GPR報告を、担当者の異動と情報引き継ぎの不備により期限（30日）内に提出できませんでした。この報告遅延はFEMA違反となり、コンパウンディング（和解金制度）による罰則金の支払いを余儀なくされました。また、その後の増資や配当送金手続きにも影響が出ました。
教訓： 設立後のコンプライアンスカレンダーを事前に整備し、担当者を明確化すること。RBI報告・ROC年次申告・所得税申告など定期的な法定提出物のスケジュールを、インド側CAと共同で管理する体制を作ること。

失敗事例③：駐在員事務所への「みなし課税」

　商社C社のケース：インドの市場調査・顧客対応を目的に駐在員事務所を設立しましたが、担当者が顧客との価格交渉や商談成立の役割を担っていたことが税務調査で指摘されました。当局は「実質的に営業活動を行っている」と認定し、みなし課税を適用。数年分の遡及課税と加算税・延滞税が課され、多額の追徴税額が発生しました。
教訓： 駐在員事務所のスタッフの役割・活動内容を厳密に管理し、連絡・情報収集の範囲を超えない体制を維持すること。営業活動の必要性が高まった場合は、速やかに現地法人への移行を検討すること。

失敗事例④：名義取締役問題

製造業D社のケース：インドの現地法人設立にあたり、設立を支援した現地コンサルタントが「名義上の取締役」として登録されていたケース。事業が軌道に乗った後、この名義取締役が権限を主張してトラブルとなり、取締役変更の手続きにも多大なコストと時間を要しました。
教訓： 取締役会構成は設立時から慎重に設計すること。名義取締役を使わず、実質的に経営権を持つ適切な人物を取締役として登録すること。現地CA・弁護士の選定においても、信頼性の高いパートナーを選ぶことが重要です。

失敗事例⑤：撤退時の従業員解雇問題

　小売業E社のケース：業績不振によりインドからの撤退を決定した際、200名超の従業員を雇用していたため、インド労働争議法（Industrial Disputes Act, 1947）に基づく州政府への事前認可申請が必要となりました。認可取得に約1年を要し、その間も賃金・保険料の支払いが継続。個別の雇用契約解消交渉では、一部従業員が家族を巻き込んで交渉を長期化させ、法定退職金の数倍にのぼる和解金を支払う事態となりました。
教訓： インド進出の計画段階で「出口戦略（Exit Strategy）」を設計しておくこと。100名以上の従業員を抱える前に規模の管理を意識すること。雇用契約書・就業規則を適法に整備し、法定退職金（グラチュイティ）を正確に算定した予備費を確保しておくことが重要です。

設立後に必要な税務・労務対応

主要税務コンプライアンス

法人所得税（Corporate Income Tax）

インドの法人所得税は、新設製造業法人で実効税率約17.01%、国内一般法人で約25.17%、外資系法人（支店を含む）で約41.64%（いずれもサーチャージ・健康教育税含む）です。会計年度（4月1日〜3月31日）終了後、所定の期限内に申告書を提出する必要があります。

物品・サービス税（GST：Goods and Services Tax）

　2017年7月に導入されたGSTは、日本の消費税に相当するインド統一間接税制度です。標準税率は18%（物品・サービスにより0%・5%・12%・18%・28%の5段階）。年間売上高が一定閾値（現行2,000万ルピー、特定業種は100万ルピー）を超える事業者はGST登録が義務付けられ、月次または四半期の申告・納付が必要です。

源泉徴収税（TDS：Tax Deducted at Source）

　インドでは、給与・配当・利子・ロイヤルティ・委託費など多様な支払いに対して、支払者が源泉徴収し税務当局に納付する義務があります。源泉徴収率は取引種別によって異なり（例：居住者への委託費10%、非居住者へのロイヤルティ10〜20%等）、毎月15日までに前月分を納付する必要があります。源泉徴収漏れは、支払者側が未納税額と同額の罰則を負う可能性があるため、厳格な管理が求められます。

移転価格税制（Transfer Pricing）

　インドの移転価格税制は世界的にも厳格な部類に属します。日本の親会社との取引（製品売買・技術供与・ロイヤルティ・管理費配賦等）はすべて移転価格税制の適用対象となり、独立企業間価格（Arm’s Length Price）に基づく価格設定の文書化が義務付けられます。文書化不備や価格の恣意性が認定された場合、重加算税（150〜200%）が課せられます。移転価格の事前確認制度（APA：Advance Pricing Agreement）の活用も有効な手段です。

労務コンプライアンス

従業員積立基金（EPF：Employees’ Provident Fund）

　20名以上の従業員を雇用する事業者は原則EPFへの登録が義務付けられます。拠出率は基本給（月額15,000ルピー上限）の12%を事業者・従業員が各々拠出します。
従業員国家保険（ESI：Employees’ State Insurance） 10名以上の従業員を雇用し、月収21,000ルピー以下の従業員を抱える事業者はESIへの登録が必要です。拠出率は事業者3.25%、従業員0.75%です。

グラチュイティ（Gratuity）

　5年以上勤続した従業員が退職・死亡・障害を理由に退職した場合に支払われる法定退職金です。計算式は「最終月基本給 × 勤続年数 × 15/26」です。グラチュイティ支払義務の引当金を適切に計上していない企業が多く、撤退時に想定外の費用となるケースがあります。

労働法コンプライアンス（新労働法）

　インドは2019〜2020年に複数の旧労働法を統合・改編した「新4大労働法典」（賃金、労使関係、社会保障、職業安全に関する各法典）を制定しています。施行タイミングは州ごとに異なるため、操業する州の最新動向を継続的に確認する必要があります。

よくある質問（FAQ）

Q1：インドでの会社設立に最低資本金はいくら必要ですか？

　インド会社法上、非公開会社（Private Limited Company）の設立に最低資本金の法定要件はなく、理論上1ルピーから設立可能です。ただし実務上は、事業計画に見合った十分な運転資金を確保するため、事業規模に応じた資本金設定が必要です。製造業であれば1億〜数億円、サービス業でも数千万円程度が一般的です。資本金が著しく少ない場合は移転価格課税リスクも高まります。

Q2：インド会社設立にかかる期間はどのくらいですか？

　書類準備から設立証明書取得、資本金送金、RBI報告完了までを含めると、標準的なケースで2〜3ヶ月が目安です。書類不備や規制業種への投資承認が必要な場合は4〜6ヶ月以上かかることもあります。SPICe+フォームの普及により手続きは効率化されましたが、日本からの公証・アポスティーユ手続きに時間がかかることが多いため、早期着手が重要です。

Q3：インド現地法人の取締役にはインド人が必要ですか？

　インド会社法上、非公開会社は最低2名の取締役を置く必要があり、そのうち少なくとも1名は「インド常住者（Resident Director）」でなければなりません。インド常住者とは、直前会計年度に通算182日以上インドに居住した者を指します。日本人駐在員が取締役を務める場合は、実際に182日以上インドに居住している必要があります。

Q4：外国からインドへの100%子会社設立は可能ですか？

　ほとんどの業種では、自動承認ルート（Automatic Route）により100%外資出資の現地法人を設立できます。ただし、防衛・メディア・銀行・保険・小売（マルチブランド）など一部業種では出資比率の上限や政府承認ルートへの移行が求められます。投資予定業種のFDI規制はDPIIT（旧DIPP）が公表するFDIポリシーで確認し、最新情報を把握することが必要です。

Q5：駐在員事務所と現地法人の違いは何ですか？

　駐在員事務所は市場調査・顧客連絡など「連絡拠点」としての活動のみが認められ、営業活動・収益獲得は禁止されています。一方、現地法人は定款の範囲内で製造・販売・サービス提供など事業活動全般を行うことができます。駐在員事務所は進出の第一歩として使われることもありますが、実質的な営業活動の必要性が生じた場合は速やかに現地法人へ移行する必要があります。

Q6：インド撤退（清算）にはどのくらいの時間がかかりますか？

　インドからの撤退は、現地法人の場合でも最低1〜2年、従業員の解雇交渉が長期化した場合は3〜5年以上かかるケースがあります。清算手続きには通常清算（任意清算）と裁判所による清算があり、いずれも税務当局・ROC・RBIへの申請・報告が必要です。清算手続き中も法定監査・申告は継続して行う義務があり、コンプライアンス不遵守の場合は罰則が課されます。撤退コストを見越した事前の財務計画が不可欠です。

Q7：インドでGST登録は必須ですか？

　物品・サービスの売買を行う事業者は、年間売上高が一定閾値（標準業種は2,000万ルピー、一部業種や州では100万ルピー）を超えた場合にGST登録が義務付けられます。州をまたいで取引を行う場合や、電子商取引を行う場合は閾値に関わらず登録が必要です。GSTコードは税務番号（PAN）に紐づいた登録番号であり、仕入税額控除（Input Tax Credit）の管理においても重要な役割を果たします。

インド会社設立を成功させるために

戦略設計を最優先に

　インドへの進出を決定する前に、「何のために・どの市場セグメントで・どのビジネスモデルで」インドに進出するのかという戦略設計が不可欠です。会社設立の手続きは専門家に任せることができますが、事業戦略の設計は経営陣が自ら考え抜かなければなりません。市場環境・競合・規制・パートナーシップの可能性を事前に調査し、進出形態の選択（現地法人・支店・駐在員事務所）や投資規模、現地化の方針を固めてから、設立手続きに着手することが重要です。

専門家チームの構成と役割分担

　インド会社設立を成功させるためには、以下の専門家との連携が実務上必要不可欠です。
インド側専門家： インドの勅許会計士（CA）・弁護士・会社秘書役（CS）による現地法人設立支援・税務申告・労務管理のサポート。現地の実務事情に精通した信頼できるCAの選定が、コンプライアンスリスク管理の要となります。
日本側専門家： 日印ビジネスに精通した日本の公認会計士・税理士・弁護士によるクロスボーダー税務（移転価格・日印租税条約・外国税額控除）の設計支援。JETRO（日本貿易振興機構）のインド事務所も、進出前の情報収集・専門家紹介において無料で活用できる重要なリソースです。

進出後のPDCAサイクルを設計する

　インドの事業環境は変化が速く、税制・労働法・FDI規制が頻繁に改定されます。設立後も定期的に現地の法令改正情報をキャッチアップし、必要に応じて事業形態・税務戦略・組織構造を見直すPDCAサイクルを設計することが長期的な成功につながります。
　特に、設立から3〜5年後には移転価格の文書化見直し・グラチュイティ引当の適正化・GSTの仕入控除管理の棚卸しなど、コンプライアンスの総点検を行うことを推奨します。

　インド会社設立の手続きは複雑であり、実務上のリスクも多岐にわたります。制度の理解だけでなく、現地の商慣行や人事・労務・税務に精通した専門家チームを構築することが、インドでの事業成功への最短路です。
　当事務所では、インド進出を検討している日本企業の経営者・海外事業責任者の方々を対象に、進出形態の選定から会社設立・設立後コンプライアンスまでを一貫してサポートしております。まずはお気軽に無料相談をご活用ください。貴社の状況に合わせた具体的なアドバイスを提供いたします。

本記事は2026年2月時点の情報に基づいており、インド会社法・税法・外為法の改正により内容が変更される場合があります。具体的な手続きや判断に際しては、必ず専門家にご相談ください。参照：JETRO（日本貿易振興機構）インドビジネス情報・MCA（インド企業省）・RBI（インド準備銀行）各公式サイト。

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さて、今回は「インド現地法人設立」についてお話していこうと思います。

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インド現地法人設立の完全ガイド【2026年最新版】費用・手続き・期間まで徹底解説

インドへの事業進出を検討する日本企業が増えるなか、「どの形態で進出すべきか」「設立手続きはどれほど複雑か」「費用や期間はどのくらいかかるか」という疑問を抱く担当者は少なくありません。本記事では、インド会社法・外国為替管理法（FEMA）に基づく最新情報をもとに、現地法人・支店・駐在員事務所・プロジェクトオフィスの特徴から設立手続きの全ステップ、必要書類、費用目安、よくある失敗事例まで、意思決定に必要な情報を網羅的に解説します。

インド進出の事業形態を比較する

インドに事業拠点を設立する場合、2013年インド会社法（Companies Act, 2013）および外国為替管理法（FEMA）に準拠して、通常は現地法人・支店・駐在員事務所・プロジェクトオフィスの4つの形態から選択することになります。
事業形態によって活動できる範囲が大きく異なるため、まずは各形態の特徴を正確に理解することが重要です。以下の比較表をご参照ください。

ほとんどの日系企業は現地法人（非公開会社・Private Limited） を選択します。これは活動の自由度が最も高く、リスクを限定できる株式有限責任会社（Company Limited by Shares）が日本の株式会社に相当し、実務上最も使いやすい形態だからです。

現地法人（Private Limited Company）の詳細

会社の種類

インド会社法において会社は大きく3種類に分類されます。

株式有限責任会社（Company Limited by Shares） は、株主がその有する株式の引受価額を限度とする責任を負う形態で、インドで最もポピュラーな形態です。日系企業の現地法人のほとんどがこの形態を採用しています。

保証有限責任会社（Company Limited by Guarantee） は、メンバーの責任が基本定款（MOA）にあらかじめ定めた金額に限定される形態です。通常の株主を持たないため、主にNPOや協会組織で利用されます。

無限責任会社（Unlimited Company） は、会社債権者に対して会社とともに無限連帯責任を負う形態で、日本の合名会社に相当します。外国投資家がこの形態を選ぶケースは非常にまれです。

公開会社と非公開会社の違い

株式有限責任会社はさらに公開会社（Public Company） と非公開会社（Private Company） に分かれます。

銀行業や保険業など一定の業種は公開会社として設立しなければなりませんが、一般的な製造業・販売業・IT・サービス業であれば非公開会社（Private Limited） の選択が望ましいです。公開会社のメリットである資金調達機能は日系企業にはあまり必要なく、コンプライアンスコストが増大するだけです。
なお、社名の末尾によって形態を確認できます。公開会社には「Limited」、非公開会社には「Private Limited」が付与されます。

一人会社（OPC）について

2013年会社法では株主が自然人1名のみの「一人会社（One Person Company）」も規定されています。ただし、「インド国籍および居住者の自然人のみが設立できる」との規定があるため、日本人・日系企業を含む外国投資家は設立できません。

現地法人の活動範囲

現地法人は、定款の範囲内であれば活動内容に特別な制約はなく、支店や駐在員事務所と比べて最も自由に活動できます。ただし、投資する業種や立地によって一定の規制があります。
以前は規制業種について外国投資促進委員会（FIPB）の事前承認が必要でしたが、2017年にFIPBが廃止されました。現在は規制業種を管轄する各省庁（DPIIT：Department for Promotion of Industry and Internal Trade など）からの事前承認が必要となります。

支店の特徴と活動制限

支店は本店（外国法人）の一部として取り扱われ、内国法人として扱われる現地法人とは多くの点で異なります。

支店が認められている活動内容（限定列挙）

支店に認められている活動は以下に限定されており、これ以外の業務を行うにはRBIの特別許可が必要です。
・輸出入業務に関連する業務の代行
・専門的・コンサルティング業務
・親会社に対する調査・開発業務
・テクニカルサービスの提供・支援
・外国エアライン・海運会社の代理業務
・インドの財や技術の促進

製造業や加工業を行うには別途RBIの特別許可が必要で、許可が得られた後もRBIへの定期的な業務報告が義務付けられます。

支店の借入と送金

支店は活動資金を本社からの送金または自らの事業利益で賄わなければならず、自ら借入を行うことはできません（FEMA規則第6条）。一方、支店で生じた利益は、認められた業務内で得たことを証明すればRBIの承認なしに本店へ送金できます（FEMA規則第7条）。

税務上の注意点

支店の法人所得税率は現地法人より高く設定されています。進出当初の赤字期間は支店の経費を日本側の損金に算入できるタックスメリットがありますが、事業が軌道に乗り利益を計上するようになると、そのメリットは失われるどころかコスト増につながります。
また、支店と日本本社との取引にはインドの移転価格税制が適用されるため、適切なドキュメンテーションが必要です。

駐在員事務所とプロジェクトオフィス

駐在員事務所の活動範囲

駐在員事務所は「主たる営業所または本社とインド国内の顧客との連絡拠点」と定義されており、以下の活動のみが認められています。
親会社の製品・サービスに関する市場調査
輸出入の促進
技術・財務上の協力の促進
在インド投資家への情報提供
営業活動・収益活動は一切禁止です。インド進出の可否を調査する情報収集段階や、長期的な市場開拓の足がかりとして利用するのに適した形態です。
駐在員事務所の認可期間は3年で、3年ごとの更新が必要です。近年、税務当局による駐在員事務所への調査が厳格化しており、実質的に営業活動を行っているとみなされた場合は「みなし課税」が課されるリスクがあります。所得がない場合でも、毎期、法人所得税申告書の提出とインド勅許会計士による法定監査が義務付けられている点に注意が必要です。

プロジェクトオフィスの特徴

プロジェクトオフィスは建設・インフラ整備プロジェクトなど、特定の契約遂行のためのみに設置される期間限定の形態です。支店との最大の違いは、支店が継続的な事業を前提とするのに対し、プロジェクトオフィスは特定プロジェクトの期間中のみ存在する点です。
開設にはRBIの許可が必要で、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

・プロジェクト資金がインド国外からの送金で賄われること
・世界銀行・アジア開発銀行等の国際金融機関から資金が供給されること
・インドの関係当局からプロジェクトの認可を得ていること
・インドの公的金融機関・銀行との融資契約があること

現地法人設立の具体的な手続きステップ

非公開会社（Private Limited）を新規設立する場合の標準的な手順を解説します。

ステップ1：事前承認の確認

インドに現地法人を設立する際、まず投資しようとする業種が「自動承認ルート（Automatic Route）」か「政府承認ルート（Government Route）」かを確認します。DPIIT（旧DIPP）が公開するネガティブリストで規制業種を確認し、政府承認が必要な場合は各所管省庁に事前承認を申請します。
事前承認が不要な業種（自動承認ルート）であれば、会社設立完了・資本金払込後30日以内にRBIへ事後報告を行うだけで済みます。

ステップ2：デジタル署名証明書（DSC）の取得

現地法人の設立手続きはすべてインド企業省（MCA：Ministry of Company Affairs）のウェブサイトを通じてオンラインで行われます。電子署名のためにDSC（Digital Signature Certificate） の取得が必要です。
DSCの申請には以下の書類が必要です。
パスポートのコピー（英訳・公証・アポスティーユ）
戸籍謄本または住民票（英訳・公証・アポスティーユ）
申請者の氏名・生年月日・住所・メールアドレス等の申請書
日本とインドはハーグ条約（認証不要条約）を締結しているため、インド大使館での認証は本来不要ですが、トラブル防止のため大使館認証も合わせて行うケースもあります。東京都・神奈川県内の公証役場ではこれらの手続きをワンストップで行えます。
公証役場への費用は、私署証書の認証（5,500円）＋外国文認証（6,000円）で合計11,500円程度です。

ステップ3：取締役識別番号（DIN）の取得

DIN（Director Identification Number） は、会社の取締役を識別するために各取締役に割り当てられる番号です。現在は後述のSPICe+フォームにより、会社設立登記と同時に申請できます。
なお、DINを保有するすべての取締役は毎年9月30日までに「Form DIR-3KYC」で身元情報を申告することが義務付けられています。

ステップ4：商号（社名）の申請

商号申請は、MCAのウェブサイトを通じて会社登記局（ROC：Registrar of Companies）に対してオンラインで行います。希望する社名が既存企業と類似する場合は「No Objection Certificate（NOCレター）」が必要です。
日本親会社の名称に類似する社名をインド子会社に使用する場合も、日本親会社からのNOCレター（公証・インド大使館認証付き）が必要となります。
商号申請の承認・不承認の通知は申請から1〜2週間程度で届きます。承認された商号の有効期間は20日間で、最長60日まで延長可能です。

ステップ5：会社の登記申請（SPICe+フォーム）

2016年から導入されたSPICe（Simple Form for Incorporating Company） が改良されたSPICe+フォームにより、会社設立登記と同時に以下の手続きをまとめて行うことができます。
会社設立登記（Form INC-32）
商号の確定
DINの申請
PAN（納税番号）の取得
TAN（源泉徴収番号）の取得
MOA（Memorandum of Association：基本定款） と AOA（Articles of Association：附属定款） を添付して申請します。登記申請は商号承認から原則20日以内（延長で最長60日）に行わなければなりません。
登記申請時には授権資本金額に応じた登録免許税と、各州ごとに定められた印紙税を支払う必要があります。授権資本金額が大きくなるほど税額も増大するため、初期設定は慎重に行う必要があります。

ステップ6：設立証明書（Certificate of Incorporation）の受領

申請書類に不備がなければ、会社登記局から設立証明書（Certificate of Incorporation）が発行されます。このタイミングで会社は法的に設立されたことになります。

ステップ7：資本金の払込と業務開始宣言

設立登記後180日以内に会社登記局へ業務開始宣言（Commencement of Business） を行わなければなりません。資本金の払込が完了した後、速やかに業務開始宣言を行い、業務を開始します。

ステップ8：各種コードの取得と事後報告
会社設立完了後、30日以内にRBIへ外国直接投資（FDI）の事後報告を行います。また事業内容に応じて以下のコードを取得します。
GST（Goods and Services Tax）コード：物品・サービスの売買を行う場合
IEC（Importer-Exporter Code）コード：輸出入を行う場合
ESI・PFコード：従業員を雇用する場合（社会保険関係）

必要書類と取得コード一覧

インド現地法人設立に必要な主な書類とコードを整理します。

設立費用・期間の目安

費用目安

インドでの現地法人設立にかかる費用は、会計事務所・法律事務所への委託費用や公的手数料を含め、以下のとおりです。

※上記はあくまで目安です。依頼する専門家事務所やインドの州、授権資本金額によって大きく変わります。

期間の目安

スムーズに進んだ場合、設立登記完了までのおおよその所要期間は以下のとおりです。

ただし、書類の不備・当局による追加確認・商号の承認待ちなどが発生すると、さらに時間がかかるケースもあります。特に商号が既存企業と類似する場合は大幅な遅延が生じることもあるため、早期に複数の商号候補を用意しておくことを推奨します。

FDI規制と業種別の注意点

インドへの外国直接投資（FDI）には「自動承認ルート」と「政府承認ルート」の2種類があります。
自動承認ルートは、規制省庁への事前申請や政府承認なしにFDIが可能なルートです。大多数の業種がこちらに該当します。
政府承認ルートは、所管省庁への事前申請・承認が必要なルートです。代表的な規制業種は以下のとおりです。

FDIが禁止されている業種（宝くじ、ギャンブル・賭博等）も存在します。投資前にDPIITが公表する最新のFDIポリシーを必ず確認してください。

定款作成における重要ポイント

MOA（基本定款）の事業目的

インド会社法では、会社が定款に記載された目的以外の行為を行った場合、たとえ全株主の同意があったとしても無効となります。そのため、将来行う可能性がある事業を包括的に記載しておくことが重要です。
例えば、設立当初は輸入販売を行うが将来的に製造販売を検討している場合は、製造業も目的に含めておく必要があります。現地の会計事務所・法律事務所が用意する標準定款には数十項目もの事業目的が含まれているのが一般的です。

AOA（附属定款）における議決権の注意点

合弁会社を設立する際、特に注意が必要なのが議決権の設定です。インド会社法の標準的なAOAでは、株主総会の決議が「議決権数」ではなく「出席株主の挙手数」によって行われる規定となっています。
これにより、出資比率では日本側が過半数を占めていても、出席したインド側株主の数が多ければインド側に有利な決議が行われてしまうリスクがあります。このリスクを防ぐためには、定款に「決議は挙手ではなく議決権数による」旨を明記することが不可欠です。
合弁相手企業が提出する定款をそのまま採用するのではなく、専門の法律事務所・会計事務所と相談の上で作成することを強く推奨します。

設立後の税務・コンプライアンス義務

法人所得税

2026年現在、インドの法人所得税率は以下のとおりです（参考値。最新情報はJETROや税務当局のサイトでご確認ください）。
国内会社（通常）：約22〜25%（付加税・サーチャージ含む）
外国会社（支店）：通常より高率

毎年の定期コンプライアンス

インドに設立したすべての法人・事業拠点には以下のコンプライアンス義務が課されます。

・法定監査：毎年インド勅許会計士（Chartered Accountant）による監査が義務
・法人所得税申告：毎事業年度（インドの会計年度は4月〜翌3月）
・GST申告：月次・四半期ごとの申告
・DIR-3KYC申告：DIN保有取締役は毎年9月30日までに提出
・年次報告書提出：会社登記局への各種書類提出

駐在員事務所であっても、所得がゼロの場合でも申告書を毎期提出する義務があります。この点を見落として罰則を受けるケースがあるため、注意が必要です。

移転価格税制
支店・現地法人を問わず、インド法人と日本本社（グループ内関係者）との取引には移転価格税制が適用されます。独立当事者間の取引価格と乖離がある場合、税務当局から修正申告を求められるリスクがあるため、移転価格文書の整備が必要です。

撤退・清算の手続きと留意点

現地法人の清算

現地法人の清算には裁判所による清算と任意清算の2種類があります。インド会社法271〜303条に基づく裁判所清算は手続きが複雑で長期化するため、一般的には任意清算（304条）が選択されます。
任意清算には「株主による任意清算」と「債権者による任意清算」があり、支払能力に関する宣誓供述書を裁判所に提出するかどうかで手続きが分かれます。いずれのケースでも、清算人による資産処分・債務返済・残余財産分配が完了した後、最終の株主総会を経て会社登記局へ報告し、手続きが完了します。

駐在員事務所・支店の閉鎖

駐在員事務所や支店の閉鎖には、以下の手続きが必要です。

1．すべての資産を売却し、負債を返済する
2．閉鎖日現在の財務諸表を作成し、勅許会計士の監査を受ける
3．税務当局からのNOC（異議なし証明）レターを取得する
4．RBIに閉鎖申請・残金送金の許可申請を行う
5．銀行口座を閉鎖し、残金を本国へ送金する
6．会社登記局（Form52）に閉鎖の最終報告を行う

NOCレターの取得が難航するケースが多く、これが閉鎖手続き全体を遅延させる最大の原因になっています。閉鎖申請が完了するまでは、たとえ実質的に運営していなくても毎年の監査・申告を継続する必要があることも忘れないでください。

撤退時の重大リスク：従業員の解雇

インド労働争議法（Industrial Dispute Act, 1947）上、撤退に伴う従業員の失職は会社都合解雇と同様に扱われます。特に「ワークマン」に分類される従業員は手厚く保護されており、100人以上の従業員を雇用している場合は州政府の事前認可が必要です。
実務上は、好条件での早期退職募集や事業所の分割など、100人以下になるよう調整した上で手続きを進めることが多いです。退職金交渉が長期化するケースも多く、事前に弁護士と詳細なシミュレーションを行っておくことが重要です。

よくある失敗事例と対策

失敗事例①：授権資本金額を大きく設定しすぎた
授権資本金額は登録免許税の計算基礎となるため、初期に不必要に大きく設定すると、登録免許税が過大になります。増額時にも同様の費用が発生するため、事業計画に基づいた適切な初期設定が重要です。

失敗事例②：定款の事業目的の記載が不十分だった
設立後に新事業を追加しようとしたところ、定款に記載がないとして問題が発生したケースがあります。将来の事業展開を見越して包括的な事業目的を最初から記載しておくことで防げます。

失敗事例③：合弁相手の定款をそのまま採用した
議決権の規定が挙手数方式のままで、出資比率では過半数を持つ日本側が、出席人数では少数派となり不利な決議が行われてしまったケースです。AOAの議決権条項を必ず確認・修正してください。

失敗事例④：駐在員事務所で営業活動を行った
市場調査名目で設立した駐在員事務所が実質的に営業活動を行っていたとして、税務調査でみなし課税を受けたケースがあります。駐在員事務所で行える活動の範囲を厳守し、必要であれば早期に現地法人へ切り替えることを検討してください。

失敗事例⑤：撤退時の従業員解雇交渉を軽視した
退職金の交渉が難航し、元従業員の親族まで巻き込んで交渉が長期化した事例があります。解雇交渉は法律の専門家を交えて事前にシミュレーションを行い、重要書類・データの管理を徹底してください。

FAQ

Q1. インドの現地法人設立に最低資本金は必要ですか？
非公開会社の最低払込資本金は法律上100万ルピー（約160万円前後）とされていますが、実質的に事業に必要な資金を考慮して設定することが重要です。授権資本金は事業規模に合わせて慎重に設定してください。

Q2. 設立手続きをすべて現地に任せることはできますか？
インド現地の会計事務所や法律事務所に手続きを委任することが一般的です。ただし、DSCの取得やDINの申請には取締役本人の書類が必要となるため、日本側でも一定の準備が必要です。

Q3. 会社設立から業務開始まで何か月かかりますか？
書類準備が整った状態からスムーズに進めば2〜3か月程度ですが、商号の承認が難航したり書類不備があると4〜6か月以上かかるケースもあります。

Q4. インドでは取締役にインド人が必要ですか？
インド会社法上、取締役会に少なくとも1名の**常勤取締役（居住取締役）**が必要です。つまり、直前の暦年に182日以上インドに居住した取締役が1名以上必要です。日系企業では現地の会計士・弁護士などの専門家をノミニー取締役として迎えるケースが多いです。

Q5. GSTの登録は必ず必要ですか？
年間売上が200万ルピー（特定地域は100万ルピー）を超える場合は原則としてGST登録が必要です。Eコマース経由の取引や州を越えた取引を行う場合は売上額に関わらず登録が必要です。

Q6. 駐在員事務所から現地法人への切り替えはできますか？
形態を変更する場合は、駐在員事務所を閉鎖した上で別途現地法人を設立する形になります。直接の「変更・転換」手続きは存在しないため、両者の手続きが並行または順次必要になります。

Q7. インドへの投資を行う際、日本側で必要な手続きはありますか？
外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき、対外直接投資の報告義務があります。また、一定額以上の投資については事前届出が必要な場合もあります。財務省・日本銀行の規定を確認してください。

まとめ

インドへの進出は、世界第4位のGDP（2026年時点）を誇り、今後も高い経済成長が見込まれる巨大市場にアクセスする絶好の機会です。しかし、法制度・税務・労働規制など、日本とは大きく異なるルールが多数存在します。
進出形態の選択から設立手続き・税務・撤退まで、一連のプロセスには専門知識が不可欠です。本記事で解説した内容をふまえ、インドの会計事務所・法律事務所、および日本側の専門アドバイザーと緊密に連携しながら進めることを強くお勧めします。
インド進出に関するご相談、手続きの詳細については、ぜひ専門家へのご相談をご検討ください。

本記事は2026年2月時点の情報に基づいて作成しています。インドの法令・税制は頻繁に改正されるため、最新情報は必ずJETROやDPIIT、RBIの公式サイト等でご確認ください。

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皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインド拠点の栗山　優花です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「現地法人設立の商号申請」についてお話していこうと思います。

現地法人設立の商号申請について

現地法人設立の商号申請について

商号申請とは、現地法人設立の登記前に、会社名の類似がないか、または事業目的など会社登記前に審査する手続きとなります。
申請する会社名が、既にROC に登記された会社名に類似している場合、商号が受理されない可能性があります。事前に会社登記局(Register of Company- ROC)のウェブページより、類似した商号名が存在するのか調べることも可能です。また、複数候補を検討しておくことをお勧めします。

必要書類は、登記予定の会社名(最大2つ)・事業目的などを記載した、株主の取締役会議事録などの公証認証済みで、当局のポータルサイトからオンラインで提出します。親会社と名前が類似している場合には、NOC(No objection Certificate Letter)を作成して、あわせて提出することとなります。

当局へ申請後、2～3日後に商号が承認されたか確認できます。商号の承認が下りたら、登記申請の手続きへ進みますが、承認がおりてから20日以内に登記用書類を申請と、かなり早いペースで申請をする必要があります。また、登記用書類も公証認証が必要となるため、商号承認を得られたらすぐに公証認証できるように予め準備を進めることをお勧めします。ただ、MCA(Ministry of corporate affairs)は2020年12月24日の通達にて、3000ルピーの手数料を支払った場合、商号予約された名前が有効となる期間を最大60日まで延長することが可能だと明記しています。間に合わない場合には実費を支払い、慎重に手続きを進めるのことも一つの方法となります。

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今回は、インドにおける会社設立ということで、

インドにおけるサービス業での進出についてお話します。

こちらは弊社Wiki Investmentの第5章設立にリンクしており、

現在、従来の設立に併記する形で更新中です。

今回は、実際にサービス業で進出する際に必要な規制や許可についてお話します。

サービス業の中でも、人材派遣・紹介・人材サービス業、学習塾、コーチング機関など非公式教育産業、理容・美容業を例にして説明します。

インドでは、上記3種のサービス業への外国投資に関する出資規則はありません。外資出資比率が100%だとしても認められます。

―業種別の規制および参入形態―

1. 人材サービス業

1. Contract Labour(Regulation&Abolition Act,1970)の遵守

「20名以上の労働者を請負労働者として雇用、または過去12ヶ月のいずれかの日に雇用していた全ての施設」、「20名以上の労働者を雇用している、または過去12ヶ月のいずれかの日に雇用していた全ての請負業者」が適用

対象です。全ての請負業者は、労働雇用省(Ministry of Labor and Employment)から免許を取得して、免許に基づいて業務を請負してから、実行することが義務付けられています。請負業者は「主たる雇用主として労働雇用省に

登録しなければなりません。

1. 人材紹介会社(Recruiting Agents:R A)としての登録

海外での雇用をするためにインド人を募集や採用する全ての人材紹介業者と施設は、外務省移住保護局長(Protector General of Emigrants, Ministry of External Affairs)が発行する登録が義務付けられています。しかし、派遣先の国によっては登録証が必要ではない場合もあります。インドの人材紹介会社で働く日本人は特別な技術資格を取得する必要はありません。

1. 外資系人材サービス業の多くは、現地法人設立または支店開設という形でインド市場に新たに加わっています。

1. 非公開教育産業

1. コーチング機関の登録

ビハール州など1部の州では、開設を計画するコーチング機関は、在籍生徒数、指導科目、講師陣、生徒のニーズを満たすために利用可能な設備等の詳細情報を提供し、各自治体に登録申請することが義務付けられています。

また、生徒に対して講座や料金体系の案内と講師が持つ資格と経験をはっきりと示さなければなりません。

全国レベルでのコーチング機関を規定する法案であるPrivate Coaching Centres Regulatory Board Act,2016が協議されていますが施行には至っておらず、州レベルでの規定を守る必要があります。

州によって規定内容は変わります。

1. インドで非公式教育産業の講師として働くための教員免許等のライセンスは不要です。非公開教育産業では、

外資系教育機関の多くは、フランチャイズ、100%出資の現地法人設立、インドのパートナーとの合弁会社設立等の形でインド市場に新たに加わっています。

1. 理容・美容業

1. 事業許可

理容と美容業は各自治体で申請し事業許可を取得します。各自治体が管轄する基準の規定があります。

1. インドの理容・美容業で勤務する日本人は、理容・美容に関わる資格や免許を取得する必要はありません。

外資系理容・美容業者の多くは、フランチャイズ、現地法人設立、ホテルや現地小売業者との提携によって

新たに加わっています。

次回からは、AY 2021-22における確定申告および各監査報告に対する期限延長についてお話します。

そして引き続きwithコロナ・afterコロナの視点から、

将来のリスクも見据えた各種レターのドラフトやレターのレビューを行っております。

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各種契約書の作成や見直しのサポートにも力を入れております。

少しでも、ご懸念点などがございましたら、

お気軽にお問い合わせください。

(2021年8月28日現在)

より詳しい内容については、以下、wiki Investmentよりご覧いただけます！

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弊社YouTubeチャンネル『久野康成の毎日が有給休暇!!』を開設いたしました！

「久野康成の毎日が有給休暇!!」では、代表の久野が作った365の金言を
『久野語録』として日めくりカレンダーにまとめ、内容を毎日解説していきます。

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※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。

当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社

（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited）は、

一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

The post インドにおけるサービス業での進出について　part.2 first appeared on インド進出ブログ/東京コンサルティンググループ.

今回は、インドにおける会社設立ということで、

インドにおけるサービス業での進出についてお話します。

こちらは弊社Wiki Investmentの第5章設立にリンクしており、

現在、従来の設立に併記する形で更新中です。

今回は、実際にサービス業で進出する際に必要な規制や許可についてお話します。

サービス業の中でも、人材派遣・紹介・人材サービス業、学習塾、コーチング機関など非公式教育産業、理容・美容業を例にして説明します。

インドでは、上記3種のサービス業への外国投資に関する出資規則はありません。外資出資比率が100%だとしても認められます。

―各サービスに共通する事項―

どのサービス業でも以下の法律を守る必要があります。

1. 中央政府による労働と労働福祉に関する規則以下に書いてある法律は中央政府が制定したもので、各州政府が採用して拡大適用または改正する権限を持っています。2019年に労働関連に関る中央法が大幅に改正されて複数存在した法律が4つに集約されました。一般的に、ブルーカラーと言われる職種は労働法で管理、ホワイトカラーは会社ごとの就業規則や雇用契約書で管理されています。

・Code on Wages,2019:賃金法案。最低賃金、賞与支払いなどが規定されています。

・Occupational Safety, Health and Working Conditions Code,2020：労働安全衛生および労働条件法案。

　衛生状況や州間の移民労働者に関連する事項が規定されています。

・Industrial Relations Code, 2020：労使関係法案。産業紛争や組合に関する事項が規定されています。

・Code on Social Security,2020：社会保障法案。従業員積立基金、従業員国家保険、出産給付金や退職金について規　　　　　　　　

　定されています。

2.州による規制

店舗および施設法(The shops and commercial Establishment Act)によって店舗と商業施設の労働条件、雇用条件

が規制されています。また、それぞれの管轄されている敷地内の登録、開店・閉店時刻、労働時間、休日、健康・安

全対策、超過勤務に対する賃金等の義務が規定されています。

3.営業許可(事業ライセンス)の取得

事業開始にあたって、各地方自治体から営業許可を取得する必要があります。申請に必要な書類や手数料は自治体に

よって変わります。

４．物品・サービス税(Goods and Services Tax：GST)登録

2017年に物品・サービス税(Goods and Services Tax：GST)が導入されました。その為、従来のサービス税や中央

物品税などがGSTに統合されました。

事業者は課税対象のサービスに対してサービス税が発生した日から30日以内か申請者の活動開始日から30日以内

に、管轄されている区域のGST登録局にサービス事業局にサービス事業者のGST登録申請を行う必要があります。　

複数の州で事業を展開するには、全ての州で登録が必要となります。

税率は0～28％で、サービスによって変わります。教育サービス(分類9992)、人材派遣サービス(分類9995)、

美容サービス(分類9997)はいずれも18％となります。

次回からは、インドにおけるサービス業での進出パート2についてお話します。

そして引き続きwithコロナ・afterコロナの視点から、

将来のリスクも見据えた各種レターのドラフトやレターのレビューを行っております。

就業規則の無料レビューや、賃貸契約書・仕入先との契約書、顧客とのサービスコントラクトといった

各種契約書の作成や見直しのサポートにも力を入れております。

少しでも、ご懸念点などがございましたら、

お気軽にお問い合わせください。

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より詳しい内容については、以下、wiki Investmentよりご覧いただけます！

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インドをはじめ、新興国を中心に海外ビジネス情報（会計、税務、労務、基礎知識、設立、M&Aなど）をまとめた

データベース！

インドのビジネス基礎情報に加え、最新の法改正やアップデートについて、逐一更新しております！

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「久野康成の毎日が有給休暇!!」では、代表の久野が作った365の金言を
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チャンネル名にある通り、「毎日が有給休暇」になるような生き方のツボとコツを発信しておりますので
ぜひ一度ご覧頂ければと思います！

また、代表の久野が執筆した
『国際ビジネス・海外赴任で成功するための賢者からの三つの教え 今始まる、あなたのヒーロー』
の解説を、執筆者自らが行っている「賢者からの3つの教え」シリーズもぜひご覧ください！

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一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

The post インドにおける会社設立 ―インドにおけるサービス業での進出について― first appeared on インド進出ブログ/東京コンサルティンググループ.

今回は、インドにおける新税法による影響分析ということで、

原産地規制にかかる関税規制についてお話します。

こちらは弊社Wiki Investmentの第5章設立にリンクしており、

現在、従来の設立に併記する形で更新中です。

インド(ニューデリー、チェンナイ、ムンバイ)の駐在員事務所を現地法人または支店化することを考えている企業に向ける注意点をお話します。

まずは現地法人(内国法人)と支店(外国法人)との比較をします。

―現地法人(内国法人)へ転換する場合―

現地法人は、会社設立許可取得時に特別条件(例えば、部品を一定量インド国内で調達する義務、生産物の一定割合を輸出する義務など)が付けされていなければ、現地資本のインド会社と同様に国内取引も含む生産・販売に関する生産・販売に関する様々な経済活動ができます。限られた経済活動しかできない支店に比べて大きなメリットがあります。

さらに、法人税が支店よりも低いというのもメリットとして挙げられます。(総収入金額により変わり、法人税25％～30％：実効税率26～34.94％です。2019年から導入された新法人制度を利用する場合は法人税15～22％：実効税率17.16～25.17％)です。一方で、デメリットとして考えられるのは現地法人の場合、外国資本の出資比率の上限が業種によって26％、49％、51％、74％、100％と規定されていること、また支店と比べて撤退することが難しいことです。

―支店(外国法人)へ転換する場合―

他の資本が入らないので本社の管理が行き届くこと、撤退が比較的簡単なことがメリットです。

一方デメリットは現地生産ができない、国内取引が規制されているなど活動範囲が凄く限定されていることです。

認められている活動の内容は以下の通りです。

・輸出入業務

・親会社の代理店業務

・ITサービスおよびソフト開発業務

・研究業務

・親会社またはグループ会社が供給する製品の技術支援

・インドの会社と親会社の間の技術または財務協力の推進

・外国の航空会社または船会社

製造活動は許されていませんが、インド企業からの物品購入は可能です。法人税が現地法人に比べて高くなっていることもデメリットです。(法人税40％：実効税率は課税対象所得によって違います41.6％～43.68％)。

また、実務的には駐在員事務所から現地法人または支店へ転換する場合は、駐在員事務所を閉めることは簡単ではありません。その為、現地法人または支店を設立してもしばらくは駐在員事務所をどちらも建てておくケースが多いです。

―現地法人設立の注意点―

現地法人を設立する時、業種によって制度上出資比率の上限が規定されているので、合弁事業としなくてはならない場合は細心の注意が必要です。注意点としては以下の通りです。

・パートナーの選定が一番重要な課題です。パートナーはもちろん一定の財務基盤をもっていることが必要ですが、会社の規模だけで判断することはやめたほうがいいです。インド企業は日本と比べてオーナー経営的色彩が濃い傾向にあるので、長期的な観点から経営者の資質・人柄も重視することが必要です。

・インドは契約会社ですので、合弁相手との契約条件には十分な注意をすることが重要です。その為、現地の優秀な弁護士の選定が重要です。弁護士はBarrister(法廷弁護士)とSolicitor(事務弁護士)に分かれています。

違いとしては、法廷弁護士は法定で意見を述べることができて事務弁護士は意見を言えないという点です。一般的には、法廷弁護士が交渉能力を持っています。しかし、細かいサービスは事務弁護士の方が向いているので両者を使い分けることも良いでしょう。

・最近急速に自由化が進んでいますが、まだ官僚主導が濃く残っています。SIA：Secretariat for Industrial Assistance(インド商工省産業認可事業局)が合弁会社に対して発行する認可状は、両当事者間の契約の一部と判断っされますので注意が必要です。

・会社法では少数株主を保護するため、広範囲な事項がSpecial Resolution(特別決議)の対象となっています。

つまり、MOA: Memorandum of Association(増資、資本構成再編、基本やっかん)・AOA: Article of Association(附属定款)の変更、新規事業の開始、社名変更、融資提供、他社への信用・保証の供与、会社の解散等です。

メジャー出資の場合は4分の3以上の出資比率で経営権を確保、マイナー出資の場合は4分の1以上の出資比率で特別決議事項に対して拒否権を確保することが基本的な出資の考え方です。

インド政府は外国人投資の自由化を進めていて、自動承認業種による100%出資可能な業種も増加していますので業種ごとの最近の情報を入手できます。

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インドの定款には、株主もしくは取締役の写真を添付する場所がありますが、写真にサイズ等の規定はあるのでしょうか、というご質問を頂きます。
答えは、日本のパスポートの規定と同じです。

• サイズ縦45mm×横35mm（フチなし）
• 顔の縦の長さは写真縦の70～80％であること

上記2つの条件を満たした鮮明な写真であれば、インド登記局から指摘されることはないでしょう。

今週は以上になります。

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前回は、現地法人と支店について、簡単に説明させていただきました。

今回は、駐在員事務所とプロジェクトオフィスについて説明していきます。

【駐在員事務所の特徴】

・法人の位置づけは外国法人

・主に情報収集、調査がメイン

・本社の出先機関

・営利活動は不可

・申請先はRBI(インド準備銀行)

＊駐在員事務所を設立する際の留意点

１. 直近３年間利益があること

２．５万USドル相当額（純資産基準）

３．親会社からのレターで担架（例外）

【プロジェクトオフィスの特徴】

・主に建設やインフラ事業などの期間限定プロジェクト

・プロジェクト活動以外は不可

・インドの銀行から借入不可（本店やその他外国からの送金は可能）

＊プロジェクトオフィスを設立する際の留意点

１．RBIの許可が必須

２．プロジェクトに必要な資金が、インド国外からの送金で賄われること

３．プロジェクトに必要な資金が、国際金融機関（世界銀行やアジア開発銀行など）によって賄われること

４．インドの関係当局から許可を得ていること

５．プロジェクトの支払いについて、インドの公的金融機関や銀行との間で返済期限付きの融資を契約していること

以上、簡単に、駐在員事務所とプロジェクトオフィスについての説明です。

お読みいただきありがとうございます。

株式会社東京コンサルティングファーム
インド・バンガロール　濵野京介

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インド設立には、取締役の住所証明書が必要になります。

日本で公的な住所証明書といえば、

住民票か免許証を想像するかと思いますが、

実は上記の書類は、MCA(インド企業省)が

Address Proofとして認めておりません。

MCAが認めている住所証明書は、下記3点です。

・銀行取引明細書(直近2ヶ月以内)

・電話明細書(直近2ヶ月以内)

・電気明細書(直近2ヶ月以内)

上記3点を提出することが望ましいですが、

お使いの会計事務所、コンサルのインド人が、

ROC(会社登記局)担当官に交渉することで、

免許書や住民票でもAddress Proofとして認められる場合がございます。

今週は以上になります。

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進出の形態には主に、現地法人、支店、駐在員事務所、プロジェクトオフィスと４つありますが、このブログを前半と後半に分けて説明します。
今回は、現地法人と支店について、わかりやすく説明していきます。

【現地法人】

• 法人の位置づけは内国法人
• 外資100％の出資が可能（一部制限あり）
• 支店、駐在員事務所、プロジェクトオフィスと比べて自由な活動が可能
• 申請先は会社登記局（ROC）
• 規制業種を管轄する各省庁からの事前承認が必要

【支店】

• 法人の位置づけは外国法人
• 販売などの営業活動拠点
• 製造や加工などの活動は禁止
• 現地での借入は不可
• インド準備銀行（RBI）の許可が必要

支店に対する３つの留意点：

1. 営業を続けるには、代表者の名前と住所を登録する必要があります
2. 支店で生じた利益は、認められた業務内で得たことを証明すれば、RBIの承認なしに本店に送金可能となります
3. インドはすべての会社に対して、法定監査を受けなければいけませんが、支店も例外ではありません

以上、簡単に、現地法人と支店についての説明です。
お読みいただきありがとうございます。

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