こんにちは
東京コンサルティングファーム上海の太田 一希 (太田 カズキ)です。
本日は中国のインフレの抑制に関して記載していきます。
中国は1980年代、1990年代に20％を超えるインフレを経験してきましたが、2000年代に入ってからは概ね落ち着いた状態です。
他のBRICS諸国に比べてもインフレ率は低めに推移しています。
2007年、2008年は原油高を背景に約5％の物価上昇となりましたが、2009年はマイナスに転じました。
その後、不動産価格が高止まりし、食料品の価格が上昇を続けています。
加熱した不動産バブルをソフトランディング（過剰な景気を抑え、安定成長に持っていく事）させながら、市民生活に直結する食料品などの価格の安定を保ちつつ一定の安定成長を維持するために、近年の中国政府は難しい舵取りを余儀なくされています。
中国人民銀行は2014年の消費者物価上昇率の公式目標値を3.5％とすることを発表しましたが、実質2％で目標値に達し、2013年度とほぼ同水準の3％以下にとどまりました。
2015年以降の上昇率も3％以内にとどまっており、安定維持しています。
2019年は前年に比べ消費者物価指数が2.64％上昇しました。
今後も物価は上昇し続けるがそのスピードは緩やかなものだろうと予想できます。
今週は以上となります。
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太田 一希
株式会社東京コンサルティングファーム
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