こんにちは。
東京コンサルティングファームブラジルの濱咲克心です。
今週は親会社の税務登記番号について記載します。
法人登記を行うにあたって、ブラジルでは2002年より、親会社も税務登記番号を取得するように義務づけています。その為、提出書類は全てポルトガル語である必要があり、必要書類となる親会社の登記簿謄本や定款、また上記プロセスにて作成した設立委任状などを、ブラジルの公的翻訳人によってポルトガル語へ翻訳します。
その後申請を行いますが、このプロセスは申請先が連邦国税庁とブラジル中央銀行の2カ所のうちから選択できます。いずれもCNPJ用のプログラムを通して申請を行い、申請受理までの期間もほとんど変わりません。
設立の際には、親会社の税務登記番号取得が必要になりますので、事前に準備を行うようにお気を付けください。
