いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「7月の拡大消費者物価指数（IPCA）」についてお話していこうと思います。

7月の拡大消費者物価指数（IPCA）

ブラジル地理統計院（IBGE）は、8月9日に拡大消費者物価指数（IPCA）7月の前月比上昇率を0.38％と発表しました。

9つの費用項目の内7項目が上昇し、輸送（1.82%）、住居（0.77%）、個人消費（0.52%）となっています。

一方で、減少した項目は飲食料品（▲1.00%）、衣類（▲0.02%）となっており、2024年7月を基準にした過去12カ月のインフレ率（累計）は4.50％で、

中央銀行が設定した2024年のインフレ目標値（3.00％、許容幅1.50～4.50％）を達成しています。

https://www.ibge.gov.br/explica/inflacao.php

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さて、今回は「ブラジル失業率の傾向」についてお話していこうと思います。

ブラジル失業率の傾向

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、2024年第二四半期（4～6月）の失業率は第1四半期（1～3月）の失業率より1ポイント下がっており、失業者の数は約750万人となっています。

一方で、4～6月期の被雇用者数は約1億183万人（前期比で1.6％増）となり、2012年の統計開始以来、最多の結果となりました。

また、下のグラフからも見て取れるように、失業率については、減少のトレンドとなっています。

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さて、今回は「」についてお話していこうと思います。

ブラジルの日系人270万人、日本との深い関係と現状—在留ブラジル人増加の背景と今後の展望

ブラジルに住む日系人と日本との関係

ブラジルには約270万人の日系人が存在し、これは全世界の日系人の過半数を占めています。日系ブラジル人は、日本とブラジルの間において歴史的にも経済的にも深い関係を築いてきました。実際、日本からブラジルへの直接投資額や両国間の人の移動は、この関係を裏付けています。

日系ブラジル人の現状とその影響

ブラジルに住む日系人コミュニティは、日本文化の保持と現地社会への適応を両立させており、ブラジル社会の多様性に貢献しています。一方で、近年の経済状況の変化や日本からの直接投資額の減少は、両国間の経済的関係に影響を与えていると考えられます。

日本における在留ブラジル人の増加傾向とアジアとの比較

令和5年末時点で、日本に在留するブラジル人は約21万人に達しており、これは10年前と比較して約2万人の増加を示しています。この増加は、日本の労働市場における多様性の拡大や、日系ブラジル人の日本への再移住が一因となっている可能性があります。しかし、アジア諸国と比べると、ベトナム人は5.2万人（平成24年）から56万人（令和5年）、ネパール人は2.4万人から17.6万人（令和5年末）と増加人数としてはアジア圏の増加が増えてきています。

日本とブラジルの自由貿易協定（EPA）の影響

日本とブラジルの間には、まだ自由貿易協定（EPA）が締結されていません。これは、両国間の経済交流を制約する要因の一つと考えられます。実際、日本からブラジルへの直接投資額は2020年の20.1億ドルから2023年には4.3億ドルへと減少しており、EPAの締結がさらなる経済協力を促進する可能性があります。

今後の日系人と在留ブラジル人の展望

将来的には、日系ブラジル人や在留ブラジル人の役割がますます重要になることが予想されます。両国間の経済関係が強化され、EPAの締結が実現すれば、さらなる交流が期待されます。

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