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さて、今回は「税制改革がついに可決」についてお話していこうと思います。

税制改革がついに可決

前回の記事でご紹介しましたブラジルの税制改革がついに12月20日下院でも可決され正式に改憲となりました。
（EMENDA CONSTITUCIONAL Nº 132, DE 20 DE DEZEMBRO DE 2023）

今回の改憲には実に20年以上の歳月を要しました。今まで複雑で種類も多く、取り扱いが煩雑になりがちであったブラジルの税制がようやく簡素化される事となります。

今回の改革では、現在の物品およびサービスに対する課税を大幅に変更するものです。

現行の複数ある間接税を、①連邦レベルの物品・サービス負担金（CBS）と②州および地方自治体へのサービス税(IBS)の二種類の付加加価値税（IVA）に置き換わりシンプルになる事がポイントです。

上記に伴い現行の制度である州税の商品流通サービス税（ICMS）、市税のサービス税（ISS）、連邦税の工業製品税（IPI）、2種類の連邦社会保障負担金である社会統合基金（PIS）と社会保険融資負担金（Cofins）は廃止されます。

具体的には、ICMSとISSの代替として、IBSを、IPI、PIS、Cofinsの代替として、CBSを新設します。

ただし、今回、公布された憲法改正法では、IPIは完全には廃止されないこととなりました。
詳細は、現在、審議中です。
分かり次第、追ってこちらでも更新します。

1月1日からは移転価格のルール変更もあり、2024年はブラジルの税制からは目を離せない1年になりそうです。

【情報元】

Emenda Constitucional nº 132 (planalto.gov.br)

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さて、今回は「ブラジル税制改正が白熱議論中」についてお話していこうと思います。

ブラジル税制改正が白熱議論中

ブラジルでは、現在、税制の改正に向けて議論が白熱しています。
本年6月22日上院から下院に提出され7月7日に下院で可決されていた2019年憲法改正法案45号（PEC 45/2019）
11月8日に修正部分について再び上院で可決され、再び下院での審議を行っています。

【主な改正内容】

①州税の商品流通サービス税（ICMS）、市税のサービス税（ISS）、連邦税の工業製品税（IPI）、
2種類の連邦社会保障負担金である社会統合基金（PIS）および社会保険融資負担金（Cofins）の廃止。

②ICMSおよびISSの代替として財サービス税（IBS）の新設。
IPI、PISおよびCofinsの代替として財サービス負担金（CBS）の新設。

③付加価値税（IVA）相当として上記IBSとCBSをそれぞれ課税。
また、IBS、CBSの税率については今後、法律などで設定されるが、減税対象、あるいは対象外になる商品およびサービスについては既に特定されています。
例えば、下院で可決された法案では、基礎的食糧品および生活用品や医療品などは免税、交通機関や農産物などは6割の減税対象。
一方、燃料や金融サービスなどはIBS、CBSの対象外とされている。このような例外となる分野を定める特別税制が今後、法律で制定されることが見込まれています。

法案が現在の案のまま公布、施行された場合、IBSおよびCBSは2026年に導入される予定。
ICMS、ISS、IPI、PIS、そしてCofinsは2033年までに段階的に廃止される予定。

これまでのブラジルの複雑な税制が改正されれば、日系企業においても管理コストの削減などのメリットは大きくなると想定されます。

また、例外分野も33から42分野に増加している点もあり、今後の最終決定まで目を離せない状況です。

連邦歳入庁（Receita Federal do Brasil、RFB）は移転価格税制のOECDガイドラインの導入について、
2023年1月1日から早期適用を認め、2024年1月1日からは全ての企業に強制適用する事を発表した。

移転価格税制2022年OECDガイドラインに適合した移転価格税制を規定することを発表しました。

・納税者は以下の3つのカテゴリーに分類されます。

①関連当事者間取引が5億ブラジルレアル（現在の為替レートで約1億米ドル）以上の納税者は、完全なマスターファイルとローカルファイルを提出する必要があります。規範指令の草案時と比較すると、ブラジルのマスターファイル（Arquivo Global）とローカルファイル（Arquivo Local）は、OECDガイドライン第5章附属書に概説されているOECDモデルにかなり近いものとなります。RFBは提出言語として、ポルトガル語、英語、スペイン語のマスターファイルを受理しますが、英語とスペイン語の場合は、RFBが翻訳を要求する場合があります。

②第2のカテゴリーには、関連当事者間取引が1,500万ブラジルレアル以上（現在の為替レートで約300万米ドル）、5億ブラジルレアル未満の納税者が含まれます。これらの納税者は、移転価格に関するごく基本的な情報を含む簡易的なローカルファイルを提出する必要があります。

③最後のカテゴリーである1,500万ブラジルレアル未満の関連当事者間取引を行う納税者は、移転価格文書の提出が免除されますが、取引において独立企業間原則を遵守する必要があります。

注意点は以下です。

納税者は電子法人所得税申告書（ECF）の一部として、一定の移転価格情報を提示することが義務付けられている点が注意です。
原則として、移転価格文書はECF提出後3ヵ月以内に提出しなければならないことから、納税者はそのかなり前に、少なくとも部分的な準備をしておく必要があります。
2023年と2024年分の移転価格申告書は、早期適用者は2024年12月31日までに、通常適用者は2025年12月31日までに提出する必要があります。

2024年から始めて適用する企業様におかれましては、新しいルールをしっかりと確認し対応していく必要があります。

参照

Transfer Pricing Country Profile – Brazil (oecd.org)

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さて、今回は「2023年5月1日からのブラジル個人所得税」についてお話していこうと思います。

2023年5月1日からのブラジル個人所得税

2023年4月30日までは、2015年4月から適用となっていた累進税率が適用されていましたが（上段）、

2023年5月1日よりブラジルの個人所得税は以下のような5段階での累進税率が適用されています（下段）。

• MEDIDA PROVISÓRIA Nº 1.171, DE 1º DE MAIO DE 2023

http://www.planalto.gov.br/ccivil_03/_ato2023-2026/2023/Mpv/mpv1171.htm

改正前：2015年4月～2023年4月30日

改正後：2023年5月1日～

表を比較すると分かりますが、今回の改正によって変わった点としては、

免税となる課税所得額の拡大（1,903.98レアルから2,112.00レアルへ）と控除金額の増加です。

【参考】

これまでの個人所得税率の変遷を以下より確認頂けます。

http://www.planalto.gov.br/ccivil_03/_Ato2007-2010/2007/Lei/L11482.htm

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さて、今回は「輸入税の非課税化」についてお話していこうと思います。

輸入税の非課税化について

2023年8月1日から、電子商取引(EC)の越境取引において、発送者が法人であるか、個人であるかを問わずに、プラットフォーム経由で輸入される個人消費用商品の保険や送料込みの価格が50ドル未満である場合、輸入税率が現状の60％から非課税になります。

6月29日付財務省省令第612号が官報に公示され、明らかになりました。

制定の背景には、州税の一つであり、輸入時に課税される商品流通サービス税(ICMS)を支払わない越境ECプラットフォーマーが多く、財務省がそのプラットフォーマーに対して、今後設立する「レメッサ・コンフォルメ」というプログラムに登録を進めるように働きかける目的があるようです。

現在の輸入税は発送者と受取人が個人の場合であり、かつ50ドル未満の取引が非課税でありますが、今回の措置と「レメッサ・コンフォルメ」というプログラムに登録することにより、発送者が企業の場合においても、非課税の対象となります。

参照：Ministério da Fazenda reduz a zero alíquota de importação para compras do exterior de até 50 dólares — Ministério da Fazenda (www.gov.br)

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今回は、ブラジルにおける自営業者への支払に関する留意点についてお話をさせていただきます。

ブラジルでは、多くの方がもつ将来やりたいこととして、

1. 自身の家を持つこと
2. 自身の会社を興すこと

の2つがあるとよく聞きます。

また、2017年11月のブラジル統一労働法の改正にて、自営業者契約（Contrato de Autônomo）の観点を盛り込んだこともあり、働き方の1つとして重要な形態であると言えます。

自営業者との取引をする際、特に自社でサービスを依頼しそのサービスに対する支払いを行う際の留意点について今回はお話をいたします。

通常、企業とのやり取りでは、Nota Fiscal（NF）を発行いたします。

自営業者の中には、会計の計上や税金計算の手間等の理由でNFの発行をしたがらない場合があります。

ブラジルの会計上・税務上、正しく処理を行うには、

1. NFを発行する
2. RPA（RECIBO DE PAGAMENTO A AUTÔNOMO）を発行する

のどちらの対応が必要となります。

NFが発行できない場合、RECIBO DE PAGAMENTO A AUTÔNOMOと呼ばれる、領収書のようなものを発行いたします。

下記、RPAの一例を記載いたします。

自社や自営業者の基本情報（CNPJ、CPF、名前、住所等）のほかに、サービス金額、各種税金金額、実際に自営業者に支払う金額等が記載されたものとなります。

必要情報が記載されていれば特段指定のフォーマットはないかたちとなります。

これまで、自営業者に対してNFが発行できずに、サービス金額をそのまま支払っていた場合、最悪の場合は税金支払っていない為税金未納を当局から指摘されるケースがあります。RPAをもって正しく会計上・税務上も処理することができますので、もし詳細を知りたい場合は下記のお問い合わせフォームよりご連絡いただけると幸いです。

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①　個人所得税確定申告書の見方
個人所得税の確定申告書のファイルは、
1. DECLARAÇÃO DE AJUSTE ANNUAL （9ページ）
2. RECIBO DE ENTREGA DA DECLARAÇÃO DE AJUSTE ANNUAL （2ページ）
の2種類がございます。
（追徴課税金が発生する場合は、税金の納付書が別途作成します。）

特に1つ目のファイルDECLARAÇÃO DE AJUSTE ANNUALの8ページ目には、該当年度の所得（国内・国外）、月次納付をしている個人所得税分、ならびに最終的な個人所得税の金額を踏まえて、追徴課税あるいは還付金があるのかを確認することができます。
記載はポルトガル語のみとなりますが、下記に、重要な情報をポルトガル語・日本語で併記しましたものを記載いたします。
なお、一例として、金額も記載しておりますのでご参考までにご確認いただけると幸いです。（簡易申告の方法をとった場合の確定申告となります。）

② 2020年度の手続きにおける留意点

通常、毎年4月30日が期日の個人所得税の確定申告ですが、今年は1か月後の5月31日まで申告の期日延長となりました。昨年も新型コロナウイルスの影響を受け、4月30日期日が6月30日期日となったこともあり、今年も新型コロナウイルスの影響が出ていると考えられます。

https://www.gov.br/receitafederal/pt-br/assuntos/orientacao-tributaria/declaracoes-e-demonstrativos/dirpf/carne-leao/novidades-sobre-o-carne-leao

期限は延長されておりますが、還付のスケジュール変更はございません。特に税金を多く払っており、還付が発生する場合は、可能な限り早く確定申告のお手続きをすることをお勧めいたします。

なお、還付を受ける場合、支払いの口座は対象となる本人の口座にのみ受取ることができます。

企業の中には、会社負担で会社の口座から支払うケースがございますが、還付については本人の口座のみとなりますので、帰任後還付の可能性がある場合は口座の解約は還付後行うのが良いでしょう。

なお、手続きそのものについても弊社でサポート可能ですので、お問い合わせフォームよりご連絡いただけると幸いです。

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2021年に入り、1か月経過いたしました。

2021年の個人所得税に関して、国外所得における手続きでは、原則、月次申告・納税（Carnê-Leão）を行う必要があります。毎年この時期になると、該当年度に入り初の手続きとなるため、税率に関して、また手続きに関してアナウンスがされます。

今一度、手続きに関する事項を整理したいと思います。

１，個人所得税の税率、計算方法、DARFの書式

2021年度については、税率は昨年と同様です。

（税率については、ブラジル国内所得、国外所得いずれも同様となります。）

https://www.fazenda.sp.gov.br/folha/nova_folha/ir.asp

例えば、ブラジル国外の所得が15万円である場合、15万円を指定の為替レート（※1）で円からブラジルレアルに換算し、その金額から控除金額（今回のケースですと、869.36BRL）を引き、その金額に対して、27.5%をかけた金額が今回月次申告・納税する金額となります。

式の例： (150,000 * 0.0095 USD / JPY * 5.3 BRL / USD – 869.36 BRL) *27.5%

= (7,552.50 BRL – 869.36 BRL) * 27.5%

= 1,837.86

※1: 日本円からブラジルレアルへの為替レートの適応においては、米国ドルを経て計算をいたします。

なお、税金の納付書（DARF）については、他の税金と同様以下の形式、また4桁で割り振られる該当する税金の番号（Código da Receita）は『0190（IRPF – CARNÊ LEÃO）』です。

２，2021年度以降の変更点

2021年度における変更点としては、今年度より新たに、このCarnê-Leãoの月次申告・納税の手続がPortal e-CACというwebシステムにて対応可能となりました。

https://cav.receita.fazenda.gov.br/autenticacao/login/index

手続きを行うには、はじめに登録を行い、その登録には、個人の納税者番号CPF、生年月日、2020年度の個人所得税の申請・納税情報の用意が必要となります。

実際に登録後、サイトに入っていただくと、下記の画像にあるように“Meu Imposto de Renda” – “Declarações” – “Acessar Carnê-Leão”の順で手続き画面にアクセス可能です。

https://www.gov.br/receitafederal/pt-br/assuntos/orientacao-tributaria/declaracoes-e-demonstrativos/dirpf/carne-leao/novidades-sobre-o-carne-leao

なお、手続きそのものについても弊社でサポート可能ですので、お問い合わせフォームよりご連絡いただけると幸いです。

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今週のブログでは、ブラジルの送金、特に税金金額を抑えるにはどのようにしたら良いか、ということを焦点にしてお話をしていきたいと思います。

はじめに、過去に2回、違う観点からブラジルの国外送金についてはお伝えしておりますので、こちらの内容も是非お読みいただけると幸いです。

• ブラジルから他国への送金
• 海外への送金の際にかかる税金の留意点

ブラジルの国外送金において気を付けなければならない点、それはいくつかの税金の支払いが必要となるため、銀行や送金の内容にもよりますが、場合によっては送金する金額に対してトータルで45%近くの税金を追加で支払う必要が出てくるという点です。

%（パーセンテージ）そのものは、各種税金の種類で決まっている、送金のオペレーションを行う銀行によるものであるため難しいというのが実情です。
しかし、送金する金額そのものを少なくすることで、支払う税金の金額を少なくすることができます。

どういうことか、詳細を見ていきます。

例えば、親会社（日本法人）とブラジル法人Aの取引に関して、

1. ブラジルから日本への送金
2. 日本からブラジルへの送金

の両方のケースが発生しているとします。

1については、例えば親会社である日本法人に所属する管理部門の方々がブラジル法人のサポートを行っており、このサポートをブラジル法人へのサービス提供とした場合や、ブラジル法人に100%従事している駐在員の方の日本側支給分の給与の立替分が当てはまります。

2については、例えば日本法人が本来行うべき業務を、ブラジル法人が一部サポートした場合などが当てはまります。

送金金額を減らすというのは、1と2のオペレーションをそれぞれ分けて行うのではなく、相殺し差額分のみを、支払う金額が多い法人が他法人に支払うやり方となります。

その際は、デビットノート・クレジットノートを発行することが必要になるかと考えられます。

ただし、送金のオペレーションを行う銀行によって、また貴社内の規定により相殺ができない場合もございますので、一度銀行ならびに送金を行う相手法人・親会社とご相談いただけますと幸いです。

弊社では、送金のオペレーションをサポートすることや、税金の計算のレビューを行うことが可能でございます。
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弊社YouTubeチャンネル『久野康成の毎日が有給休暇!!』を開設いたしました！

「久野康成の毎日が有給休暇!!」では、代表の久野が作った365の金言を
『久野語録』として日めくりカレンダーにまとめ、内容を毎日解説していきます。

チャンネル名にある通り、「毎日が有給休暇」になるような生き方のツボとコツを発信しておりますので
ぜひ一度ご覧頂ければと思います！

また、代表の久野が執筆した
『国際ビジネス・海外赴任で成功するための賢者からの三つの教え 今始まる、あなたのヒーロー』
の解説を、執筆者自らが行っている「賢者からの3つの教え」シリーズもぜひご覧ください！

株式会社東京コンサルティングファーム・ブラジル拠点
田村彩紀

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても、情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Pte. Ltd.）は一切の責任を負いません。ご了承ください。

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税制改革（Reforma Tributária）の現状の法案についてお伝えをさせていただきます。

ボルソナーロ政権下において、注目されていた改革の1つとして、税制改革（Reforma Tributária ）がございます。
3月下旬より、新型コロナウイルスの影響もあり、ほとんど動きがみられなかった状況ではございますが、7月21日、税制改革法案が議会へ提出されました。

主な内容は、複雑化している連邦税である、PIS（社会統合基金）とCOFINS（社会保険融資負担金）の代わりに、CBS（Contribuição sobre Bens e Serviços、財サービス負担金）という税金を新たに設けるというものです。

もう少し具体的な話をいたしますと、現状の案では、CBSの税率は12%とされており、食料品などの一部の分野については免除、また金融機関については、税率は5.8%と設定されております。

今現時点のPIS/COFINSの税率を考えると、例えば、課税所得に対して、Lucro Real（実質利益）方式で税金を計算する企業の場合、PIS/COFINSの税率は、合計 9.25％ （PIS 1.65%、COFINS 7.6%）

ですので、2.75%増えることになります。

なお、Lucro Presmido（推定利益）方式の場合、現状は合計3.65%（PIS 0.65%、COFINS 3.0%）ですが、CBSの場合0%と現状では設定されています。

まだ、議会へ案を提出段階であり、今後変更となる可能性が十二分に考えられますので、まずは現状の状況ということで把握いただけると幸いです。そして、先にご紹介いたしました、CBSの税金以外にも、IPI（工業税）の簡略化や、法人・個人所得税の見直し、CPMF（暫定金融取引負担税・小切手税）の復活などが今回の税制改革に盛り込まれる可能性があります。

実際に法案が承認された場合、新法の発表から半年後に、法案内容の実施を開始いたします。

原文：

• https://www.gov.br/pt-br/noticias/financas-impostos-e-gestao-publica/2020/07/governo-federal-entrega-primeira-parte-da-reforma-tributaria-ao-congresso-nacional
• http://receita.economia.gov.br/noticias/ascom/2020/julho/nova-cbs-vai-ampliar-produtividade-e-estimular-crescimento-economico

引き続き税制改革（Reforma Tributária）について情報発信をさせていただくとともに、貴社での商流や取引商材において、今回の税制改革の内容を踏まえてどのように影響があるか
詳細に知りたいということでございましたら、アドバイザリーというかたちでサポートかのうでございますので、お気軽にご相談いただけると幸いです。

引き続き皆さまにとって有益な情報を発信してまいります。
お読みくださりありがとうございます。

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株式会社東京コンサルティングファーム・ブラジル拠点
田村彩紀

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個人所得税に関して、日本と同様にブラジルも免除の条件がございます。

内容は多岐にわたるため、今回は一部分のご紹介となりますが、ご参考になれば幸いです。

＜支払いそのものの免除の条件＞

• 特定の病気や障害を抱えている方

例（一部）： 結核、ハンセン病、重度の心臓病、パーキンソン病など

なお、日本も類似した免除の条件がございます。

https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/1160.htm

＜収入の対象からの除外される条件＞

• バウチャー（金券）として受領したもの
• 職場で生じた事故の補償金
• 寄付、または相続により受領したもの
• 雇用主から支給された、食品や作業着
• 社会統合基金（PIS）・公務員厚生年金（PASEP）のプログラムによって

個人口座に振り込まれた預金、ならびに利息

• 解雇時に受領した退職金（法律で定められている金額を上限とする。）

日本のケースについては、こちらをご確認くださいませ。

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/b03.htm

ブラジルに関する情報において参照した原文：

http://www.planalto.gov.br/ccivil_03/Leis/L7713compilada.htm

なお、個人所得税のお手続きに関する、情報はこちら記事をご覧いただけますと幸いです。

2018年度ブラジル個人所得税確定申告スタートに関して

具体的なケースについては、まずは一度お問い合わせフォームよりご相談をお願いいたします。お気軽にご連絡くださいませ。

引き続き皆さまにとって有益な情報を発信してまいります。

お読みくださりありがとうございます。

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田村彩紀

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