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さて、今回は「バングラデシュのビザ」についてお話していこうと思います。

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バングラデシュビザの種類と料金一覧（2026年最新）

バングラデシュへの入国にはビザが必要です（一部の国・地域を除く）。日本国籍者は、観光・出張問わず原則としてビザの取得が義務づけられています。2026年現在、取得方法は主に3種類あり、それぞれ料金・手順・利便性が異なります。

※ 上記料金は2026年2月時点の情報です。為替レートにより日本円換算は変動します。最新情報は バングラデシュ外務省（Ministry of Foreign Affairs of Bangladesh）公式サイト でご確認ください。

アライバルビザ（ビザオンアライバル）の取得方法

バングラデシュのアライバルビザ（Visa on Arrival / VOA）は、ダッカのハズラット・シャージャラール国際空港（Hazrat Shahjalal International Airport）に到着後、その場で申請・取得できるビザです。手軽さが魅力ですが、注意点もあります。

■ アライバルビザの基本情報
● 料金：$51（USD現金のみ）/ 約7,800円（2026年2月時点）
● 滞在日数：最大30日（延長申請で最大60日まで可能）
● 対象空港：ダッカ・ハズラット・シャージャラール国際空港（DAC）、チッタゴン・シャーアマナット国際空港（CGP）
● 取得可能国籍：日本国籍者は原則取得可能（ただし滞在目的・書類不備で拒否の場合あり）
● 有効期間：入国日から30日間（シングルエントリー）

■ アライバルビザの申請手順（ステップ別）

■ アライバルビザ取得に必要な書類

重要：USD現金は必ず$51ぴったり（または少し多め）を用意してください。釣り銭が出ないケースが報告されています。空港内の両替所は混雑・レートが悪い場合があるため、日本国内で準備することを強く推奨します。

eビザ（オンライン申請）の書き方と手順

バングラデシュeビザは、バングラデシュ外務省（Ministry of Foreign Affairs of Bangladesh）が提供するオンラインビザ申請システムです。事前に申請・承認を受けることで、空港でのビザ取得が不要になります。2026年現在、最も確実で推奨されるビザ取得方法です。

■ eビザの基本情報
● 申請サイト：https://www.evisa.gov.bd/（バングラデシュ政府公式）
● 料金：$51（クレジットカード・デビットカード払い可）/ 約7,800円
● 申請期間：渡航予定日の14日以上前（余裕をもって30日前推奨）
● 処理期間：通常3〜10営業日
● 有効期間：発行日から90日以内に入国すること（入国後は最大30日間滞在可能）
● 対象者：観光・ビジネス・トランジット

■ eビザ申請の書き方・ステップ（オンライン）
● 【STEP 1】公式サイト（https://www.evisa.gov.bd/）にアクセスし「Apply for e-Visa」をクリック
● 【STEP 2】ビザの種類（Tourist / Business / Transit）を選択
● 【STEP 3】パスポート情報を正確に入力（Full Name・Passport No.・Date of Birth・Nationality）
● 【STEP 4】渡航情報を入力（入国予定日・滞在日数・宿泊先ホテル名・住所）
● 【STEP 5】必要書類をアップロード（顔写真・パスポート顔写真ページのスキャン・招待状など）
● 【STEP 6】申請料金 $51 をクレジットカードで支払い
● 【STEP 7】確認メールが届き、審査開始（3〜10営業日）
● 【STEP 8】承認メールが届いたらeビザ許可書をA4印刷して携行
● 【STEP 9】入国時にeビザ許可書とパスポートを提示（入国審査は通常）

■ eビザ申請時の注意事項
● 氏名はパスポートと完全一致させること（ミドルネームの省略も不可）
● 顔写真は白背景・正面・最近6ヶ月以内・JPEG形式（100KB〜1MB）
● パスポートのスキャンは鮮明・全情報が読み取れること
● 申請後に渡航日を変更する場合は再申請が必要（変更・キャンセル不可）
● ビザ承認書は必ず印刷して持参（スマートフォン画面での提示はNG）

大使館ビザの申請方法（在日バングラデシュ大使館）

事前に確実なビザを取得したい方、または長期滞在・複数回入国を希望する方には、在日バングラデシュ大使館でのビザ申請が最適です。日本国籍者は観光・商用ビザを無料で取得できます（2026年2月時点）。

■ 在日バングラデシュ大使館 基本情報

■ 大使館ビザの必要書類
● パスポート原本（残存有効期間6ヶ月以上・査証欄に余白2ページ以上）
● ビザ申請書（大使館窓口または公式サイトよりダウンロード・記入・署名）
● 証明写真2枚（縦4.5cm×横3.5cm・カラー・白背景・最近3ヶ月以内）
● 往復航空券のコピー（eチケット控え）
● ホテル予約確認書のコピー
● 招待状（商用・出張の場合：現地企業レターヘッド付き・英語）
● 在職証明書または会社登記証明書（商用の場合）

■ 申請手順
● 大使館公式サイトからビザ申請書をダウンロード・印刷・記入
● 上記必要書類一式を揃えて大使館窓口へ持参（郵送不可）
● 受付時間内（月〜木 09:30〜13:00）に提出
● 整理番号・受領証を受け取る
● 3〜5営業日後、受領時間内（15:00〜17:00）にパスポート・領収書持参で受取

必要書類チェックリスト

以下のチェックリストで、渡航前に必要書類の準備漏れがないか確認してください。

チェックのポイント：書類はすべてコピーを2部ずつ用意しておくと安心です。パスポートのコピーは特に必須。万が一のトラブル（紛失・盗難）に備えて、クラウドにスキャンデータも保存しておきましょう。

アライバルビザ・eビザ・大使館ビザ 徹底比較

「どのビザ取得方法が自分に合っているか？」を判断するための比較表です。渡航目的・準備期間・英語力・安心感を基準に選んでください。

【推奨まとめ】 観光・初訪問の方はeビザ（オンライン）が最も確実で安心です。出張・商用の場合は大使館ビザまたはeビザを推奨。アライバルビザは緊急時・短期出張向けですが、入国拒否リスクを理解した上で利用してください。

入国拒否リスクと対策

バングラデシュのアライバルビザや入国審査では、書類不備や目的不明確による入国拒否が発生するケースがあります。以下のリスク要因と対策を事前に把握しておくことが重要です。

■ 入国拒否につながる主なリスク要因
● 往復航空券がない・片道のみ：帰国の意思を証明できず拒否されるケースが多い
● 宿泊先情報が不明確：ホテル予約書または招待先住所・連絡先を必ず持参
● パスポートの残存有効期間が6ヶ月未満：要入国日から6ヶ月以上の有効期間
● ビザ申請書の記入不備・情報の不一致：パスポートと申請書の氏名・生年月日が異なる
● 過去のビザ違反・オーバーステイ歴：バングラデシュに限らず他国での記録も影響する場合あり
● 滞在目的が不明確・申告と実態が異なる：観光ビザで就業目的とみなされた場合
● USD現金の未準備：アライバルビザの支払いができず手続き不能
● 招待状が偽造・不正：商用入国の場合は現地企業の公式レターを必ず取得

■ 入国拒否リスクを下げるための対策
● 出発前にeビザを取得する（最も確実）
● 往復航空券・宿泊予約証明書・招待状（必要な場合）を必ず印刷して持参
● パスポートの有効期限を入国日から1年以上確保しておく
● USD現金 $51以上（余裕をもって$100〜$200）を必ず別途準備
● 申請書類はすべて英語で正確に記入し、パスポートと完全一致させる
● 入国審査官の質問には、簡潔・正直に英語で回答する

万が一入国拒否された場合：入国管理当局の判断は最終的なものですが、落ち着いて書類不備の理由を確認し、航空会社のカウンターに相談してください。大使館事前取得ビザがあれば拒否されるケースは大幅に減少します。

失敗事例と教訓

実際にバングラデシュ渡航で発生したトラブル事例をご紹介します。同じ失敗を繰り返さないための教訓として参考にしてください。

■ 失敗事例①：USD現金未準備でアライバルビザが取得できなかったケース
【状況】日本円と円でしか現金を準備していなかった日本人出張者が、ダッカ空港のVOAカウンターでUSD現金が必要と言われ、空港内の両替所が閉まっていたため、ビザ申請ができず次の便で帰国させられた。
【教訓】アライバルビザはUSD現金のみ対応のカウンターが多い。日本出発前にUSDを最低$100（$51+余裕分）準備すること。

■ 失敗事例②：eビザの氏名入力ミスで審査が通らなかったケース
【状況】eビザ申請時、パスポートに記載された「TANAKA TARO」のミドルネーム部分を省略して「TANAKA」と入力。承認後も入国審査でパスポートと不一致として手続きが長引き、約3時間拘束された。
【教訓】eビザ申請はパスポート記載の氏名を一字一句そのまま入力すること。入力間違いに気づいた場合は、再申請（再度$51の費用が発生）が必要。

■ 失敗事例③：往復航空券を提示できず入国を長時間保留にされたケース
【状況】格安で片道チケットを手配し、帰りは陸路でインドへという計画だったが、空港の入国審査で帰国便の提示を求められ、証明できず約2時間の事情聴取を受けた。
【教訓】帰国・出国方法が非通常ルートの場合は、バス・電車の予約確認書など「バングラデシュを出国する証明」を必ず持参する。

■ 失敗事例④：観光ビザで就業活動を行いビザ失効後も滞在した事例
【状況】観光ビザで入国後、現地でフリーランス業務を行い、30日の期限が過ぎてもオーバーステイ。出国時に高額罰金（$500以上）と次回入国禁止措置を受けた。
【教訓】ビザの種別は渡航目的に必ず合致させること。就労目的の場合はワークパーミットが必要。

よくある質問（FAQ）

Q: バングラデシュのアライバルビザ料金はいくらですか？
A: 2026年現在、バングラデシュのアライバルビザ（Visa on Arrival）の料金は$51（USD）です。日本円換算で約7,800円（為替レートによって変動）。支払いはUSD現金のみ対応のカウンターが多いため、必ず事前に準備してください。

Q: バングラデシュのeビザはどこで申請できますか？
A: バングラデシュeビザはバングラデシュ外務省の公式サイト（https://www.evisa.gov.bd/）から申請できます。渡航日の14日以上前（推奨は30日前）に申請し、クレジットカードで$51を支払います。審査は通常3〜10営業日で完了します。

Q: 在日バングラデシュ大使館でのビザ申請は日本人には料金がかかりますか？
A: 2026年2月時点では、日本国籍者の観光・商用ビザは在日バングラデシュ大使館（Embassy of the People’s Republic of Bangladesh in Japan）において無料で申請できます。ただし、ビザの種類や状況によって変わる場合があるため、来館前に大使館公式サイトまたは電話で最新情報を確認することを推奨します。

Q: バングラデシュビザの必要書類は何が必要ですか？
A: アライバルビザの場合：パスポート原本（残存6ヶ月以上）、証明写真2枚、申請書、往復航空券、ホテル予約確認書、USD現金$51。eビザ・大使館ビザの場合は上記に加え、招待状（商用）、在職証明書なども必要になる場合があります。

Q: バングラデシュビザで入国拒否される原因は何ですか？
A: 主な原因は、往復航空券の未提示、宿泊先情報の不明確さ、パスポート有効期限不足（6ヶ月未満）、申請書類の記入不備、USD現金の未準備、滞在目的とビザ種別の不一致などです。これらを事前に確認・準備することで入国拒否リスクは大幅に軽減されます。

まとめ

■ 渡航目的別・最適なビザ選択
● 初めての観光・短期旅行 → eビザ（オンライン）が最も確実で安心。料金$51・事前手配。
● 出張・ビジネス（初回） → 大使館ビザまたはeビザ（商用）。招待状があれば大使館が確実。
● 緊急渡航・急な出張 → アライバルビザ（VOA）。ただしUSD現金・書類を必ず準備。
● 長期滞在・複数回入国 → 大使館での複数回入国ビザ（マルチプルエントリー）を申請。
● トランジット（乗り継ぎ） → トランジットビザ（$31）または72時間以内ならビザ不要の場合も。

■ 各ビザの最終評価サマリー

最終的に言えば：「確実性」を求めるならeビザ（オンライン）一択。「手軽さ・緊急性」を重視するならアライバルビザ。「長期・複数回・出張」には大使館ビザが最適です。どの方法でも、事前の書類準備が入国成功の鍵です。最新情報は必ずバングラデシュ外務省公式サイトまたは在日バングラデシュ大使館でご確認ください。

本記事の情報は2026年2月時点のものです。ビザ料金・申請要件・手続きは予告なく変更される場合があります。渡航前には必ずバングラデシュ外務省公式サイトの最新情報をご確認ください。

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いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「バングラデシュでのStarlink(スターリンク)の現状」についてお話していこうと思います。

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【緊急時の インターネット問題解決！？ バングラデシュでのStarlink(スターリンク)の現

状】

いつもWiki Investment をご覧いただきありがとうございます。

本日は、「バングラデシュでのStarlink(スターリンク)の現状」についてです。

概要
スターリンクはSpaceXが提供する衛星インターネットサービスです。専用のアンテナを建物の屋上などに設置し、ルーターに接続することで、衛星経由で高速インターネットに接続できます。

スターリンクは、5,000基以上の衛星を低軌道に配置しており、地球に近い軌道で多数の衛星が稼働することで、通信距離が短くなり、高速かつ低遅延の通信を実現している点が特徴です。
また、災害時などで地上回線が利用できない場合でも、衛星通信によりインターネット接続が可能となるため、緊急時の通信手段としての活用も期待されています。

運用方法
バングラデシュでは、2025年5月よりスターリンクの導入が開始されています。利用者数は現時点では限定的であるものの、日常利用が可能であり、特に緊急時における通信手段としての活用が注目されています。

同国では、2024年7月に学生デモによる社会的混乱が発生し、政府によるインターネット通信の遮断が行われました。その結果、約10日間にわたりインターネットが利用できない状況となり、日常生活のみならず企業活動にも大きな影響を及ぼしました。

また、来年2月には選挙が予定されており、仮に再びインターネット通信が制限・停止される事態が発生した場合、スターリンクは地上系通信インフラへの依存を相対的に低減できる手段の一つとなり得ます。

衛星通信を利用することで、通信断のリスクを一定程度抑え、情報アクセスの継続性を確保できる可能性があるため、企業活動の維持や重要な情報通信、緊急時における補完的な通信手段としての活用が期待されています。

バングラデシュでは代理店を通じてスターリンクが販売されており、日系企業ではKDDI様がスターリンクの販売代理店となっております。

　今回は「バングラデシュでのStarlink(スターリンク)の現状」について解説しました。

　私たち「東京コンサルティングファーム」は、会計事務所を母体とした20ヵ国超に展開するグローバルコンサルティングファームです。

　海外現地では日本人駐在員とローカルスタッフが常駐しており、また各拠点に会計士・税理士・弁護士など専門家チームが所属しているため、お客様の多様なニーズに寄り添った対応が可能です。

　本稿に関するご相談はもちろん、海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など、海外進出に関する課題がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

※本記事は、バングラデシュに関する一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。

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オンアライバルビザ（VOA : Visa on Arrival）での入国方法

　Visa on Arrival（VOA） は、事前にビザを取得せずに,空港（または一部港湾）で入国時にビザを発給してもらう制度です。

滞在期間は最長30日間であくまで短期滞在向けの方に発行されるビザです。

VOA取得時の流れといたしましては、機内またはイミグレーションの手前にある記入台でイミグレーションシートを取得して記入を行います。

イミグレーションシートに必要な記入事項としては

・名前

・性別

・誕生日

・国籍

・パスポート番号（失効日も）

・フライトナンバー

・滞在目的

・バングラデシュでの滞在先

・バングラデシュでの連絡先

となります。

イミグレーションシート以外に提出書類として

・往復航空券コピー

・ホテル予約確認証のコピー

・招聘状（ビジネスの場合のみ）

が必要です。

※社宅などホテル以外の場所に滞在する場合にも、その場所に滞在する証明書類が必要になる場合があります。

一例としてダッカ：ハズラット・シャージャラル国際空港での流れは

2階到着フロアから１階に降り、直後に右手に見えるVisaカウンターでアライバルビザを取得します。VOAは2025年10月現在、無料で取得可能です。

Visa取得後はイミグレーションで入国手続き、受託荷物を受け取り外に出ることが出来ます。

一つ注意点としてダッカ：ハズラット・シャージャラル国際空港内にはフリーWi-Fiがございません。ビザカウンター近くに小規模なWi-Fiスポットがありますが、通信速度が遅いのでe-simやポケットWi-Fi等を事前に準備される事をお勧めします。

今回は『バングラデシュ：オンアライバルビザ（VOA : Visa on Arrival）での入国方法』について解説しました。

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塚田 涼太（つかだ りょうた）

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さて、今回は「バングラデシュ総選挙が経済に与える影響」についてお話していこうと思います。

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【バングラデシュ総選挙が経済に与える影響】

　バングラデシュでは2026年2月上旬を目安に総選挙を計画しています。

選挙の背景

　2024年7月～8月の大規模な学生運動・抗議行動により、シェイク・ハシナ前首相がインドへ退避。政権交代が起き、ノーベル賞受賞者ムハンマド・ユヌス氏が暫定指導者として暫定政府を率いています。

予想される展開

　以下の展開が予想されます。

・スムーズな選挙実施→ユヌス暫定政府が目指しているのが公平公正な選挙の実施です。言論の自由や賄賂の抑止それに伴う治安の維持が実施できるかが焦点になります。

・非公平な選挙／与党復権の可能性→ハシナ前首相前首相率いるアワミ連盟による政治的な影響力が残っており、投票妨害や言論封鎖などを通じて選挙を妨害する可能性があります。

経済への影響

　バングラデシュではスムーズな選挙が行われたことが少ないのが現状です。暴動や妨害により死傷者が出た過去もあり、昨年7月の抗議運動の際はインターネットの遮断や夜間外出禁止令も発出されました。

　企業の操業にも支障をきたす可能性があり、ストライキやデモによる交通インフラの混乱・通信インフラへの制限や駐在員様の他国への避難が必要になる場合があります。

　状況によってはバングラデシュへの渡航に制限がかかる可能性がありますので、注意が必要です。

　政局が混乱した際には経済への直接的な影響も考えられます。例えば貿易では製造・輸送の遅延・コスト上昇等でサプライチェーンへの影響は避けられません。

　政治混乱時には燃料供給や発電が不安定になることがあり、生産ラインの稼働に支障をきたすことが考えられます。

　また選挙の結果として予測不可能な政策変更が考えられ、現地企業への投資リスクは高まる可能性があります。

　企業としても在バングラデシュ日本大使館や外務省等の情報をいち早く掴んだ上で、業種によっては出荷の前倒しや調達拠点の分散化等の対策を立てる必要があります。

　今回は『バングラデシュ総選挙が経済に与える影響』について解説しました。

　私たち「東京コンサルティングファーム」は、会計事務所を母体とした20ヵ国超に展開するグローバルコンサルティングファームです。

　海外現地では日本人駐在員とローカルスタッフが常駐しており、また各拠点に会計士・税理士・弁護士など専門家チームが所属しているため、お客様の多様なニーズに寄り添った対応が可能です。

　本稿に関するご相談はもちろん、海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など、海外進出に関する課題がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

　※本記事は、バングラデシュに関する一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。

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塚田 涼太（つかだ りょうた）

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さて、今回は「バングラデシュ総選挙」についてお話していこうと思います。

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【バングラデシュ総選挙とは】

バングラデシュでは2026年2月上旬を目安に総選挙を計画しています。

選挙の背景

2024年7月～8月の大規模な学生運動・抗議行動により、シェイク・ハシナ前首相がインドへ退避。政権交代が起き、ノーベル賞受賞者ムハンマド・ユヌス氏が暫定指導者として暫定政府を率いています。

【予想される展開】

次回のバングラデシュ総選挙では以下の展開が予想されます。

・スムーズな選挙実施→ユヌス暫定政府が目指しているのが公平公正な選挙の実施です。言論の自由や賄賂の抑止それに伴う治安の維持が実施できるかが焦点になります。

・非公平な選挙／与党復権の可能性→ハシナ前首相率いるアワミ連盟による政治的な影響力が残っており、投票妨害や言論封鎖などを通じて選挙を妨害する可能性があります。

総選挙でどちらが政権を握るかによって、大きく状況が変わっていくことが考えられます。

バングラデシュ総選挙に関する記事は以上となります。

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さて、今回は「オンアライバルビザ（VOA : Visa on Arrival）」での入国方法そして申請の方法についてお話していこうと思います。

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【オンアライバルビザとは】

まず、バングラデシュの「オンアライバルビザ（Visa on Arrival, VoA）」は、渡航前にビザを確保する手間を省き、目的地に到着した際に取得できる旅行書類の一種です。

【概要と期間】

VoAは、観光、ビジネス/貿易、投資、または政府の仕事のためにバングラデシュを訪れる適格な旅行者に提供されます。このビザは、最大30日間の滞在が可能であり、シングルエントリー（一回入国）が基本です。ただし、VoAの発給は保証されておらず、入国地の入国審査官の裁量に全面的に依存します。

【主な対象者】

以下のカテゴリーの人々がVoAの対象例となり得ます。
・米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ロシア連邦、中国、日本、シンガポール、マレーシア、韓国、UAE、サウジアラビア、カタール、クウェート、オマーン、バーレーン、エジプト、トルコ、ブルネイ、および欧州諸国の市民。
・外国からの投資家、貿易業者、輸出業者、または政府主催のセミナー等に参加する個人。
・バングラデシュ系の外国市民とその配偶者・子供（バングラデシュ出自の証明が必要）。
・バングラデシュにある外国公館や国連事務所の職員およびスタッフ（関連書類の提示が必要）。

オンアライバルビザ（VOA : Visa on Arrival）の申請方法

バングラデシュでは、日本国籍の場合オンアライバルビザ（VOA）での入国が可能です。そこで今回はオンアライバルビザでの入国に必要な書類、申請方法をご説明いたします。

イミグレーションを通過する前のビザカウンターでオンアライバルビザの申請を行います。申請をし、いくつか質問されたのち、オンアライバルビザが発行されます。ビザの期限は最長で30日出るとされていますが、最近では大体15日間の入国が認められるケースが多いです。

また、申請料はかかりません。

　※こちらの情報は予告なく変更される可能性もあるため、事前にバングラデシュ大使館へ確認して頂くことをおすすめ致します。

バングラデシュ政府のビザ申請ポータル:https://visa.gov.bd/Home.aspx

駐日バングラデシュ大使館公式サイト：https://tokyo.mofa.gov.bd/en/site/page/Visa-at-a-Glance-General-information

【必要書類】

・往復航空券コピー

・ホテル予約確認書のコピー

※招聘状（ビジネス目的の場合のみ）

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さて、今回は「国外送金について～ロイヤリティ編～」についてお話していこうと思います。

【国外送金について～ロイヤリティ編～】

バングラデシュでは、他国と比較して国外への送金に対する規制が厳しいです。

送金可能な名目や条件は以下の通り複数ありますがここではロイヤリティについて紹介します。

※ロイヤリティ以下に記載している名目については後日配信を予定しています。

・国外送金可能な名目

－配当（Dividend）

－ロイヤリティ（Royalty）

－親子ローン

－技術支援料（Technical Know How Fee）・技術サポート費用（Technical Support Fee）

－コンサルティング費用（Consultancy Fee）・トレーニング費用（Training Fee）

－海外支店からの利益送金

－給与送金・駐在員帰任時の本国への送金

－輸入決済

・ロイヤリティを国外へ送金するための要件

バングラデシュでよりロイヤリティを送金するためには、製造業の現地法人(Industrial enterprise)として以下の2省庁に登録されている必要があります。

・商業登記所(RJSC: Register Joint Stock Company and Firm)

・投資庁(BIDA: Bangladesh Investment Development Authority)

※現地法人はBIDAの登録は必須ではないため、Industrialではない企業は登録していないこともあります。

※ ”Industrial enterprises”とは基本的にはIndustrial Policyに記載された33業種を指します。

・製造業

・病院、クリニック

・IT関連業

・漁業

・電気通信機器

・輸送

・建設

・ホテル、観光

・倉庫、コンテナ

・保冷、低温貯蔵

・人材派遣

・検査　　等

ここでいうロイヤリティは、マーケティングの目的で商標権、特許などの知的財産権を使用する対価として国外の親会社や関係会社、もしくはその他商標権所有者に対して支払うものです。バングラデシュの商標権法及び移転価格税制の独立企業間取引の金額に則り取引される必要があります。また、 ”Industrial enterprise”として登録されている企業が対象で、ロイヤリティの送金頻度は基本的に年に一度です。

一度許可を取り一定の条件を満たす同様の送金の場合には次回以降の事前許可は不要です。ただ、バングラデシュ中央銀行の通達より、技術支援料の送金額が前年度の売上の6%を超える場合にはBIDAの許可を取得する必要があります。投資初期の企業は輸入機械の6%が基準となります。

・必要書類

1．定款及び登記書類

2．BIDAからの承認（Endorsement）

3．ロイヤリティ送金契約書

4．ロイヤリティ請求書　　　　　

5.　その他省庁より要求される書類　など

・送金プロセス

ロイヤリティの送金の際には以下のプロセスで事前にBIDA (もしくはBEPZA, BEZA)に対してロイヤリティの送金許可を取得する必要があります。

1．税務署（NBR：National Board of Revenue）へ租税条約適用証明書申請

　（前払い法人税を20％ではなく10％へ減税申請）

2．投資庁（BIDA：Bangladesh Investment Development Authority）へロイヤリティ送金契約書への承認申請

３．各銀行（使用している銀行）へ送金申請

４．各銀行からロイヤリティ送金手続き完了

・留意点

ロイヤリティを送金する場合には、前払法人税(AIT)として以下の税金が引かれます。日バ租税条約の税率を適用するためには税務署より証明書を発行してもらう必要があります。また、税金とは別に銀行の手数料も発生します。

最近の動向として、外貨準備高不足の影響もあり、BIDAから許可が下りない、もしくは許可が下りるまでに時間がかかっている事例があります。

以上

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さて、今回は「税務コンプライアンスの一部オンライン化」についてお話していこうと思います。

【税務コンプライアンスの一部オンライン化】

バングラデシュでは納税頻度が毎月となっており、また納付書を作成して紙だしして提出するというアナログな方法が用いられていました。

さらに提出先が複数の機関にまたがるため1種類の納税に対して3枚同じ用紙を印刷し管理する必要がありました。

毎月納税しなければならないものは以下の2つです。

• TDS (源泉税：Tax Deduction at Source)
• VAT (付加価値税：Value Added Tax)

上述の納付書の作成に関し、一部オンライン化が導入されました。

【今後の納付書（A-Challan)の発行までの流れ】

※Challan(チャラン)とは、ベンガル語で納付書・請求書を意味します。

１．税務署(NBR: National Board of Revenue) のウェブサイトにて、納税金額などの情報を入力します。

２．１の内容を反映させたPayment Slip（支払用紙）をオンライン上で作成し印刷します。A4用紙に印刷します。

　　上下半分に切れるようになっており、それぞれ納税者と受取人の控えとなります。

３．２のPayment Slipと、インターネットバンキングでの支払い記録（もしくは、現金及び小切手）を Sonali Bank（政府指定の銀行）へ持ち込みます。

４．Sonali BankよりPayment Slipを半分に切ったもの(支払い証明控え)を受け取ります。

５．現金の場合には即日、小切手もしくはインターネットバンキングの場合には約2日後に納税証明書(A-Challan)が発行され、ウェブサイトより閲覧およびダウンロードが可能です。

　　A-ChallanにはQRコードが印字され、一つのデータで関係者全員が閲覧可能となり、ウェブ上で管理されています。

【主な変更点】

１．A-Challanが導入される前は、納付書を各社で作成・印刷し、その納付書に支払い完了の受領印を押印されることで納税完了とされていました。

　　以前は用紙を紛失すれば、納税した記録が無くなったとして再度納税を余儀なくされるということがありましたがウェブサイト上でいつでもダウンロードできるため納税証明書(用紙)を紛失するという事が無くなります。

２．一つの納税に対して、税務署、銀行、自社保管用の3枚を印刷してSonali Bankへ持ち込み、すべてに支払い済みの押印をもらわなければなりませんでしたが、1枚に減りました。

３. 小切手で納税する場合には、政府が着金確認するまでに約2日かかるという理由で支払い日に納税証明書を受け取ることができませんでした。

　そのため、①支払日と②納付書の受取日で、毎月合計2回Sonali Bankへ足を運ぶ必要がありました。

　納付書を用紙で受け取ることが無くなったため、Sonali Bankへ行く回数が最大1回となりました。

バングラデシュ政府はSmart Bangladeshというスローガンを掲げIT化に力を入れているため、今後も様々なものが電子化されることが予想されます。

今までは納税方法として小切手か現金が用いられていましたが、インターネットバンキングの普及が進んだことでインターネットバンキングでの納税も少しずつ開始されています。

今後は、インターネットバンキングで支払った税金と納税証明書の発行システムがリンクしオンラインで全て管理される仕組み(一度もSonali Bankへ足を運ばない仕組み)へと移行していくことが期待されています。

以上。

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さて、今回は「バングラデシュにおける個人所得に対する税務署の動向」についてお話していこうと思います。

【バングラデシュにおける個人所得に対する税務署の動向】

バングラデシュにおける個人所得を巡る動向は、近年目まぐるしく変化しています。

国民一人当たりの年間平均所得が2,000USDを超え、2022年６月までに2,462USDまで上昇すると予測されています。

この一人当たり所得の上昇に伴い、税務署も個人所得からの税収を注視しています。

　＜近年の個人所得税に関連する税法の改定概要＞

　従来、会社は従業員の個人所得税を支給給与から源泉徴収することのみ必要とされていましたが、

近年では、上図の変遷の通り、確定申告を個人で行ったかどうかについても確認する必要が出てきました。

また各個人所得を明確にするため、現金での支払い制限を設け、オンライン支払や銀行口座への直接の振込といった記録の残る方法で支払うことを会社に要求しています。

個人所得が上昇し、所得水準の高い外国人の入国も増えるに従い、個人所得に掛かる取り締まりはさらに強化されていきそうです。

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【税法改定～投資特進業種～】

バングラデシュでは特定の産業の投資を促進するために様々なインセンティブが設けられています。

今回は、2021年7月の税法改定の際に追加された産業とインセンティブについて紹介します。

既に施行されている産業はこちらのブログよりご覧頂けます。

現在も有効のためこちらの産業での投資を検討している場合には指定の期間までに投資を行うことをおすすめします。

〈対象の産業〉

果物加工、野菜加工、乳製品、乳幼児用食品、農業機械

〈インセンティブ〉

10年間の法人税免税

〈条件〉

・2021年7月～2031年6月の期間に事業を開始すること

・主な原材料はバングラデシュ国内で生産されていること　等

バングラデシュの人口は1億6千万人を超えており、食品需要は人口の増加とともに伸びていくことが予想されるため食品産業の国内市場はさらに拡大していきそうです。

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