カテゴリー：投稿一覧
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増資手続きは適切に行えていますか？
バングラデシュに現地法人を設立する際、全ての現地法人は株主からの出資金を受けます。 この出資金額の設定は、バングラデシュにおいて売上を上げ、自己資金のみで運営ができるまでの費用等を考慮して設定されますが、予測不能の…詳細を見る -
会社法の改定ポイント（1）
2020年7月20日、Companies (2nd Amendment) Act, 2020（2020年改定会社法）が閣僚会議で承認されました。 現在議会にも提出され、間もなく議会の承認を得て、即日施行されるとみられて…詳細を見る -
バングラデシュにおける二国間租税条約の適用について
日本とバングラデシュは二国間租税条約（以下、日バ租税条約）の締約国であり、二重課税が防止され、且つ二国間取引で限度税率が適用される項目が定められています。 例えば、受取利息、ロイヤリティ、配当の支払いに係る源泉税率がこ…詳細を見る -
会社法の改定ポイント（2）
＜定時株主総会の事前通知期間について＞ 定時株主総会（Annual General Meeting：AGM）開催の事前通知が14日前から21日前と変更となりました。 臨時株主総会（Extraordinary Gene…詳細を見る -
技術支援料の送金(バングラデシュ)
バングラデシュでは、国外への送金に対する規制が厳しいため会社の登記ステイタスや名目を事前に確認する必要があります。 今回は、技術支援料(Technical knowhow fee)送金が認められている企業と技術支援料の…詳細を見る -
バングラデシュの若年層の失業
バングラデシュを含む南アジア諸国における2019年の若年層の平均失業率は、11.9%と発表されていましたが、今年(2020年)はCOVID-19の影響を受けて20.5％に上昇するだろうと見込まれています。 &nbs…詳細を見る -
バングラデシュにおけるオフィス・駐在員住居契約時の注意点（2）
前回のブログでは、賃貸する建物の設備に係る懸念事項をお伝えしましたが、今回は、注意すべき契約内容についてお伝えします。 まず、家賃の値上げについて賃貸契約書に記載されていることがあります。 こ…詳細を見る -
バングラデシュから国外(本国)への利益送金
バングラデシュでは、国外への送金に対して名目や金額制限があるため、国外送金を予定している場合には事前に確認を行う必要があります。 会社の登記ステイタスごとの送金可能な名目は以下の通りです。 ※ここでは、法人格の送…詳細を見る -
輸出補助金対象品目(バングラデシュ)
バングラデシュ政府は、輸出加工型産業に力を入れており、特に縫製産業では中国に次ぐ世界2位の輸出大国として知られています。 政府は、輸出品目及び輸出量増加を後押しするために、特定の輸出品目に対して輸出業者が輸出補助金…詳細を見る -
バングラデシュにおけるオフィス・駐在員住居契約時の注意点（1）
バングラデシュにおいてオフィス若しくは駐在員住居を賃貸契約する際、賃貸する建物の設備及び契約内容について注意すべき点があります。 まず、賃貸する建物の設備について、特にオフィスの賃貸時は、避難経…詳細を見る
