いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「バングラデシュにおける現地法人の監査人の変更」についてお話していこうと思います。

バングラデシュに関する基礎知識が知りたい方は、こちらから▼
・バングラデシュの基礎知識
バングラデシュに関するセミナーに参加したい方は、こちらから▼
・バングラデシュ関連セミナー

バングラデシュにおける現地法人の監査人の変更について

　バングラデシュにおいては、全ての現地法人に対し、年次の法定監査が義務付けられています。（支店・駐在員事務所も義務付けられております）
　この監査を行う監査人については、年次株主総会において選任されることになります。年次株主総会は、監査終了後30日後までに行うこととされています。

　国によっては、監査人の任期が定められており、監査人からの辞退がなければ、監査人の変更をすることが困難な国もあるようですが、バングラデシュの場合は、毎年の年次株主総会で別の監査人を指定することが可能です。また、期中で監査人を変更する旨が審議された場合は、臨時株主総会で決議されることで変更が可能となります。監査人の変更は（年次もしくは臨時）株主総会の決議事項となります。

この記事に対するご質問・その他バングラデシュに関する情報へのご質問等がございましたらお気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の情報収集に時間かかりませんか？

進出してビジネスを成功させるためには、その国の知識や実情を理解しておくことが
必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会では
どれが本当に信頼できる情報なのか？が重要になります。
そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に展開しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

Tokyo Consulting Firm Limited（Bangladesh）

谷之口　大輝（たにのくち　たいき）

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

The post バングラデシュにおける現地法人の監査人の変更について first appeared on バングラデシュ進出ブログ/東京コンサルティググループ.

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「会社設立後の会計期間について」についてお話していこうと思います。

バングラデシュに関する基礎知識が知りたい方は、こちらから▼
・バングラデシュの基礎知識
バングラデシュに関するセミナーに参加したい方は、こちらから▼
・バングラデシュ関連セミナー

会社設立後の会計期間について

バングラデシュでは、会計に関する概括的な定めは会社法に規定されています。当該会社法は、上場・非上場、大企業・中小企業、個人事業を問わず、全ての事業体に適用されます。ただし、会社法以外の法律で開示が求められている業種に限っては、例外的に、会社法以外の法律により財務諸表を作成し、別途定められている法律に従って、一定の事項を開示することが認められています。

バングラデシュでは、会計期間を15カ月以内の期間で任意に決定する事が出来ます。また、会社設立初年度のみ登記局の許可を得た場合には、最長18カ月まで会計期間を延長する事が出来ます（183条4項）。

またバングラデシュにおける法人の課税年度は、原則として7月から6月となりますが、企業の選択により12カ月からなる課税年度を選択することができます（1984年所得税法36条）。したがって、日本の親会社と同様の会計期間を設定することが可能となります。

さらに定時株主総会について、会社の設立が完了した後18カ月以内に最初の定時株主総会を開催しなければなりません。その後は通知の上、1年に一度以上定時総会を開催する必要があります。

例えば、2024年3月1日に登記が完了した場合は、登記局からの許可が貰えれば、2025年6月30日に会社決算が出来るということになります。

もし登記局からの許可がもらえなかった場合、2024年6月30日に決算をしなければいけません。

バングラデシュにおける会計期間については上記考慮し、事前にご確認していただくことをおすすめします。

この記事に対するご質問・その他バングラデシュに関する情報へのご質問等がございましたらお気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の情報収集に時間かかりませんか？

進出してビジネスを成功させるためには、その国の知識や実情を理解しておくことが
必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会では
どれが本当に信頼できる情報なのか？が重要になります。
そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に展開しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

Tokyo Consulting Firm Limited（Bangladesh）

谷之口　大輝（たにのくち　たいき）

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

The post 会社設立後の会計期間について first appeared on バングラデシュ進出ブログ/東京コンサルティググループ.

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「損金不算入項目」についてお話していこうと思います。

【損金不算入項目】

バングラデシュでは、2023年6月まで1984年所得税条例（Income Tax Ordinance, 1984）が税法の根拠法として採用されてきましたが、2023年7月1日より、所得税法（Income Tax Act, 2023）が公布・施行されました。

今回は、その中でも損金不算入項目についてご紹介します。

・損金不算入項目

税務上損金に算入されない項目は所得税法第55条に定められています。

（旧法では第30条に定められていました。）

バングラデシュでは、上記のように損金不算入項目があります。

特に項目の(u)の積立金では、税法上Provident FundとGratuity Fundの基金の登録が任意になっておりますが、もし、登録していない場合は、実際の退職金も費用否認されてしまうため、Fundの登録をしておくことをおすすめします。

その他に、近年現金での支払いに対する指摘が厳しくなっています。社内の費用の支払い方法を確認することをおすすめします。

この記事に対するご質問・その他バングラデシュに関する情報へのご質問等がございましたらお気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の最新情報、本当に分かっていますか？

進出してビジネスを成功させるためには、その国の知識や実情を理解しておくことが
必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が
重要になる要素かと私は思います。
そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に展開しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

Tokyo Consulting Firm Limited

谷之口　大輝（たにのくち　たいき）

E-mail：jp_bangladesh_cs@tokyoconsultinggroup.com

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

The post 損金不算入項目について first appeared on バングラデシュ進出ブログ/東京コンサルティググループ.

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「Cash Incentiveの会計認識」についてお話していこうと思います。

【Cash Incentiveの会計認識について】

輸出志向型産業など特定の産業に対して、政府から“Cash Incentive“として恩恵が受けられることがあります。

その際の会計認識は営業収益ではなく、営業外収益（Non Operational Income）として計上する必要があります。

理由として以下にてあげられます。

• Incentiveは継続性がない（いつまで続くか不透明）。
• 営業のパフォーマンスによるものではない。

この記事に対するご質問・その他バングラデシュに関する情報へのご質問等がございましたらお気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の最新情報、本当に分かっていますか？

進出してビジネスを成功させるためには、その国の知識や実情を理解しておくことが
必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が
重要になる要素かと私は思います。
そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に展開しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

Tokyo Consulting Firm Limited

谷之口　大輝（たにのくち　たいき）

E-mail：jp_bangladesh_cs@tokyoconsultinggroup.com

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

The post Cash Incentiveの会計認識について first appeared on バングラデシュ進出ブログ/東京コンサルティググループ.

所得税法(Income Tax Ordinance 1984)

所得税法上、税務署内の税金を管理する部門(Deputy Commissioner of Tax)より発行される税務に関する通知は6年以内に行われることになっています。

そのため、間接的には6年以上前の税務に関する通知は発行されないため、税務上の観点から見れば会計書類の保管義務は6年間という事になります。
(例)6年以上前の追徴課税やペナルティに関する通知

VAT法(Value Added Tax and Supplementary Duty Act 2012)

VAT法上、会計に関する全ての書類(経済活動に関する記録、税金の記録)について5年間の保管義務があります。

会社法(Companies act 1994)

会社法上、会社の行う活動に関する全ての書類(証票や記録)は少なくとも12年間の保管義務があります。

法律上、原本の保管年数義務はそれぞれ異なりますが保守的にみて、営業活動に関する書類は少なくとも12年間は保管するのが良いと言えます。

Tokyo Consulting Firm Limited
齋藤かおり

Tel: +880-1777-961437
E-mail saito.kaori@tokyoconsultinggroup.com

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

The post バングラデシュにおける会計書類の保管年数について first appeared on バングラデシュ進出ブログ/東京コンサルティググループ.

1, 所得税法(Income Tax Ordinance 1984)

所得税法上、税務署内の税金を管理する部門(Deputy Commissioner of Tax)より発行される税務に関する通知は6年以内に行われることになっています。

そのため、間接的には6年以上前の税務に関する通知は発行されないため、税務上の観点から見れば会計書類の保管義務は6年間という事になります。
(例)6年以上前の追徴課税やペナルティに関する通知

2, VAT法(Value Added Tax and Supplementary Duty Act 2012)

VAT法上、会計に関する全ての書類(経済活動に関する記録、税金の記録)について5年間の保管義務があります。

3, 会社法(Companies act 1994)

会社法上、会社の行う活動に関する全ての書類(証票や記録)は少なくとも12年間の保管義務があります。

法律上、原本の保管年数義務はそれぞれ異なりますが保守的にみて、営業活動に関する書類は少なくとも12年間は保管するのが良いと言えます。

Tokyo Consulting Firm Limited
齋藤かおり

Tel: +880-1777-961437
E-mail saito.kaori@tokyoconsultinggroup.com

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

The post バングラデシュにおける会計書類の保管年数について first appeared on バングラデシュ進出ブログ/東京コンサルティググループ.

バングラデシュの旅費交通費について

ビジネスを行う上での必須の支出の一つとして「旅費交通費」が挙げられます。日本や先進国では電車移動が普通で、移動間の賃金は査定できますが、バングラデシュでは、移動手段として電車は殆どの場合使用されません。

バングラデシュでの従業員の移動手段としては、CNG（三輪自動車）やリキシャ（日本の人力車に由来）が使用されます。これにはもちろん定まった賃金はなく、領収書が発行されるわけでもありません。こうした場合、従業員が自己申告で旅費交通費として使用した額を申告することになりますが、中には一日の旅費交通費として総額のみを報告しているケースが見られます。このような場合、日本人の感覚からすると、旅費交通費の金額の妥当性について判断できないため、必ず移動毎の出発地と目的地に対する移動手段と費用を明確にし、その金額の妥当性について2名以上のチェック（承認）を通すようにすることをお勧めします。

Tokyo Consulting Firm Limited
渡邊　忠興

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

The post バングラデシュの旅費交通費について first appeared on バングラデシュ進出ブログ/東京コンサルティググループ.

バングラデシュにおける株主総会には、定時株主総会（Annual General Meeting）と臨時株主総会（Extraordinary General Meeting）の2種類が存在します。株主が、株主総会に出席できない場合は、株主が代理人（Proxy）を出席させることが認められています。場合によっては、この代理人も出席できないケースもありますが、出席できない場合でも、残りの株主で定足数を満たしていることを条件に、株主総会決議が行われます。また、定足数が満たない場合は、以下のルールに従うことになります。

①　1週間後、同日同時間で再度株主総会を開催し、決議を行う。
②　①のプロセスを経ても定足数を満たさない場合は、出席株主のみで決議を行う。

特に合弁会社を設立する際は、定足数や決議方法について慎重に決定し、後のリスクの軽減を図ることをお勧めするとともに、合弁契約書の作成についても専門家のアドバイスを仰ぐことをお勧めいたします。

Tokyo Consulting Firm Limited
渡邊　忠興

Tel: +88-017-99842931

E-mail watanabe.tadaoki@tokyoconsultinggroup.com

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

The post バングラデシュにおける株主総会の定足数について first appeared on バングラデシュ進出ブログ/東京コンサルティググループ.

バングラデシュの現地法人は最低株主数2名（個人もしくは法人）以上必要となりますが、関連会社以外のパートナーと提携して合弁会社を設立する際は、出資者が持つことになる権限について認識しておく必要があります。以下、代表的なものをご紹介させていただきます。

＜会社法における株主保有権利＞
・10％以上の株式を保有していれば、特別決議（臨時株主総会）の招集が可能となります。
ただし、こちらは招集の権利のみにとどまり、決裁は出席者によって行われることになります。
・投票決議において、過半数の株式保有で決裁が可能となります。（挙手制の場合は、多数決のため、出資割合に応じない）

＜会計基準における株主保有権利＞
・20％以上の株式を有し、かつ取締役の場合は、“Significant Power”があるとされ、
会社ポリシーや業務フローの変更、配当等の分配の決定を行うことが可能とされています。

提携パートナーとの将来的なトラブルを避けるため、株式保有割合に応じた権限を明確にし、出資割合を構成することをお勧めいたします。

Tokyo Consulting Firm Limited
渡邊　忠興

Tel: +88-017-99842931

E-mail watanabe.tadaoki@tokyoconsultinggroup.com

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

The post 会社法上及び会計基準における株主の権限について first appeared on バングラデシュ進出ブログ/東京コンサルティググループ.

企業会計原則の中に「費用収益対応の原則」がありますが、バングラデシュでは、経理スタッフの中にこうした概念があまりないように感じられます。特に月ごとの損益を分析すると、月ごとに粗利率や利益率が大きく変動していることが見受けられます。

これには費用の認識方法が大きく関わっており、①税金の計算が毎月適切に行われていないことから、税金の支払いベース（不定期）で費用認識を行っていたり、②また退職給付金・賞与を引当計上していないことから、従業員の退職月もしくは賞与月に費用が多く計上されたり、③時には、現金主義で会計処理を行っているため、請求書を受取っていても未払計上を行っていないため、その支払いを行った月に費用が多く計上されているケースもあります。④また、在庫管理が適切に維持されていないため、原材料を購入した際に、一部在庫ではなく費用として直接計上されてしまっているケースもあります。

この背景には、会計処理を行う経理スタッフの中に、“会計は分析を行うもの”という考えがなく、ただの事後処理としての位置づけで数値を入力しているということが挙げられます。年に一度、法定監査を行う必要がありますが、月に一度の会計分析を行うという感覚が弱く、遡及修正を行ってしまっているケースも見受けられます。

継続してビジネスを行うためには、将来どのようになりたいのかを描く必要があります。そして、その将来像の達成のためには、必ず現実からスタートしなくてはなりません。その現実を正しく認識するためには、正しい現実の把握の仕方があります。今一度、現在の会計データが分析可能なものかを精査していただく事をお勧めします。

Tokyo Consulting Firm Limited
渡邊　忠興

Tel: +88-017-99842931

E-mail watanabe.tadaoki@tokyoconsultinggroup.com

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

The post バングラデシュにおける費用の認識方法 first appeared on バングラデシュ進出ブログ/東京コンサルティググループ.