adminの記事一覧
-
バングラデシュ税法にかかる注意点
バングラデシュの税法の注意点として、「即日発効」が挙げられます。毎年7月に所得税法が改定されますが、改定されてから即日発効となります。SRO（Statutory Regulatory Order）という個別通達も随時発行…詳細を見る -
経済特区(BEPZA：Bangladesh Economic Processing Zone Authority)法の改定の特記事項
バングラデシュには、計8か所のEPZ(Export Processing Zone)があり、輸出産業の労働環境を守るために、特別にEPZ専用のBEPZA法(Guideline of EPZ)が設けられています。 2…詳細を見る -
バングラデシュの旅費交通費について
バングラデシュの旅費交通費について ビジネスを行う上での必須の支出の一つとして「旅費交通費」が挙げられます。日本や先進国では電車移動が普通で、移動間の賃金は査定できますが、バングラデシュでは、移動手段と…詳細を見る -
バングラデシュにおける国外からの短期借入金について
バングラデシュにおいては、返済期間が1年以下の国外借入については、短期借入金として扱われます。2019年8月までは、国外（親会社）からの短期借入について、通常「無利子」で運用されることになっており、有利子の場合は具体的な…詳細を見る -
-
バングラデシュの内需向け市場～家庭用電化製品～
バングラデシュは人口1億6千万人を突破し、人口ランキングは世界第8位です。(日本は第10位) 2017年のGDPは約2,615億米ドルで、この額は近隣諸国のベトナムやミャンマーをはるかに上回り、世界ランキングで見ても1…詳細を見る -
外国支店・駐在員事務所の登記変更について
バングラデシュにて、支店及び駐在員事務所ステータスでビジネスを行う際、以下の登記変更があった場合には、商業登記所に変更事項を届け出る必要があります。 親会社住所 バングラデシュ支店代表者…詳細を見る -
個人所得税の控除について(Investment Allowance)
バングラデシュにも、日本と同様に個人所得税の控除という概念が存在します。 税法上、個人投資に対して一定の控除枠が設けられており、それに基づき個人所得税額を計算します。 【控除枠】 ・総課税所得額1,500,000B…詳細を見る -
輸入時にかかる源泉税について
2019年7月1日より、以前のVAT1991に代わりVAT2012が適用になっています。 それに伴い、以前発行されていた個別通達であるSROは全てキャンセルされているため注意が必要です。新VAT法により、輸入時にかかる…詳細を見る -
バングラデシュのインフラ事業における免税について
2019年7月1日より税法が改定され、当日より施行となっています。 税務署(NBR: National Board of Revenue)より、2019年7月から2024年6月の期間に新法人を設立し…詳細を見る
