バングラデシュ会社設立・登記

バングラデシュ会社設立・登記

1 バングラディシュの進出形態・進出方法
2 現地法人
3 現地法人以外の進出形態
4 現地法人設立の手続き
5 さらに詳しい情報はWIKI investment
6 海外進出のスモールスタートはGEO

バングラディシュの進出形態・進出方法

バングラデシュへの進出形態は現地法人、支店、駐在員事務所があります。
バングラデシュにおける企業の設立方法と登記は2020年改訂版会社法（Companies (2nd Amendment) Act, 2020）により規定され、商業登記所の管轄となっています。

現地法人

現地法人の登記は、株式有限責任会社（非公開株式会社及び公開株式会社）、保証有限責任会社、及び無限責任会社の3種類が認められています。

［株式有限責任会社］
株式有限責任会社とは、株主がその有する株式の引受価格を限度とする責任を負うのみの会社形態をいい、非公開株式会社（Private Limited Company）と公開株式会社（Public Limited Company）とに分けられます。

［保証有限責任会社］
保証有限責任会社は、定款にあらかじめ株主の責任の上限額を定めている法人類型です。債権者が株主に対して責任を追及できるのは会社が清算した場合に限られ、株主の責任の範囲もあらかじめ定款に定められた範囲に限られるのが特徴です（7条）。

［無限責任会社］
会社債権者に対して会社とともに無限連帯責任を負う会社形態をいいます（8条）。

現地法人以外の進出形態

［駐在員事務所］
駐在員事務所は、市場調査や、現地取引先との取次などを目的に設置されます。バングラデシュには繊維関連企業の駐在員事務所が多く、現地の縫製工場との提携交渉や、その後の商品開発、品質管理、技術者指導などを行っています。
駐在員事務所は外国法人として取り扱われ、業種による制限はありませんが、営業活動が禁止されております。また、海外送金は一切認められていません。

［支店］
支店は外国法人として取り扱われます。設置の手続きとしては、駐在員事務所と同じ手順になります。
支店は、本店と同様の活動をバングラデシュ国内で行うために設置されます。隣国インドでは支店に製造・加工活動を行うことを認めていませんが、バングラデシュでは可能であり、業種による制限もありません。