いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「ベトナムのビザ」についてお話していこうと思います。

【2026年最新版】ベトナム ビザ 完全ガイド

近年、日本人のベトナム訪問者数は急増しており、観光・ビジネス・就労・移住など目的も多様化しています。しかし「ビザが必要なのか」「どのビザを選べばよいか」と迷う方が多いのも事実です。
このガイドでは、2026年現在の最新制度に基づき、ビザ免除から就労ビザ・投資家ビザまで、あらゆる滞在目的に対応した情報を一記事で網羅します。費用比較表・申請手順・FAQ10問以上も収録し、初めての方から長期在住者まで役立てる完全版です。

ビザ種別 早見表（全体比較）

まず、主要なビザ種別を一覧で把握しましょう。

※ 費用は2026年2月時点の目安です。為替変動・代行手数料により異なります。公式サイトで必ず最新情報をご確認ください。

ベトナム入国にビザは必要？

結論から言えば、日本国籍者は短期滞在（最大45日）であればビザなしでベトナムに入国できます。これは2023年8月に改正された「ビザ免除制度」によるものです。ただし、45日を超える滞在や就労目的の場合は別途ビザの取得が必要です。

日本人がビザなし入国できる条件の概要

・ 日本国籍を有し、有効なパスポートを所持している
・ 滞在目的が観光・短期商用・親族訪問などであること
・ 滞在日数が45日以内であること
・ 帰国便（または第三国行きの）チケットを保有していること

なお、「45日ルール」の解釈にはやや注意が必要です。入国日から数えて45日目に出国する必要があり、これを超えた場合はオーバーステイ（不法滞在）となり、罰金・入国禁止などのペナルティが科される可能性があります。
ポイント：観光で45日以内の場合はビザ不要。それを超える・繰り返し入国する・就労する場合はe-VisaまたはLD（就労）ビザを取得しましょう。

ビザ免除（45日）の条件と注意点

2023年8月15日より、ベトナム政府は日本を含む13か国・地域に対しビザ免除滞在日数を従来の15日から45日へ延長しました。これにより、日本人の中長期観光がより柔軟になりました。

ビザ免除の詳細条件

「ビザラン」に関する注意
「ビザラン」とは、ビザ免除の期限が切れる前に一度出国し、再入国することで滞在期限をリセットする行為を指します。以前はこの手法が広く使われていましたが、近年ベトナム当局は頻繁なビザランに対して入国拒否を行うケースが増えています。
・ 連続2回以上のビザランは入国拒否リスクあり
・ 長期滞在希望者はe-Visaまたは就労ビザへの切り替えを検討すること
・ 出入国記録はイミグレーションに蓄積されており、審査官が確認可能

特にホーチミン市やハノイのタンソンニャット空港・ノイバイ空港では、短期間での繰り返し入国者に厳しく対応するケースが報告されています。長期的なベトナム滞在を計画している方は、適切なビザを取得することを強くお勧めします。

e-Visa（電子ビザ）の申請方法

e-Visaは、ベトナム政府が提供するオンライン申請ビザです。2023年の制度改正により有効期間が従来の30日（シングル）から最大90日（シングル・マルチとも）に延長され、利便性が大幅に向上しました。

e-Visa 申請の流れ（ステップバイステップ）

1. 【準備】パスポート（有効期間6ヶ月以上）、デジタル証明写真（白背景、4×6cm相当）、クレジットカード（Visa/Mastercard）を用意する
2. 【アクセス】ベトナム移民局公式サイト（https://evisa.xuatnhapcanh.gov.vn）にアクセスし、「GRANT E-VISA」を選択
3. 【個人情報入力】国籍・パスポート番号・氏名（パスポートと完全一致）・生年月日・入国予定地・滞在目的を入力する
4. 【書類アップロード】パスポート顔写真ページのスキャン・証明写真をアップロード（JPEG形式、各2MB以下）
5. 【支払い】申請費用25米ドルをクレジットカードで支払い。支払い完了後に受付番号（Application Code）が発行される
6. 【審査待ち】通常3営業日（最長5営業日）で審査完了。公式サイトで受付番号を使いステータス確認
7. 【ダウンロード・印刷】承認後にe-VisaをPDFでダウンロードし、A4で印刷して入国時に提示（スマートフォン画面での提示も多くの空港で可）
注意：e-Visaは「就労」目的では使用できません。就労目的の場合は必ず就労ビザ（LD）を取得してください。また、入国地点はe-Visaに記載されたポイントのみ有効です。

e-Visaが使える主要入国地点（2026年現在・全28か所）
・ 空港：ノイバイ（ハノイ）、タンソンニャット（ホーチミン）、ダナン、カムラン（ニャチャン）、フーコック、ドンホイ（クアンビン）、チューライ、カットビー（ハイフォン）など
・ 陸路：ラオカイ（中国）、モッバイ（カンボジア）、カウチェオ（ラオス）など
・ 海路：クアンニン（ハロン湾）クルーズターミナルなど

Visa on Arrival（VOA・到着時ビザ）

Visa on Arrival（アライバルビザ）は、事前にオンラインで「招聘状（レター・オブ・アプルーバル）」を取得し、ベトナム国際空港到着後のイミグレーションカウンターでビザスタンプを押してもらう制度です。

VOAの概要

・ 利用できる入国地点：国際空港のみ（陸路・海路は不可）
・ 事前に招聘状取得代行業者または現地スポンサー経由で招聘状を取得
・ 空港到着後、VOAカウンターで招聘状・写真・申請書・スタンプ代を提出
・ 処理時間：空港混雑状況により30分〜2時間程度

VOAのメリット・デメリット
メリット：急ぎで渡航が決まった場合でも大使館不要で取得できる。マルチビザが取得しやすい。
デメリット：空港到着後の処理に時間がかかる。e-Visaと比べコストが高くなりがち。招聘状取得業者の信頼性に注意が必要。

現在はe-Visaの利便性向上（90日・マルチ対応）により、VOAを選ぶメリットは限定的になりつつあります。特別な事情がない限り、e-Visaの活用を推奨します。

商用ビザ（DN / DNビザ）

商用ビザ（DNビザ、またはBビザと呼ばれることも）は、ベトナムでのビジネス活動を目的とする方向けのビザです。契約交渉、市場調査、研修参加、展示会出展などが対象となります。

商用ビザが必要なケース
・ 現地取引先との商談・契約交渉（45日超の場合）
・ ベトナム現地法人・代表事務所の視察（長期）
・ 現地でのセミナー・研修参加（3ヶ月以上）
・ 貿易・輸出入業務の遂行

DNビザの申請方法
DNビザはe-Visaでも申請可能ですが、複数回入国や長期滞在が必要な場合は、在日ベトナム大使館または領事館への直接申請が確実です。
8. 招聘状（スポンサーレター）の取得：現地ビジネスパートナーまたは代行業者に依頼
9. 申請書類の準備：パスポート、申請書、写真、招聘状、会社証明書類など
10. 大使館への提出：在東京ベトナム大使館または大阪・福岡領事館へ提出（郵送対応の場合あり）
11. 審査・発給：通常5〜10営業日。急ぎの場合は速達申請（別料金）を検討

重要：DNビザは商用活動は認められますが、「就労（雇用関係に基づく労働）」は認められません。現地企業から給与を受け取る場合は就労ビザ（LD）＋ワークパーミットが必要です。

就労ビザ（LDビザ）とワークパーミット

ベトナムで現地雇用・派遣として働く場合、または日本からの出向・転籍で就労する場合は、就労ビザ（LDビザ）とワークパーミット（労働許可証）の両方が必要です。これはベトナム労働法および外国人労働者管理規則に基づく義務です。

ワークパーミット（労働許可証）の取得要件
ベトナム労働・傷病兵・社会省（MOLISA）または省人民委員会が発行するワークパーミットを取得するには、以下の条件を満たす必要があります。
・ 年齢18歳以上
・ 健康診断書（ベトナムまたは日本の医療機関発行）
・ 無犯罪証明書（日本の市区町村または法務省が発行）
・ 学歴・職歴証明書（大学卒業証明書、または3年以上の実務経験証明）
・ 採用を証明するベトナム企業からの採用通知書・雇用契約書
・ パスポートコピー、証明写真（背景白、4×6cm）

外国人労働者の免除対象（ワークパーミット不要のケース）
・ 弁護士資格取得者（ベトナム弁護士協会による特例）
・ NGO・国際機関の代表者
・ ベトナム永住権（TT）を保有する者
・ 企業内転勤（L-1相当）で短期間（3ヶ月未満）の技術移転を行う場合
・ ベトナム国内技術が不足するとして政府が認定した特定職種（別途申請が必要）

就労ビザ取得の流れ
・現地雇用主がワークパーミット申請（労働省）→ 通常20〜30営業日
・ ワークパーミット発行後、在日ベトナム大使館でLDビザを申請
・ LDビザを取得してベトナムに入国（入国後は必ず一時滞在登録を行う）
・入国後、必要に応じて一時滞在カード（TRC）を申請（3ヶ月以上の滞在者）

なお、2024年以降、デジタル化が進み、一部の省（ハノイ市・ホーチミン市など）ではワークパーミットのオンライン申請が可能になっています。現地エージェントや法律事務所と連携することで手続きがスムーズになります。

投資家ビザ（DTビザ）

DTビザ（投資家ビザ）は、ベトナムで投資活動を行う外国人投資家・経営者向けのビザです。有効期間が最大5年と長く、ビジネス活動の安定した基盤となります。

DTビザの取得条件
・ ベトナムに適法な投資を行っていること（投資登録証明書：IRCの取得が前提）
・ 外国直接投資（FDI）企業の出資者・代表者であること
・ 最低投資額の規定はないが、実際には一定規模の投資が必要（業種・地域による）

投資家ビザと一時滞在カード（TRC）
DTビザ取得者は、入国後に一時滞在カード（TRC：Temporary Residence Card）を申請することができます。TRCは最大2年（更新可）の滞在を可能にし、毎回ビザを更新する手間を省けます。長期的なビジネス展開を予定している方には、TRCの取得が強く推奨されます。

会社設立と投資家ビザの関係
ベトナムで日本人が事業を行う主な形態は以下の通りです。
・ 有限責任会社（LLC）：1名以上の出資者で設立可能。最も一般的な形態
・ 株式会社（JSC）：3名以上の株主が必要。上場も視野に入れる場合に選択
・ 代表事務所：独立した法人格はなく、営業活動不可。市場調査目的に限定
・ 駐在員事務所：代表事務所と同義で使われることが多い

会社設立後、投資登録証明書（IRC）および企業登録証明書（ERC）を取得することで、投資家ビザの申請資格が生まれます。会社設立手続きには通常1〜3ヶ月程度かかります。

ビザ費用一覧

以下の表は、各ビザ種別の費用目安をまとめたものです。公式費用のほか、代行サービスを利用する場合の費用も参考に掲載しています。

※ 上記は2026年2月時点の目安です。為替レート・代行業者・申請内容によって異なります。公式サイトおよびベトナム大使館の最新情報を必ずご確認ください。

費用を抑えるポイント
・ 短期観光（45日以内）はビザ免除を最大活用する
・ e-Visaは公式サイトから自分で申請すれば25米ドルのみ（代行不要）
・ VOAより e-Visa の方が通常コストが低い
・ 長期滞在者は一時滞在カード（TRC）を取得し毎回の更新費を抑える
・ 就労・投資ビザは現地ローカル法律事務所を利用すると日系コンサルより安くなる場合がある

ビザ申請の流れ（目的別ガイド）

目的別に推奨される申請ルートと大まかな流れを解説します。

パターン①：観光・短期旅行（45日以内）
16. パスポートの残存有効期間を確認（6ヶ月以上推奨）
17. 往復または出国チケットを購入
18. 入国（ビザ申請不要。入国カードをオンラインまたは空港で記入）
19. 滞在・出国（45日以内に必ず出国）

パターン②：観光・長期滞在（45日超〜90日）
20. e-Visa公式サイトにアクセスし、個人情報を入力
21. 必要書類をアップロード・25米ドルを支払い
22. 3〜5営業日で審査完了・PDFをダウンロードし印刷
23. 入国・最大90日間滞在可能

パターン③：ビジネス・就労（ワークパーミット＋LDビザ）
24. 現地雇用主が必要書類を収集しワークパーミットを申請（20〜30営業日）
25. ワークパーミット発行後、在東京ベトナム大使館でLDビザを申請（5〜10営業日）
26. LDビザ取得後に入国・就労開始
27. 入国後3ヶ月以内に一時滞在登録（居住届）を公安局に提出
28. 必要に応じて一時滞在カード（TRC）を申請

パターン④：投資家・起業家
29. まずe-Visaまたはビザ免除で入国・現地法人設立の準備を開始
30. ベトナムの弁護士・コンサル事務所と協力して投資登録証明書（IRC）を取得
31. IRC取得後、企業登録証明書（ERC）を取得（通常1〜2週間）
32. IRC・ERCをもとにDTビザを申請（大使館）
33. 入国後、一時滞在カード（TRC）を申請し安定した滞在基盤を確立

よくある質問（FAQ）

Q. 日本人はベトナム入国にビザが必要ですか？
A. 45日以内の観光・短期商用であればビザは不要です（ビザ免除制度）。45日を超える滞在、または就労・投資目的の場合は別途ビザの取得が必要です。

Q. e-Visaで何日まで滞在できますか？
A. 2023年8月の改正により、e-Visaの最大滞在日数は90日（シングル・マルチとも）に延長されました。有効期間内であれば連続90日まで滞在可能です。

Q. e-Visaの審査にはどのくらいかかりますか？
A. 通常3営業日以内（土日祝除く）に審査が完了します。繁忙期やシステム障害時には5営業日程度かかる場合があります。出発の1〜2週間前には申請することを推奨します。

Q. ベトナムに長期間住むにはどんなビザが必要ですか？
A. 目的によって異なります。就労の場合はLD（就労）ビザ＋ワークパーミット、投資・起業の場合はDT（投資家）ビザ＋TRC（一時滞在カード）が一般的です。就労なしでの長期滞在は制度上難しいため、適切な在留資格の取得が必要です。

Q. ビザランは今でも有効ですか？
A. 制度上は入国のたびに45日の滞在が認められますが、イミグレーションが頻繁な再入国者に対し入国拒否するケースが増加しています。長期滞在を目的とした反復的なビザランは高リスクです。e-VisaやLDビザなど適切なビザ取得を強く推奨します。

Q. ワークパーミットは誰が申請しますか？
A. ワークパーミットは雇用主（現地法人・代表事務所・外国企業の支店など）が申請します。外国人労働者本人ではなく、雇用企業が必要書類を収集し、労働省または省人民委員会に提出します。

Q. ワークパーミットの免除対象はありますか？
A. はい。弁護士（ベトナム弁護士協会の特例認定）、NGO・国際機関の代表者、永住権（TT）保有者、3ヶ月未満の企業内技術移転者などはワークパーミットが免除される場合があります。ただし免除申請・証明書の取得が別途必要です。

Q. ベトナムで会社を設立するとビザはどうなりますか？
A. 投資登録証明書（IRC）および企業登録証明書（ERC）取得後、DT（投資家）ビザを申請できます。さらに入国後に一時滞在カード（TRC）を取得することで、長期かつ安定した滞在が可能になります。

Q. パスポートの残存有効期間はどのくらい必要ですか？
A. 明確な法的規定はありませんが、入国時に残存有効期間が6ヶ月以上あることが強く推奨されています。e-Visa・ワークパーミット申請においても6ヶ月以上が求められる場合があります。渡航前に必ずご確認ください。

Q. ベトナムで配偶者ビザ（帯同ビザ）はありますか？
A. ベトナムには日本のような配偶者ビザ制度はありません。就労ビザ保持者の配偶者は、原則として自身のビザ（e-Visa・DNビザ等）を取得して入国する必要があります。在留期間も配偶者のビザに依存しないため、独立したビザ管理が必要です。

Q. ベトナムの永住権（永住ビザ）は取れますか？
A. ベトナムには外国人向けの永住権制度（TT：Permanent Residence）があります。取得要件は厳しく、通常3年以上の合法的滞在・ベトナムへの貢献実績・現地配偶者の有無などが審査されます。一般的な就労者や観光者には難しく、長期滞在者は一時滞在カード（TRC）の更新で対応するケースがほとんどです。

Q. 在東京ベトナム大使館の所在地・連絡先を教えてください。
A. 在日本ベトナム社会主義共和国大使館は東京都港区元麻布50-11に所在します（2026年2月時点）。大阪にも総領事館があります（大阪府大阪市中央区）。公式ウェブサイトでの最新情報確認と事前予約をお勧めします。

まとめ

最後に、目的別のビザ選択指針を整理します。

ベトナムのビザ制度は近年大きく改正されており、今後も変更の可能性があります。最新情報は在日ベトナム大使館公式サイト（https://vnembassy-jp.org）およびベトナム移民局公式サイト（https://evisa.xuatnhapcanh.gov.vn）でご確認ください。

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いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「ベトナムのビザ関連情報」についてお話していこうと思います。

【ベトナムのビザ関連情報】

　本日はベトナムのビザ関連情報を紹介します。

ベトナム出入国方法は大きく分けて三種類（ビザ免除，APECカード，ビザ電子申請等）あります。

1．ビザ免除

　まず最初にビザ免除を紹介します。ビザ免除処置を受けるためには三つの要項を満たす必要があります。

（1）ベトナム滞在期間が45日以内であること。
　　※2023年8月15日から、滞在期間が15日から45日に変更となりました。
（2）ベトナム入国の時点で旅券の有効期間が6か月以上であること。
（注）従来、「前回のベトナム出国時から30日以上経過していること」との条件は付されていたが，ベトナムにおける外国人の入国・出国・乗継・居住に関する法律（第47/2014/QH13号）（以下，「現行法」という。）の条項の一部を改正・補足する法律第 51/2019/QH14号第11条第1項の規定により，当該条件は廃止されました。
（3）ベトナムの法令の規定により入国禁止措置の対象となっていないこと。
　47/2014／QH1第 21条 入国を拒否される対象 
　1. 本法第20条第1項に定める条件を満たさない者（注：上記（1）及び（2）を示す）
　2. 父母、保護者あるいは委任を受けた者が同伴しない14歳未満の子供
　3. 入国、出国、居住に関する文書偽造、虚偽の申告を行った者
　4. 精神疾患または公衆の健康へ脅威を与える可能性のある伝染疾患を有する者
　5. ベトナムから国外追放された日から3年が経過していない者
　6. ベトナム退去強制決定の発効日から6か月が経過していない者
　7. 感染対策による理由
　8. 自然災害による理由
　9. 国防安全保障、治安、社会の秩序・安全による理由

2.APECカード

　次に挙げられるのがAPECカード(APECビジネストラベルカード)です。

当該カード所持者の場合、ビザ免除で最大90日目まで滞在することができます。しかし同期間が過ぎる前に一度出国しなければなりません。そのままベトナム滞在中にビザの更新申請を行うことはできません。ただし，出国後に再入国する場合，最低経過してなくてはならない日数についての規定はありません。

3.ビザ電子申請等

　45日を越えてベトナムに滞在することを予定している場合，延長の手続きかビザの切替が必要となります。一定の要件を満たせば空港での発給又は電子申請も可能です。

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さて、今回は「TTビザに関して①‐スケジュールと必要書類」についてお話していこうと思います。

【TTビザに関して①‐スケジュールと必要書類】

本日は配偶者ビザ(以後TTビザとして記載)に関して書いていきます。

TTビザはベトナム赴任者に帯同する形で取得するビザとなります。

全部で前編と後編に分けて書いていきます。

①前編はスケジュールと必要書類、②後編では注意事項と実務上におけるアドバイスを

お伝えします。

１.　スケジュール

２.　必要書類

「１　スケジュール」

一般的にスケジュールは下記のようになります。

1．TTビザの申請書類作成　　約3週間※

2. 日本側必要書類の取得・公証認証　　約４週間※

3. 日本側書類のベトナムへ送付・翻訳・認証　　約3週間

4. 出入国管理局へ申請書類の提出（オンライン）・招聘状の受領　約4週間

5. 招聘状を元に大使館or領事館orアライバルにてTTビザを取得　1週間

6. ベトナム入国　1週間

※１・2に関しては同時並行で進めることが可能

上記が一般的な帯同者ビザ取得スケジュールとなります。

ステップによって上記日程の前後はありますが、2か月半～３か月くらいを見ておくと安全かと思います。

その後、赴任者のTRC（一時滞在許可書）の期間に準じた形で帯同者のTRCを取得します。

「２　必要書類」

下記TTビザ申請に準備する必要がある書類となります。

＜ベトナム側＞

・パスポート（顔写真ページ）

・ERC公証コピー

・赴任者のDNビザorTRCの公証コピー

・直近3 四半期におけるベトナム企業の税務申告(VAT)

・ベトナム企業のオフィスの写真（オフィス、看板、作業風景について）

＜日本側＞

保証人との関係性を証明する書類（出生証明書、戸籍謄本、婚姻届けなど）の日本側　【公証認証済み】

・ベトナム側で用意する書類は赴任者の会社に用意してもらいます。

・日本側の書類は日本で必ず公証認証が必要となります。

以上になります。

次回は②後編‐注意事項と実務上におけるアドバイスに関して書いていきます。

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しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が

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さて、今回は「2022年ベトナム進出動向」についてお話していこうと思います。

【ベトナムへの入国概要】

これまで新型コロナウイルスの影響を受け、ベトナムでは外国人の入国に対して厳しい規制措置が取られていましたが、入国手続きに関して、規制措置が適用される以前の内容に戻すことが 2022 年 3 月 15 日に発表されました。これに伴い入国規制が大幅に緩和されています。

▼ベトナム入国の必須要件

入国に必要な要件は日本人であれば、ベトナムでの滞在期間によって異なります。

①15 日以内の滞在を予定する場合

・観光ビザ（ビザ無し）での入国が可能

・陰性証明書の取得と持参

※RT-PCR 法／RT―LAMP にて日本出国 72 時間以内の実施、もしくは迅速抗原検査にて日本出国 24 時間以内の検査実施

・オンライン医療申告

※24 時間以内に実施。QR コードが申告後発行されるので、ベトナム入国時に提示する。

一般的な過去 2週間の体調に関する報告と、搭乗する航空機での座席番号や便などを入力する。

②16 日以上滞在する場合

・ビザの取得（招聘状の取得）が必要

・陰性証明書の取得と持参、オンライン医療申告の対応は①と同様に行う

※ワクチン接種の有無や回数は入国の条件としては規定されていない。

その他在越ベトナム大使館情報（大使館ウェブサイト）

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東京コンサルティングファーム

清水　信太

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

The post ベトナム入国規制解禁！ベトナム入国の必須要件 first appeared on ベトナム進出ブログ/東京コンサルティンググループ.

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「2022年ベトナム進出動向」についてお話していこうと思います。

【ベトナムへの入国概要】

これまで新型コロナウイルスの影響を受け、ベトナムでは外国人の入国に対して厳しい規制措置が取られていましたが、入国手続きに関して、規制措置が適用される以前の内容に戻すことが 2022 年 3 月 15 日に発表されました。これに伴い入国規制が大幅に緩和されています。

▼招聘状の取得について

１．申請スケジュール

現在の DN ビザ取得の為の招聘状取得のスケジュールとしましては、申請から取得までハノイ市内で 3～5 営業日、ホーチミン市内で約 7 営業日となります。申請窓口が混み合っていることでスケジュールが遅れる可能性が高い為、書類の準備はある程度余裕を持って準備を行うと良いと存じます。

２．必要書類

ハノイ市内の場合

会社印鑑証明書の公証済みコピーに関して、ポータルサイト上に印鑑証明がない場合がある為、

ハノイ市内では 2005 年以前に設立された会社もしくは駐在員事務所は会社の印鑑の証明書を提出する必要があります。

〇ビザ申請

移民局にて招聘状が発行されたら、招聘状コピーを持参して駐日ベトナム大使館もしくは空港のイミグレーションにてパスポート原本にビザの貼り付け申請を行います。申請書類は大使館のサイトからご確認いただけます。

ベトナムビザ取得案内（大使館ウェブサイト）

〇入国後

入国後、以前は隔離期間が定められていましたが、規制緩和後の現在隔離期間はなくなりました。入国日から 10 日以内は自己健康観察を行うこととなります。自己健康観察期間中の具体的な運用は、滞在先にご確認をお願い致します。ワクチン接種の有無によって、自己健康観察の期間が短縮や延長されることはありません。

その他在越ベトナム大使館情報（大使館ウェブサイト）

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さて、今回は「ベトナムへ再入国」についてお話していこうと思います。

ビザの取り扱いについて

今回は一時帰国された駐在員がベトナムへ再入国する際の、ビザの取り扱いについてご紹介いたします。

Q.労働許可証とレジデンスカードを持っている駐在員ですが、日本に一時帰国後にベトナムへ再入国する際には別途ビザ取得手続きなどは必要なのでしょうか？

A.有効期限が切れていない限り、お持ちの労働許可証・レジデンスカードで再入国が可能です。ただし、ベトナムにおいて移民局、労働局、ホーチミンの場合は人民委員会、ハノイの場合は保健局の承認を得て特別許可証を取得する必要がございます。（新規の入国の場合はその後在日ベトナム大使館でビザを取得する必要がありますが、有効なTRCを持っている場合は必要ありません。）

特別許可証はベトナム到着後のイミグレーションで提示が求められます。

ただし、一時帰国中にWP・TRCの有効期限が切れてしまうとベトナムに再入国する際、就労ビザを一から取得する必要がございます。
WP及びTRCはベトナム滞在中にのみ更新することができるので、有効期限が近付いている方はベトナム出国前に更新しておくことを推奨します。

弊社では入国手続きサポート及び労働許可証、レジデンスカードの取得代行も対応しております。

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東京コンサルティングファーム

内藤　慎子

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The post 労働許可証（WP）・レジデンスカード（TRC）取得後の ベトナム再入国について first appeared on ベトナム進出ブログ/東京コンサルティンググループ.

東京コンサルティングファーム・ベトナム拠点の石川愛美です。

【コロナ最新情報】（8/8現在）

新規感染者数：4,937人

（内、ホーチミン市1,896人）

累計感染者数：7,333人

累計ワクチン接種者（1回目）：8,008,156人

類家ワクチン接種者（2回目）：888,459人

【市内状況】

ハノイ：7月24日午前6時から15日間、ハノイ市内全域において社会隔離を実施。8月6日、8月23日午前6時まで延長することを発表。

ホーチミン：7月19日0時から南部16省市に対して首相指示16号に基づく社会隔離措置の実施。7月26日から午後6時から翌日午前6時まで、市内のあらゆる人々は最大限外出を行わず、商店等は営業を停止すること。8月2日、午前0時から14日間延長することを発表。

新型コロナウイルスの影響により、現在、外国人のベトナム入国に制限がかけられている状況でございます。そのような中、ベトナム政府は2020年12月30日に、ベトナム政府は労働許可証に関する政令152/2020/ND-CPを公布しました。本政令は、2021年2月15日より施行されています。

今回は労働許可証の取得手続きに関するよくあるご質問について取り上げたいと思います。業務をスムーズに進めるために手続きに入る前にご確認いただくと良いかと存じます。

１．労働許可証についてよくあるご質問

２．レジデンスカードについてよくあるご質問

３．公証認証手続きについてよくあるご質問

昨今のコロナウイルスの影響によりスケジュールが遅延する可能性が高まっています。ベトナムに入国する前からしっかりと概算日程や準備すべき書類について把握しておくことがポイントです。上記のご質問以外に何かご不明な点がございましたらご連絡いただければ幸いでございます。

弊社ではベトナム入国手続き、労働許可証の取得代行、レジデンスカードの取得代行等の業務を提供しております。少しでもご不明な点やご質問等ございましたらお気軽にお問い合わせください。

よろしくお願いいたします。

東京コンサルティングファーム・ベトナム拠点

石川愛美

こちらの記事に関する質問、その他お問い合わせはこちらから！

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～YouTuberになりました！～

弊社YouTubeチャンネル『久野康成の毎日が有給休暇!!』を開設いたしました！

「久野康成の毎日が有給休暇!!」では、代表の久野が作った365の金言を
『久野語録』として日めくりカレンダーにまとめ、内容を毎日解説していきます。

チャンネル名にある通り、「毎日が有給休暇」になるような生き方のツボとコツを発信しておりますので
ぜひ一度ご覧頂ければと思います！

また、代表の久野が執筆した
『国際ビジネス・海外赴任で成功するための賢者からの三つの教え 今始まる、あなたのヒーロー』
の解説を、執筆者自らが行っている「賢者からの3つの教え」シリーズもぜひご覧ください！

東京コンサルティングファーム　ハノイ拠点
石川愛美

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

The post コロナ渦における労働許可証取得③ ～よくある質問について～ first appeared on ベトナム進出ブログ/東京コンサルティンググループ.

東京コンサルティングファーム・ベトナム拠点の石川愛美です。

【コロナ最新情報】（7/28現在）

新規感染者数：2,858人

（内、ホーチミン市2,115人）

累計感染者数：7,911人

【市内状況】

ハノイ：7月24日午前6時から15日間、ハノイ市内全域において社会隔離を実施。

ホーチミン：7月19日0時から南部16省市に対して首相指示16号に基づく社会隔離措置の実施。7月26日から午後6時から翌日午前6時まで、市内のあらゆる人々は最大限外出を行わず、商店等は営業を停止すること。

新型コロナウイルスの影響により、現在、外国人のベトナム入国に制限がかけられている状況でございます。そのような中、ベトナム政府は2020年12月30日に、ベトナム政府は労働許可証に関する政令152/2020/ND-CPを公布しました。本政令は、2021年2月15日より施行されています。

今回は労働許可証の取得スケジュールと必要書類についてご説明いたします。

レジデンスカードにつきましても、追記致しますので併せてご確認ください。

１．取得スケジュール

申請書類の準備（日本側手続き）

日本側で、無犯罪証明書、職務経歴書、任命状などの公証認証手続きが必要となります。

②　労働許可証の取得（ベトナム側手続き）

申請書類の作成から労働許可証の取得までおよそ2か月程度要します。

③　レジデンスカードの取得（ベトナム側手続き）

申請からレジデンスカードの取得までおよそ2週間程度要します。

※レジデンスカードの申請は労働許可証の取得後の申請です。

２．必要書類

①　労働許可証取得の為の必要書類（日本側にて準備）

下記の書類は日本での公証認証が必要となります。公証役場並びに外務省、大使館での手続きを終えてからベトナムに送付ください。

・職務経歴書

・任命状

・卒業証書のコピー（専門家として申請する場合）

・無犯罪証明書

2.労働許可証取得の為の必要書類（ベトナム側にて準備）

健康診断書について、指定された病院であればどの国の病院でも構いませんが、ベトナム以外の病院で受診した場合、健康診断の結果がその国の言葉（または英語）で発行されます。

訪越後に翻訳と公証作業が必要となり手間と費用がかかることから、ベトナム国内の病院で受診することを推奨致します。

3.レジデンスカード取得の為の必要書類

レジデンスカード申請時にもパスポート原本が求められます為、

弊社で代行をする場合、労働許可証の申請よりパスポート原本を一時的にお預かりします。

※レジデンスカード受領時にパスポート原本も同時に返却されます。労働許可証取得後～レジデンスカード申請までの期間において使用予定がある場合はご連絡いただいた上で返却をさせていただきます。

上記の通り、労働許可証並びにレジデンスカードの取得をする際は、非常に多くの書類を準備しなければなりません。DNビザ（3カ月）の有効期限が切れる前に、準備から申請まで全て済ませておく必要があります。昨今のコロナウイルスの影響によりスケジュールが遅延する可能性が高く、ベトナムに入国する前からしっかりと概算日程や準備すべき書類について把握しておくことがポイントです。

弊社ではベトナム入国手続き、労働許可証の取得代行、レジデンスカードの取得代行等の業務を提供しております。少しでもご不明な点やご質問等ございましたらお気軽にお問い合わせください。

よろしくお願いいたします。

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東京コンサルティングファーム・ベトナム拠点の石川愛美です。

新型コロナウイルスの影響により感染拡大が広まるなか、現在、外国人のベトナム入国に制限がかけられている状況でございます。ベトナム政府は2020年12月30日に、ベトナムで就労する外国人労働者を対象とした労働許可証に関する政令152/2020/ND-CPを公布しました。本政令は、2021年2月15日より施行されています。これにより、外国人労働者の労働許可証申請は厳格化され、日系企業を含む外国企業並びに外国人労働者に混乱の状況が広がっています。

本記事では、政令152/2020/ND-CPの改正点とポイントについて下記の通りご説明いたします。

１．取得対象者と条件

２．専門家証明書の廃止

３．取得免除者について

４．労働許可証の延長について

５．その他注記事項について

１．取得対象者と条件

労働許可証の取得対象者と条件については、下記のように定められています（第3条）。

※１：専門知識と経験の一貫性が見られています。この要件に適さないと判断された実例として、工学部、文学部などの卒業で営業マネジャー職の専門家では申請が拒否されるといったことが実務上生じています。

※２：職種として、工場等での生産技術、IT 開発エンジニア、建築設計、機械設計といった職種がこれにあたるとベトナム（ハノイ）政府局で考えられています。一方、ホーチミンでは、セールスや事務スタッフもこれに含まれる事もあります。

実務上、政令で規定される範囲と労働局窓口で状況が異なる場合がございますので、注意が必要です。申請のケースごとに労働局へ申請が可能かどうかを確認していただくことが確実であるかと存じます。

２．専門家証明書の廃止

政令11号では、専門家として、大学卒業証明書を提出せずに労働許可証を取得することが可能でした。つまり、専門家証明書の発行をすることにより、取得が認められていました。

しかしながら、新政令では、専門家証明書の発行に関する内容が削除となっていることから専門家として申請することが出来なくなりました。

また、大学を卒業している場合、これまで卒業証明書の提出が認められていましたが、本政令が発行されて以降、大学卒業証明書ではなく、大学証書の原本のコピーを提出するよう労働局は求めています。

３．取得免除者について

本政令では、労働許可証の取得免除対象者について明記されています（第7条）。

下記に該当する場合、労働許可証の取得は必要ございません。ただし、書面による取得免除証明の手続きが必要となりますのでご注意ください。

４．労働許可証の延長について

労働許可証の有効期限は最長2年間で、１回まで更新することが出来ます（第19条）。2年間の更新後、4年ごとに新規取得することになります。ホーチミン市・ビンズン省・ロンアン省など地域によって、今年度の更新を認めず、新規取得のみ受け付けている場合がございます。延長手続きではなく、再度労働許可証を取得し直すという手続きが必要であるため、今年度更新する予定の方は各地域の労働局へ確認することが必要です。

５．その他注記事項について

１）2021年6月時点において、ホーチミン市内の労働許可証取得手続きはベトナム在住者のみが行うことが出来ます。申請時に、隔離施設での陰性証明書が必要となるためです。日本から労働者許可証の申請手続きを行うことは出来ませんので、ご留意ください。

一方、ハノイ市内ではベトナム在住者でなくても、取得申請は認められています。

※申請時期、担当官によって見解が異なることがありますので、申請を検討される際に当社もしくは依頼しているエージェントへご確認ください。

２）職務経歴書のフォーマットが変更されました。変更点としましては、職務経歴書に職務内容の記載欄が追加された点です。本政令が施行された2月15日以降、労働許可証の申請を進めている方は新しいフォーマットに沿って提出することが必要です。

新政令について重要となるポイントについてまとめました。

コロナウイルスの現状と本政令の影響により、これまで以上に取得条件が厳格化していること、また、法務面と実務面で異なる場合があることをご認識いただくことが必要かと思います。

弊社ではベトナム入国手続き、労働許可証の取得代行、レジデンスカードの取得代行等の業務を提供しております。少しでもご不明な点やご質問等ございましたらお気軽にお問い合わせください。

よろしくお願いいたします。

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石川愛美

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今月はベトナムの２０２１年コロナ禍のビザ取得/ベトナム入国方法をテーマにお送りします。

２０２１年に入ってから従前必要ではなかった書類が求められていたりするので、困惑している企業様も多いのではないでしょうか。

当社もビザ招聘状取得に関するコンサルティングサービスを提供している中で分かってきたことをご紹介させていただきます。ベトナムに入国の際にお役に立てれば幸いです

今回は「ベトナム入国に関するQ＆A」について見ていきます。

(２０２１年５月現在)

ここまでビザについて見てきましたが、ビザ招聘状取得のコンサルティングサービス以外にも、

弊社では、ベトナムへ投資やベトナムでの事業をご検討されている企業様に対して、ベトナム拠点設立、設立後の会計、税務、財務、人事、労務等に関する顧問サービスのご提供が可能です。

お気軽にお問い合わせください。

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花嶋

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