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さて、今回は「ホーチミン工業団地に係る投資」についてお話していこうと思います。

【ホーチミン工業団地に係る投資について】

ホーチミン市の輸出加工区・工業団地管理委員会は、2023年における同市の輸出加工区・工業団地に係る投資認可総額(新規・既存追加)が前年比+84％増の10億USD超と直近30年間の過去最高と発表しています。

内訳として、国内投資総額は7億9千万USDViettel(通信グループ)による投資額が6億2千万USDとその大半を占め、

海外直接投資の認可額は+13％増の2億2千万USD、その内新規は12.9％減の6千万USD、既存追加が1億6千万USDとなっています。

ベトナムへの新規の海外直接投資投資については、前年対比にて減少となっておりますが、市場の成長は拡大続きであると考えられます。

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さて、今回は「ベトナムPMI(製造業購買担当者指数)の改善」についてお話していこうと思います。

【ベトナムPMI(製造業購買担当者指数)の改善】

【ベトナムPMI(製造業購買担当者指数)の改善】

2023年9月5日、米国のS&Pグローバル(S&P Global)は、2023年8月のベトナムのPMI(製造業購買担当者指数)が前月対比+1.8ポイント上昇の50.5を記録し、半年ぶりに50.0を上回ることを示しました。

これまで、ベトナムのPMIは、2023年2月を除き、2022年11月より50を下回る数値を記録していましたが、国際市場の需要の改善により、新規受注の増加に加え、海外からの受注数も増加となり、生産量の増加に繋がっています。

具体的には、原材料の購買活動半年ぶりに増加となり、完成品在庫についても2ヵ月続けて増加しています。

また、減少していた生産コストが増加に転じることにより、販売価格も増加していますが、緩やかな増加となっています。

納期についても、過去8ヵ月続けて短縮化しており、好循環となってきているかと思います。

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【ベトナムPMI(製造業購買担当者指数)の改善】

2023年9月5日、米国のS&Pグローバル(S&P Global)は、2023年8月のベトナムのPMI(製造業購買担当者指数)が前月対比+1.8ポイント上昇の50.5を記録し、半年ぶりに50.0を上回ることを示しました。

これまで、ベトナムのPMIは、2023年2月を除き、2022年11月より50を下回る数値を記録していましたが、国際市場の需要の改善により、新規受注の増加に加え、海外からの受注数も増加となり、生産量の増加に繋がっています。

具体的には、原材料の購買活動半年ぶりに増加となり、完成品在庫についても2ヵ月続けて増加しています。

また、減少していた生産コストが増加に転じることにより、販売価格も増加していますが、緩やかな増加となっています。

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さて、今回は「ベトナム会計の特徴①」についてお話していこうと思います。

【ベトナム会計の特徴①】

今週より複数回に分けてベトナム会計の特徴についてまとめていこうと思います。

今回は基本情報をまとめていきます。

1,会計期間

　ベトナムにおける会計期間は、原則として、1月1日から12月末日までの暦年とされています。ただし、事前の税務当局への届出を行うことにより、3月、6月、9月末日も決算日として認められます。

　12月決算の場合、3月末が監査期限となりますが、多くのベトナム企業が12月決算であるため、監査が集中し、監査人が不足しているベトナムでは監査が間に合わないということも起こりえます。それを避けるために別の月を決算月に選択する方法もあるかと思います。

　会計期間に関しては、設立直後の税務局への届け出時に指定することができます。また、設立後でも変更手続きを行うことで会計期間の変更が可能です。

　日系企業ですと実務上は、日本の親会社の会計期間と合わせるため3月末日に変更するケースが多くなっています。

　また、会計期間は原則12カ月とされていますが、設立初年度に限っては、最大で15 カ月を会計年度とすることができます。

　例えば、2023年10月1日に設立を終えた場合で12月末決算を選択した場合、設立日の10月1日から期末の12月31日が3か月以下になるため、この場合は2023年度の法定監査及び年次法人所得税申告の必要が無く、2024年度分として、監査及び申告を行うことが可能です。

2,記帳通貨・記帳言語

　記帳通貨に関しては、原則としてベトナムドン建での記帳となります。

　ただし、外国との取引が多い企業についは条件を満たしていれば所轄の税務署に通知を行うことにより、外貨建にて記帳を行うことも認められています。例えば、EPE企業は海外との取引がメインとなるので、USDでの記帳をしている企業様が多いです。

　外貨建てで記帳する場合、会社の設立後 すぐに所轄の税務署に通知を行う必要があります。また、財務諸表を関連当局へ提出する場合には、VNDへ換算しなくてはならないので、

　決算日におけるベトナムの中央銀行の換算レートにより、ベトナムドンによる財務諸表を作成します。

　記帳言語に関しては、ベトナム語にて記帳することが必須となりま す。ただし、英語、日本語などのベトナム語以外の言語を併記するこ とが認められています。

　また、年次決算書および監査報告書などの会計関連書類はもとより、税務申告書類および行政手続に関する書類はすべてベトナム語に て作成しなければなりません。したがって、外国企業にとっては、社 内報告用または内容の確認のためなどに翻訳をしなければ日本人駐在 員または親会社が理解できず、少なからず負担となっています。

3,勘定コード表

　ベトナム会計の最も大きな特徴の1つとして、勘定コード表があげられます。

　ベトナムにおいては会計法により企業の記帳の際に使用される勘定科目はすべて指定されています。財務省指定の勘定コード表と呼ばれるものです。

　日本では、企業ごとに業種に合わせた勘定科目を設定することができますが、ベトナムにおいては、全業種で統一された勘定科目を使用しなければなりません。これは、同一の勘定コード表により、業種の異なる企業間の比較を容易にすることを目的としています。

　勘定コード表の勘定科目にはすべて番号が振られています。

例えば、損益計算書の科目だと売上は511、費用で言うと直接材料費は621、直接人件費は622、最後の結果は911といった形になります。

　こちらに関しては次回以降より詳しく解説していきます。

4,会計ソフト

　ベトナムでは上記の通り、勘定科目や勘定コードが決められていたり、原則ベトナム語での記帳が必要になるので、日本の会計ソフトやベトナム会計に対応していないグローバルな会計ソフトをそのまま使用することができません。

　そのため、ベトナム会計に対応した会計ソフトを購入する必要があります。代表的な会計ソフトとしては、FAST、MISAなどがあります。

　また、ベトナムでは会計ソフトを使用して、税務申告書類の作成を行うことはできません。財務省が配布している税務申告ソフトを使用して、各種申告書の作成を行います。

5,会計方針の登録

　最後に会計方針の登録という点を見ていきます。

　設立登記後、会社は以下に記載されている内容に関して、会計方針という形で規定のフォームに記載の上、税務局へ提出、登録を行う必要があります。一般的に選択されることが多いものも併せて記載しましたので、ご参照ください。

・適用する会計制度：外資系企業はCircular No.200/2014/TT-BTC

・帳簿記帳方法：General Journal

・会計言語：原則ベトナム語。英語等の併記も可

・会計通貨：原則VND。EPE等はUSDも可

・会計期間：12月、3月、6月、9月から選択

・棚卸資産の評価法：加重平均法

・固定資産の減価償却方法：定額法

・会計システム：会計ソフト

　迷った時には一般的に多いものを選択しておけば基本的には間違いはないかと思いますが、会計期間等を変えたい場合はここで設定しておくのが一番簡単ですので、注意していただければと思います。

本日は以上になります。

9月(2023年)にベトナム会計に関する無料Webセミナーを開催しますので、ご興味がある方は是非ご参加ください。

（セミナー概要・予約ページ：https://kuno-cpa.co.jp/vietnam-seminar-0911/）

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さて、今回は「ベトナムの教育レベルは高い！？」についてお話していこうと思います。

【ベトナムの教育レベルは高い！？】

近年ベトナムの教育制度に注目が集まっている。

そこで今回はベトナムの教育制度に関して述べていく。

ここで、ベトナムの教育制度に関して、日本と比較しながらその根拠に迫りたい。

まず、ベトナムは初等教育・中等教育まで義務化している。この点は日本と同じである。ただ日本と

ベトナムでは教育区分が異なる。日本の場合は、小学校6年間、中学校3年間に対し、ベトナムは小学校5年間、中学校4年間で

ある。

また特にベトナムは数学に力を入れており、日本の小学校3年生で習うものをベトナムでは小学校2年生で習うのである。

論理的思考能力の基礎である数学を早い内から取り組んでいるのが主なベトナムの教育システムが高い事を裏付けている。

小学校の授業料は無償化しており、識字率93%と高いことも大きな要因であるだろう。

上記から優秀な人材が多くベトナム国内外で働いている。現在ではオフショア開発などで日系で働くベトナム人が多いが

これからはより、国外に出て自身の能力を遺憾なく発揮し、社会に貢献できるベトナム人人材の重要性が問われてくるだろう。

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さて、今回は「2022年ベトナム進出動向」についてお話していこうと思います。

【ベトナム進出動向について】

ベトナム入国規制が緩和されたことにより、外国企業のベトナム進出動向については前向きな予測がされています。

ベトナムにおける直近数年の経済成長率を確認すると、新型コロナウイルスが流行する前のベトナムの経済成長率は年間平均が 6%と成長著しく、周りの東南アジア諸国の中でも高い成長率となっています。

一方、コロナ渦中の 2020 年、2021 年における経済成長率は 3%未満にとどまっています。これはベトナムが厳しい社会経済活動制限措置を行い、企業の生産活動に影響を与えたことが大きな要因と考えられます。

しかし、コロナ渦でも着実にプラス成長をし続けたベトナムにおいては、規制が緩和された現在、多くの企業が進出に踏み出しています。

ベトナムの統計総局によると、3 月における企業の新規設立申請件数は 1万 4,300 件と、前月比 96%増の申請件数になっています。資本金総額は 127％増の約 193 兆 VNDとなり、前月から約 2 倍に増加しました。1 社当たりの資本金についても平均約 135 億 VNDと、前年同期と比べても大幅に伸びています。休眠から事業を再開に切り出した企業数に関しては約 4,300 社となり、以上を踏まえるとベトナムにおける生産活動が復活し、経済活動が活発になってきていることが分かります。2022 年第 1 四半期の累計では、新規設立の企業は約 3 万 4600 社と前年同期比 18％増加、休眠後の事業再開は約 2 万 5600 社で前年同月比の 74％増加しており、過去最高の伸びとなっています。

一方で、第 1 四半期に撤退をした企業は全体で 4355 社であり、前年同期と比べると 17％減少で、全ての主要産業において減少している状況となります。

これまで新型コロナウイルスの影響による入国規制を厳しく敷いてきたベトナム政府ですが、ここにきて経済維持と感染抑制の両立を目指す、いわゆる「ウィズ・コロナ」政策に移行してきています。その影響をうけ今後、経済成長率が高いベトナムにビジネスチャンスを見出した多くの外国企業が進出することが予想されています。

今回は、ベトナム進出動向をテーマにしました。当社では、実際に、実務面でも海外やベトナムで事業を行っている多くの中小企業のサポートをさせていただいていますので、ベトナム進出時のフィージビリティスタディ、設立時の会社ライセンス取得、その後の会計、税務、人事などに関するご相談も常に受け付けております。

また、『ベトナムの投資・M&A・会社法・会計税務・労務 (発行:TCG出版) (海外直接投資シリーズ)』を中心にベトナムに関する情報を発信させていただいていますので、是非お役に立てていただければ幸いです。

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ところで、投資法の改正を通してICT業界の進出を推奨しているように、ベトナム政府は、現在、2030年までの第4次産業革命（インダストリー4.0）に関する国家戦略を公表しており、特にデジタル経済の比率を高めていくことを目標としています。

2000年のICT産業の貢献は、ベトナムのGDPの約0.5％に過ぎず、売上高は3億ドルで、ベトナムの総従業員数の約0.11％にすぎませんでした。ICT産業は、農業、石油・ガス、貿易、建設などの他の産業よりも劣る、小さな経済部門と見なされていました。

しかし、20年後、ベトナムのICT業界は大きな飛躍を遂げています。

それを表す指標として例えば下記のようなものがあります。

■2019年の収益は1,200億米ドルで、2000年の400倍であり、19年間の平均成長率は37％/年に相当

■従業員数は1,030,000人で、2000年の20倍であり、ベトナムの総従業員数の1.88％を占めている

■労働生産性は全国平均の労働生産性の7.6倍となっている

■ベトナムのGDPに14.3％貢献し、2000年の28倍（GDPの0.5％）輸出額は892億米ドルで、ベトナムの輸出の33.7％を占める

■年間1人の従業員の輸出額は全国平均の18倍

2000年において、ベトナムではICT業界は小さな産業でありましたが、20年後の現在、ベトナムで最大の経済部門になり、最高の成長率、最高の労働生産性、最大の輸出額を達成しています。

今後もベトナムは、2030年までに、AIをベトナムの主要テクノロジーとし、この分野でアセアン地域の上位4位以内、あるいは世界上位50位以内入りを目指しています。

弊社では、ベトナムへ投資やベトナムでの事業をご検討されている企業様に対して、ベトナムに関するビジネス情報や拠点設立、設立後の会計税務、人事労務に関する顧問サービスのご提供が可能です。お気軽にお問い合わせください。

Tokyo Consulting Co.,Ltd. Vietnam.

花嶋（Hanashima)　

～YouTuberになりました！～

弊社YouTubeチャンネル『久野康成の毎日が有給休暇!!』を開設いたしました！

「久野康成の毎日が有給休暇!!」では、代表の久野が作った365の金言を
『久野語録』として日めくりカレンダーにまとめ、内容を毎日解説していきます。

チャンネル名にある通り、「毎日が有給休暇」になるような生き方のツボとコツを発信しておりますので
ぜひ一度ご覧頂ければと思います！

また、代表の久野が執筆した
『国際ビジネス・海外赴任で成功するための賢者からの三つの教え 今始まる、あなたのヒーロー』
の解説を、執筆者自らが行っている「賢者からの3つの教え」シリーズもぜひご覧ください！

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ベトナム　ハノイ
花嶋　拓哉

Mail: hanashima.takuya@tokyoconsultinggroup.com

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今月はベトナムの産業構造シリーズでお送りします。

　我が国日本の人口の減少を背景に、多くの日本企業は事業拡大の目的で、海外展開が重要な課題となっています。現在、ASEAN諸国の人口約6億5000万人、GDPは約310兆円越えという巨大市場に成長していて、今後の成長も期待されています。海外の展開先においては、これらベトナムも含むASEAN地域は最も有望視する地域の1つとなっており、特にベトナムが注目されています。そんなベトナムの産業構造についてご紹介していきます。

今回のテーマは「ベトナムの産業構造について～繊維産業編～」です。

では、さっそく見ていきます。

■ 産業別動向

［ 繊維産業 ］

繊維産業は今もベトナムにおいて重要な産業の1つです。今から約５年前に、環太平洋経済連携協定（以下、TPP）のメリットを享受するため、 外資系企業はベトナム繊維業へ多額の投資を行っています。

今後のベトナムの繊維産業の見通しとしては、伊藤忠商事株式会社の子会社であるITOCHU Textile Prominent(ASIA)Ltd.も株式を保有する、ベトナム国営繊維企業グループ「VINATEX(ビナテックス)」によれば、2020年に流行した新型コロナウイルスの影響により、中期的にはこれから数年間、新型コロナウイルスのパンデミックの影響を受ける前の状況にもどることはないだろうと予測しています。しかし、長期的に見れば、イギリス・ベトナム自由貿易協定（UKVFTA）によりイギリスがベトナムの商品を対象に、約99％の関税を撤廃することやEU自由貿易協定（EVFTA）が、2030年までにベトナムの繊維産業と衣料品産業の成長を6％と14％促進すると期待されていることもあり、今後もベトナムの繊維産業の成長の可能性に期待できそうです。

また、ベトナムの繊維産業は、日本や韓国から輸入して英国やEUに輸出することで、原材料の供給を多様化することができ、これは多くのアセアン諸国に不足している強みであるとベトナム繊維協会（VITAS）も主張しています。

今後も、同産業の需要の増加に伴い、ベトナムに進出している企業は製品の原産地や技術・労働・環境基準などについても注意を払う必要がでてくるでしょう。

労働環境といえば、現在、ベトナムの繊維業では労働集約型事業の高コスト化や国内向けのサービス拡大に伴って、産業構造の転換が起きています。ベトナムの人件費においては年々上昇傾向にあり、ベトナムにある外資系一般企業の昇給率も平均5～10％上昇しています。ジェトロの調査「2020年度 アジア大洋州・日本投資関連コスト比較調査（2021年3月）」によれば、向上のワーカーで6,180,010ドン（約270米ドル）、アパレル店員のアルバイト代は10時間勤務(内1時間休憩)を約１か月間行った場合、5,500,000～6,000,000ドン（約250米ドル前後）となっています。一般職になると、スタッフですら、これらの2～3倍になってきます。

また、産業構造の転換においては労働集約型事業から地産地消型（外資系企業にとっては地消地産の方が正しい）に移り変わってきており、ベトナムの小売市場の可能性にも目を向けられつつあります。同産業の良い例が、満を持して2019年に消費者向けに小売り業としてベトナム進出を果たしたUNIQULOです。同社はこれまでベトナムに工場を構えて生産拠点としてきました。実際に、2018年11月にユニクロが公開した工場リストにも、主要縫製工場リストで43つ、主要素材工場リストで9つの工場を構えて生産しています。そして現在は、ベトナム国内にもホーチミンやハノイ近郊を中心に数店舗展開しています。進出後、店舗を急展開している同社は、今後もベトナムにてより多くの消費者に向けて商品を届けるべく、店舗展開を続けていくことでしょう。

弊社では、ベトナムへ投資やベトナムでの事業をご検討されている企業様に対して、ベトナムに関するビジネス情報や拠点設立、設立後の会計税務、人事労務に関する顧問サービスのご提供が可能です。お気軽にお問い合わせください。

Tokyo Consulting Co.,Ltd. Vietnam.

花嶋（Hanashima)　

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弊社YouTubeチャンネル『久野康成の毎日が有給休暇!!』を開設いたしました！

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『国際ビジネス・海外赴任で成功するための賢者からの三つの教え 今始まる、あなたのヒーロー』
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東京コンサルティングファーム
ベトナム　ハノイ
花嶋　拓哉

Mail: hanashima.takuya@tokyoconsultinggroup.com

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COVID-19の影響により、ベトナムに進出を検討していた企業様は進出をとどまるのか、日系企業の状況についてお問い合わせをいただくことがございます。

実際、COVID-19の影響を心配されながらもいずれはベトナムに進出したいという想いを実現すべく、現在日本側で準備できることを進めていただく企業様が多いように思います。

ベトナムでは新規設立数に関しまして、以下のデータがございます。
（ベトナム統計総局）

新規設立数（前年同期比）

• ベトナム全体　4月単月　▲46.9%減（7,885社）
• ベトナム全体　5月単月　　0.3%増（1万728社）
• ハノイ　　　　1~4月間　▲13%減（7,468社）

4月単月の設立数としましては、前年に比べて約半数程度の設立数に落ち込みました。

4月23日にベトナム政府より規制緩和が発表された影響も相まってか、5月の設立数は微増している状況でございます。

COVID-19期間におけるベトナムの新規設立数は全体的に下降傾向ではございますが、ITや通信サービス、製造業等を中心に日系企業で法人設立を完了しているお客様ももちろんいらっしゃいます。

現在ベトナムの進出を検討しているものの、今後のベトナムの成長はどうなっていくのか、投資のメリットについて気になる方もいらっしゃると思います。

アジア開発銀行によると、ベトナムの経済成長は、2020年にCOVID-19の発生による経済活動への需要供給の低下で、4.8％まで急激に鈍化するだろうといわれています。

そして経済成長は、2020年の第1四半期の3.8％に減速し、過去10年で最低の水準となります（前年同時期6.8％）。
新型コロナウイルスの蔓延を遅らせるため、ベトナム政府が課した旅行やその他の制限が影響して、ベトナム国内の消費は減少しています。

6月8日の世界銀行による発表では、ベトナムの経済成長率は2.8%と下方修正しています。世界全体ではマイナス5.2%と予測され、ASEAN諸国においてもマイナス成長が相次いでいる状況です。

今年度の経済成長は、ベトナム含め世界全体的に最低水準であることが予測されます。
アジア開発展望（ADO）2020によれば、今年の前半に新型コロナウイルスの広がりが収まれば、来年頃に成長率は6.8％まで回復するだろうとの見込みを立てています。

ASEAN諸国から見たベトナムという観点では、将来的に大きな経済打撃を受けることは考えにくく、経済成長率はCOVID-19以前の状態に回復する見込みであると考えられます。

ベトナムは東南アジアでも注目の的であることには変わりないですので、この期間を乗り越えることにより、現在もなお経済発展に著しいベトナムへの投資は今後も活発に行われることになっていくことでしょう。

会計・税務、法務・労務等何かご不明な点、ご質問等ございましたらお気軽にお問い合わせください。
よろしくお願いいたします。

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東京コンサルティングファーム　ハノイ拠点
石川愛美

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ベトナム、ハノイの花嶋です。

今回は、「CPCコード＝VSICコード？」のテーマでお送りしたいと思います。

どんな会社であっても、新規設立する際に、ベトナムで行う予定の事業内容を検討します。

そして検討したならば、調査やコンサルティングをコンサルティング会社に依頼して、自社の検討している事業が可能なのか？を調べてもらいます。

貴社自身では調べることはほとんどないかもしれませんが、ざっくりと可能な事業内容はどうやって決まってるのか、どうやって調べているのかなどを理解しておくことがよいでしょう。

【主な事業コードについて】

事業内容は、主に、CPCコードとVSICコードによって定められています。

CPCコード※とは、国際連合が定めた事業コードです。
ベトナムが世界貿易機関（WTO）に加盟した後に使われ始めたものですが、このコードを示して、主に外国投資家に対して一定数の事業を開放しています。
※ Certificate of Professional Competence

VSICコード※とは、主にベトナム国内にローカル会社を設立するために、ライセンス取得をするときに参考にする事業コードです。
※Vietnam Standard Industrial Classification

主に上記のコード見ながら事業を行っていいものを調べていきます。

【簡単な流れ】を抑えておきましょう。

• まず、事業内容に関して、どんなことをやっていきたいか決めます。
• それが、上記のコードで定められているのか確認します。
• 希望する事業内容に該当するコードをピックアップします。
• これで事業内容が確定です。

ざっくり申し上げると、主に外資系が参考にするのが、CPCコードです。そして、ベトナムローカル企業が参考にするのが、VSICとなります。

まだまだ完全に整備されているわけではありませんので、CPCコードが存在しない場合もあります。これらは、WTOの定めているコードによって開放されていない領域の事業、または規定されていない分野ということになります。

一方、CPCが存在しているが、WTOで規定されていない分野も存在するケースもあります。そして、もっと言うと、CPCコードでコードはあるが規定が定められていないことやCPCコードがそもそも存在しないこともあります。

そんなことがある場合には、どうするか？対応策として、例えば、１つずつ日越投資協定に定められている事項やベトナム国内法の条件や制限を確認していくことになるでしょう。CPCコードがないときにはVSICコードを確認しつつ、事業コードの選定をしていきます。

【結論】

外資系が事業コードを選定するとき、①～③の順番にコードを調べていきます。

• CPCコード
• 日越投資協定
• VSICコード

主にCPCコード見て、後でVSICコードを参考にするケースが多いかと思います。

それでは、また来週。

貴社のベトナム投資の際に参考になれば幸いです。

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