いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「営業許可税（事業登録税）の廃止と、その法的根拠について」についてお話していこうと思います。

【営業許可税（事業登録税）の廃止と、その法的根拠について】

　2025年5月17日、ベトナム国会は、民間セクターの発展を強力に推進するための「決議 第198/2025/QH15号」を正式に採択しました 。

　この決議には、企業のコンプライアンス・コスト削減を目的とした多くの重要な支援策が含まれていますが、注目すべきポイントとして、ライセンス料（通称：営業許可税、事業登録税）の廃止です。

ライセンス料廃止の規定

　本決議の第10条7項において、「ライセンス料の徴収および納付を停止する」と明確に規定されました 。

　同決議の第10条6項では、家計経営等の固定税の納付停止が「2026年1月1日」からと定められており 、このライセンス料の廃止も、2026年1月1日から施行されるものと解釈されます。

保証される法的根拠

　このライセンス料廃止が、既存の税法や手数料法に優先して確実に実行される法的根拠は、この「決議第198号」が持つ特別な法的地位にあります。

1. 発行主体が最高立法機関であること

　この決議は、行政機関（政府や財務省）ではなく、ベトナムの憲法に基づき法律を制定する最高機関である「国会（The National Assembly）」によって発行されています 。

2. 他の法律に優先する「特別法」としての効力

　本決議は、民間セクター発展のための「特別な仕組み（special mechanisms）」を定めるものであり、その実効性を担保するため、既存の法律に対する優位性が明記されています。

　法的根拠：第17条2項 「この決議と他の法律または国会の決議との間に同じ問題について異なる規定がある場合、この決議の規定が優先されるものとする。」

　これは、仮に現行の手数料法などにライセンス料の徴収規定が残っていたとしても、この決議第198号の「徴収停止」の規定がそれに優先して適用されることを法的に保証するものです。

3. 政府に対する強力な実施義務

　国会は、政府に対し、この決議内容を遅滞なく実行することを第16条で具体的に命じています 。政府は、この決議に基づき、関連する下位法令（政令や通達）を整備し、2026年からの徴収停止を組織的に実施する義務を負います 。

結論

　ライセンス料の廃止は、ベトナム国会という最高機関が発行した、他の法律に優先する効力を持つ「特別決議」によって法的に保証されています。これは、ベトナムのビジネス環境を抜本的に改善しようとする国家の強い意志の表れと言えます 。

　弊社では、本決議の実施に関する政府の具体的な指導（政令・通達）を引き続き注視し、新たな情報が入り次第、速やかにお知らせいたします。

　何か質問等ございましたら、ご質問いただけますと幸いです。

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さて、今回は「監査の法定期限」についてお話していこうと思います。

【監査の法定期限に関して】

　ベトナムでは外資企業については、原則として1年に一度独立会計監査人による会計監査を受けなければなりません。
監査報告書の提出期限は会計年度終了後から90日以内です。会計年度は3月末、6月末、9月末、12月末から選択することが可能です。例えば、12月末決算を選択した場合は3月末が監査報告書の提出期限となります。
また、法人税の申告期限も同様となります。法人税の申告時には監査報告書を合わせて提出する必要があります。

決算月は設立後、当局へ減価償却の方法や棚卸資産の評価方法等を登録する際に合わせて登録します。設立初年度は最初の年度が３カ月以下であれば次の年度と合算することが可能です。例えば12月決算を選択して、設立が2025年11月に完了した場合、2025年度単体での決算は必要なく、2026年度決算と合わせて決算を行うことが可能です。

現状、多くの企業は12月末決算及び3月末決算を選択しています。そのため、この時期に企業の監査が集中しています。ベトナムは慢性的に監査法人の数が不足しており、監査法人の手が回らず、監査が間に合わなかったということも起こりえます。理想は7,000名以上必要だと言われておりますが、現在資格保有者は4,000名程と言われています。
監査業務が間に合わないというリスクを避けるために6月末決算、9月末決算を選択することも検討ができるかと思います。

6月、9月決算を検討したいが既に12月、3月決算を選択しているがという企業に関しても、該当当局へ申請を行うことで決算月の変更が可能です。

いずれにせよ、監査に向けた月次決算の早期化や監査法人と連携をして早めに監査を進めていくことが重要です。

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さて、今回は「工場建設中の労務費の扱い」についてお話していこうと思います。

【工場建設中の労務費の扱いに関して】

　Q. 今度建設工事の担当としてベトナム現地法人に赴任予定の者がおります。
　彼の人件費等を一般管理費ではなく、建設仮勘定に計上すること、可能でしょうか。

　A.    該当の赴任者の方の人件費等を建設仮勘定へ計上することは可能となります。ただし、辞令（アポイントメントレター）へ明確に建設工事のために赴任する旨をご記載いただく必要がございます。

　ちなみにベトナムの勘定科目コードだと建設仮勘定は「211」となります。

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さて、今回は「ベトナムの最低賃金の改定」についてお話していこうと思います。

ベトナムの最低賃金の改定

　　2024年7月1日より、ベトナムの最低賃金が月額で平均6％引き上げられることが決定しました。最低賃金の改定は2022年7月以来で約2年ぶりとなります。ベトナムでの最低賃金は、政令に基づいて4つの地域ごとで定められています。ハノイ、ハイフォン、ホーチミンなどは最も最低賃金の高い地域に分類されています。基本的にベトナムでは毎年1月に最低賃金が改定されてきましたが、最近はコロナや経済低迷などの影響で、2021年と2023年の改定が見送られてきました。そのため、今回は2年ぶりとなります。ベトナムでは、生活費の上昇に伴い最低賃金も上昇していますが、まだまだこの給与水準では生活が苦しいため今後も賃金の上昇は見込まれます。

　以下、賃金の改定をご覧ください。

【政令38/2022/ND-CPによる地域別最低賃金】

【2024国家賃金評議会が合意した地域別最低賃金】

この改定に伴い、各企業は労務的な見直しが必要となります。

・給与テーブルの見直しと修正

・労働契約書の見直しと修正

・保険料の見直しと修正

こちら最低賃金の改定によるご相談や、その他ベトナムに関する情報へのご質問等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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さて、今回は「チーフアカウンタントとは」についてお話していこうと思います。

チーフアカウンタントとは

　ベトナムにおいて、全ての外国企業が留意しなければならないのが「チーフアカウンタント」（会計主任）と呼ばれる役職です。チーフアカウンタントとはベトナムにおける経理部門における資格であり、会社に必ず1名以上の資格保有者を採用し、チーフアカウンタントの役職に任命しなければなりません。しかし、設立1年目はその任命は免除されており、2年目以降に採用すれば問題ありません。なので設立してすぐは、そこまで焦る必要がないといえるでしょう。

＊資格のレベルは？？
　このチーフアカウンタントと呼ばれる役職、法律上、外国企業には最低1名の採用・任命が定められていますが、実際のところこの資格がどのくらいのレベルなのか気になるところではあります。
　実はこの資格の取得、難易度は低く、条件を満たしていれば比較的容易に取得可能となっております。経済学部などの会計に関する大学や専門学校を卒業し、最低2年以上の会計の実務経験を持っていることが条件で、これを満たしていれば、資格試験の受験資格を有していることになります。さらに、試験の合格ラインは正答率50％以上で万が一失敗しても再受験は可能で、受験回数に制限はございません。
　よくこの資格は、日本の簿記と比較されます。経理的な知識の部分では類似していますが、大きく異なる点は実務経験があるかないかです。またチーフアカウンタントの役割も簿記に比べてかなり広いといえるでしょう。例えば、支払いの承認、決算書類の作成と管理、銀行口座の開設などにはチーフアカウンタントの署名が必要となります。資格取得の難易度は低いが、チーフアカウンタントは企業の会計に関する責任は大きいといえるでしょう。

＊チーフアカウンタントの委任とは？？
　外国企業が最低1名のチーフアカウンタントの任命が必須であると述べてきましたが、実はこの役職に関して“名義貸し”という形で外部に委託することが可能です。会計法56条では、正規のライセンスを有した会計事務所の会計公認士から名義を借りて、自社のチーフアカウンタントとして任命することが認められています。そのため正式にチーフアカウンタントを採用する必要はないので、設立してすぐの企業様だと、ベトナムの会計知識に関してあまり熟知しておらず、チーフアカウンタントの採用の際に、本当に実力があるのかどうかといった不安がある場合などは、数年は外部で委託するケースもかなり見受けられます。

弊社でも、チーフアカウンタントの登録から月額での名義貸し業務を行っております。もし何かございましたら、お問い合わせいただければと思います。

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さて、今回は「支払額とインボイスの差額」についてお話していこうと思います。

【支払額とインボイスの差額】

本日は、支払額とインボイスの差額に関して書いていきます。

本テーマは実務上発生することがあるので、最後まで読んで実際の実務に活かして頂ければと思います。

まれに支払額とインボイスの金額が異なることがあります。

例）支払額：100,000 VND インボイス額：100,500 VND

上記の場合500VNDのみインボイス金額が多くなります。

下記起きる理由と解決策となります。

＜理由＞

・前受金等を既に受領している

・サービス完了後にインボイスを発行する場合

上記両方を満たしている場合に差額が生じる場合があります。

(しかし前提として、支払いはインボイス（請求書）発行後、支払いを行うので差額が生まれるということはありません。)

＜解決策＞

・サプライヤーへインボイス額を修正するよう依頼

・生じた差額金の銀行送金を行う

しかし、上記の解決策のどちらも差額が(今回の例で扱った)500 VNDのような少額なケースでは

対応できないと考えた方が良いです。

差額が10,000 VND以上生じた場合は上記解決策を取ることを推奨します。

差額は、帳簿上で”Other income”(支払い差額)として計上します。

また1,000VND以下の紙幣がないことからも実務上気にする必要はなく、この差額を帳簿につけておけば

後々税務調査などで当局から指摘されるというリスクもほとんどありません。

以上になります。

本日も最後まで読んでいただきありがとうございます。

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さて、今回は「FCTの計算(源泉税徴収形式)」についてお話していこうと思います。

【FCTの計算(源泉税徴収形式)に関して】

​

１．FCT概要

本日はFCT（外国契約者税）において源泉税徴収形式での計算を解説していきます。

FCTの計算方法は3つ（源泉税徴収形式・VAS形式・ハイブリット形式）あります。

その中で実務上一番使用されるのが源泉税徴収形式です。

FCTの概要に触れながら、源泉徴収形式の解説をしていきます。

２．FCT計算‐源泉税徴収形式

「１.FCT概要」

＜FCTとは＞

外国企業がベトナム国内でサービス提供をした際に、受け取った額に課税される税金です。　

またFCTはVAT（付加価値税）とCIT（法人税）から構成されています。　

＜課税方式＞

課税方式はVAS形式・源泉徴収（みなし課税）形式・ハイブリッド形式の３つがあります。　

下記の外国契約者の条件によって採用する課税方式は変わります。　

１）外国契約者がベトナムに恒久的施設を有しているかベトナムの居住者であること　　
２）契約で183日以上ベトナム国内にて役務提供を実施する期間があること　　
３）外国契約者がベトナム会計制度を適用し、税務登録かつ税コード取得していること　　

今回は実務上最も多く用いられる計算方式の源泉徴収形式について解説していきます。

＜源泉徴収方式による申告・納税＞

該当取引に対しての支払いが発生してから１０日以内に申告・納税。

＜源泉税徴収方式のみなし税率＞

みなし税率をVATの課税所得、CITの課税所得にかけてVAT額・CIT額を確定させます。　

下記のみなし税率は、一部です。サービスによって税率は異なります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１）一般的なサービス　VAT税率5％　CIT税率5%　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２）建設・輸送・製造　　VAT税率3%　CIT税率2%　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「２.FCT計算‐源泉税徴収形式」

計算は契約額が契約書記載に税込みなのか、税抜きの場合で計算方法が異なります。

＜税込みの場合＞

課税所得＝契約金額

VAT＝課税所得×VAT税率

CIT＝課税所得‐VAT額×CIT税率

FCT＝VAT＋CIT

＜税抜きの場合＞

課税所得≠契約金額

CIT＝契約金額1-CIT税率×CIT税率

VAT＝契約金額＋CIT額1-VAT税率×VAT税率

FCT＝CIT＋VAT

次に実際の設例を出して解説します。

＜税込み2000USDの場合＞※一般的なサービスの場合　VAT率＝5%　CIT率＝5％

VAT=2000×5％＝100

CIT＝(2000‐100)×5％＝95

FCT＝195USD

※VAT額を先に計算。CIT額は税込み金額からVAT額を減算し計算。

＜税抜き1900USDの場合＞※一般的なサービスの場合　VAT率＝5%　CIT率＝5％

CIT＝19000.95×5％＝100

VAT＝1900＋1000.95×5%＝105

FCT＝205USD

※CIT額を先に計算。VAT額は税抜き金額にCIT額を加算し計算。

上記のように税抜きと税込みの場合は計算方法が異なります。

計算方法が異なるのは、それぞれ契約の中身（税抜きと税込み）が違うため計算の仕方をどちらか（税抜きか税込み）に統一する必要がある為です。税抜き計算を税込み計算の仕方に即して計算をします。

計算する上でのポイントは下記2点です。

・VATは税込み金額に税率をかけて計算する

・CITは純利益額に税率をかけて計算をする

税込みの場合はVAT額から求めているのに対し、税抜きの場合はCIT額からもとめます。

これは税込みの場合は既にVAT込みの為であり、税抜きの場合は純利益である為です。

そのため税込みの場合はVAT額から計算し、CIT額を求めるためには純利益にする必要があるので

税込み金額からVAT額を減算します。

税抜きの場合はCIT額から求めます。すでに純利益（税抜き）の為だからです。

その後VAT額を計算する際CIT額を税抜き金額に加算して計算します。

以上になります。

本日も最後まで読んでいただきありがとうございました。

​

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東京コンサルティングファーム

長山 毅大

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該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「ベトナムの監査報告書を受け取ってからどのような手続きが必要なのか？」についてお話していこうと思います。

【ベトナムの監査報告書を受け取ってからどのような手続きが必要なのか？】

さて、ベトナムでは外資系企業であれば、どの会社も監査を受けますが、監査報告書を受け取ってからどうすればいいのかについて見ていきます。

まず、それぞれの政府当局への提出が必要です。

［提出先］

財務省、税務局、統計局、事業登録機関（計画投資局や工業団地管理局等）

［言語］

提出する監査報告書はベトナム語になります。英語や日本等のその他外国語でも作成や保管は可能です。

［提出方法］

財務省や統計局には原本を出します。税務局にはスキャンデータを取ってオンラインで提出します。監査報告書には、社長の署名と会社印を捺印します。また、監査報告書は複数部にわたるので割り印を求められることが多いです。

［提出部数］

当局への提出用と保管用など複数部ずつの用意が必要です。監査時期になると、大量に監査報告書の原紙をチーフ・アカウンタントや経理担当が持ってきて社長にサインを依頼するのはこのためです。依頼している監査法人やコンサルティングファーム等によって用意する部数の指示が異なることもありますのでその際は依頼先の指示に従って監査報告書を準備すると良いでしょう。

［監査報告書の保管］

監査法人と自社で保管する用で監査報告書も用意します。ベトナム語版に合わせてその他英語や日本語等の外国語で監査報告書を残すケースが多いです。当局からの確認印付きの監査報告書はベトナム語版になります。

万が一、監査報告書の提出を受けた後に、会計処理の誤りを発見した場合、どうすればよいのか？というご質問を受けることがありましたが、その場合、エラーのある内容とそのエラーの調整が必要かどうかの確認のため、担当の監査法人と話し合うとよいでしょう。 それが重大でないエラーの場合は、翌年に調整可能です。また、それが重大な間違いがあった場合、監査法人は、ベトナム当局に提出された発行済み監査報告書を回収し、改めて、監査を実施し、監査報告書を再度発行する必要があります。

ベトナム事業に関するコンプライアンス遵守は事業運営上大切なものになってきます。一度、ベトナムでは、基本的にどんなものを守っておく必要があるのかを確認してみるのも良いかと思います。当社では、会計や財務の観点からもベトナムでの経営、拠点運営に関するサポートさせていただいてますので、先ずはお気軽にお問い合わせください。初回面談は無料となります。

この記事に対するご質問・その他ベトナムに関する情報へのご質問等がございましたら
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東京コンサルティングファーム

花嶋　拓哉

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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ベトナム子会社の決算早期化をテーマにお送りします。

ベトナムの国外に親会社がある場合、親会社の利害関係者の意向に沿って、四半期や年次決算を適時、適切な情報の開示が要求されています。

　また、近年の新型コロナウイルス等の影響があったように、経営環境が目まぐるしく変化する近年においては、適切な経営判断をするべく、スピード感をもって財務報告をする経営管理も必要になってきています。

　さらに、ベトナムでは、特定の企業に対して2021年～2025年までにIFRSの任意適用期間が開始し、2026年までには強制適用するような流れも出てきています。今後は、グループ経営管理を強化していくために、グループ内の決算期統一をしていく企業も増えてくるかもしれません。また、IFRSを導入する場合、ベトナム子会社や関連会社の決算期を統一することも必要になってくるでしょう。今後、なるべく早いタイミングでのベトナム子会社の決算早期化への取り組みが、IFRS導入のために開始が必要です。

　IFRS導入に限らず、自社の決算を早め、自社の財務状況を見ることは、経営状況を素早く把握して次の一手を考えるという意味で、ベトナム企業の経営者にとっても重要なものですので、自社の経営の改革、会計の仕組化などを検討されている方にも何かヒントになるものがあれば幸いです。

今回は、管理会計による経営の分析の仕組化についてご紹介します。それでは見ていきましょう。

戦略策定のためのボトルネックを抽出するためには、先ず財務の理解が重要です。いち早く現状を把握するため、月次決算を素早く行った後は、管理会計を用いて、過去の成果を見て、現状を理解し、未来を計画していきます。

【管理会計システム導入4ステップ】

ステップ１）ベトナム法人の貸借対照表と損益計算書を準備

ステップ２）管理会計ツールのセットアップ

ステップ３）管理会計ツールを使って予算の策定

ステップ４）管理会計ツールへの反映

ステップ１）ベトナム法人の複数年度分の貸借対照表と損益計算書を準備

◆素早く現状把握する

このステップで、予算達成の上で必要な情報をいち早く把握します。

１．決算早期化体制の構築を検討をする

２．部門別会計の構築の検討をする

ステップ２）管理会計ツールのセットアップ

◆システム化された資料の使用

ベトナム語で、数字が細かい誰も見ないような資料ではなく、シンプルでわかりやすい決算書を見れるようにします。

１．システムによって整備

２．ベトナムの決算書を作成後、最速で即日セットアップ完了※

※会社の状況による

ステップ３）管理会計ツールを使って予算の策定

◆予算の策定

予算とは貴社ベトナム法人が世の中に与えたい価値を数値化したものです。次にこれを設定していきます。この時、予算策定の際に改めて理念やビジョンに沿っているかも確認しつつ設定していきます。

１．理念・ビジョンの共有

２．予算策定

ステップ４）管理会計ツールへの反映

◆予実管理

経営メンバー全体で現状、進捗を確認します。もう少し具体的にいうと、策定した戦略に対してのKGI（経営目標達成指標）、KPI（重要業績評価指標）の設定をして、現状確認や進捗をさせていきます。

KGIというのは、企業の経営戦略やビジネス戦略を達成するために何をもってゴールとみなすのかという指標です。一方で、KPIというのは、事業の目標を達成するために、実行するべきことを適切に実行できているかを数値化する指標となります。

１．予算達成のための戦略を策定

２．策定した戦略に対してのKGI、KPI管理

上記、これらのステップを行い、管理会計ツールの導入、及び使用していきます。

財務の役者（管理会計システム）：管理会計ツールを見る

グラフや図を使って売上、費用、利益など、見て分析するべき内容が明確に！

これまでのやり方をちょっと変えてみたいと思ったらぜひ決算早期化、管理会計の導入、クラウド型会計システムの導入などを検討してみてください。

　また、我々人間が定期的に健康診断を行うように、会社にも定期的な健康診断は必要です。財務といった健康診断結果をもとに、会社の健康（業績）を改善していくには、さらに良くしていくには何が必要なのかを見ていくことも必要です。さらに、定期的な進捗管理により、会社のメンテナンスをすることで、会社の健康状態（経営状況）に合わせて処置（戦略の見直しや改定等）も必要になってきます。

　会計の見える化をすると、そこから見えてくる人事の見直し、もしくは税務の見直し、キャッシュ管理の見直し、営業方法の見直し、社内の業務の見直し等の課題感も見えてきます。当社では、管理会計ツールの提供やそれを使った財務諸表の作成サポートだけでなく、人事評価の見直し、税務調査対応のための税務レビュー、キャッシュフロー計算書の作成、KPI管理の提案などの様々な角度からお客様の経営サポートをさせていただいています。

　貴社ベトナム法人に関する正しい情報、有用な情報を提供し、本業に集中できるようにご支援させていただきます。何か自社内に課題感があれば、お問い合わせください。まだ何が課題であるかが不明である場合は、会社の無料検診（財務のチェック）によって会社の課題を把握するためのサポートもさせていただいています。

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弊社YouTubeチャンネル『久野康成の毎日が有給休暇!!』を開設いたしました！

「久野康成の毎日が有給休暇!!」では、代表の久野が作った365の金言を
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チャンネル名にある通り、「毎日が有給休暇」になるような生き方のツボとコツを発信しておりますので
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また、代表の久野が執筆した
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ベトナム子会社の決算早期化をテーマにお送りします。

ベトナムの国外に親会社がある場合、親会社の利害関係者の意向に沿って、四半期や年次決算を適時、適切な情報の開示が要求されています。

　また、近年の新型コロナウイルス等の影響があったように、経営環境が目まぐるしく変化する近年においては、適切な経営判断をするべく、スピード感をもって財務報告をする経営管理も必要になってきています。

　さらに、ベトナムでは、特定の企業に対して2021年～2025年までにIFRSの任意適用期間が開始し、2026年までには強制適用するような流れも出てきています。今後は、グループ経営管理を強化していくために、グループ内の決算期統一をしていく企業も増えてくるかもしれません。また、IFRSを導入する場合、ベトナム子会社や関連会社の決算期を統一することも必要になってくるでしょう。今後、なるべく早いタイミングでのベトナム子会社の決算早期化への取り組みが、IFRS導入のために開始が必要です。

　IFRS導入に限らず、自社の決算を早め、自社の財務状況を見ることは、経営状況を素早く把握して次の一手を考えるという意味で、ベトナム企業の経営者にとっても重要なものですので、自社の経営の改革、会計の仕組化などを検討されている方にも何かヒントになるものがあれば幸いです。

今回は、会計の見える化についてご紹介していきます。それでは見ていきましょう。

　ベトナムの決算書と言えば、ベトナム語で書いてあり、数字の羅列であることがほとんどだと思います。正直なところ、中身がよくわからなかったり、毎月や年次で数字の比較ができないレポート形式であることも多いです。これでは分析どころではないということも感じたことがあることでしょう。また、親会社の経理担当や財務担当が現地の決算書をリアルタイムで見れない、日本語で見れないなどの悩みもあったりします。

　近年、ベトナム法人の財務状況が経営環境に耐えられず経営の悪化をきっかけに親会社からの子会社管理を強化するケース、ベトナム子会社の社長の交代によって急に後任になられたりするケース、親会社の方で営業や技術畑で活躍した方がベトナム法人の社長になられたりするケース等、決算書を見ておく必要性や決算書を誰でも見れるような体制にしておく必要性を感じているといった会社が出てきています。

これらの状況に対応すべく、①ベトナム語と日本語で対応しているクラウド型国際会計ソフトの導入や②管理会計システムを導入の検討も可能です。

1. クラウド型国際会計＆ERPサービス
2. 財務の役者（管理会計システム）

　ベトナムに進出して、ベトナムで経営をされている企業は、

1. 会計や税務などをベトナムにある会計や税務専門のコンサルティングファームなどに任せているケース
2. 自社で内製化で経理をやっているケース

の２択で会計や税務のコンプライアンス遵守はしているはずです。

しかしながら、最低限コンプライアンス遵守はしているものの、その先の経営につながる数字を見て、改善の計画や実行ができているでしょうか。

今後、親会社への会計の見える化、後任への引継ぎのための会計の見える化、会計を誰でも見えるようにする会計の見える化等、様々な目的で会計の見える化をしていくことが重要です。

次回は、「管理会計による経営分析の仕組化」についてご紹介いたします。

これまでのやり方をちょっと変えてみたいと思ったらぜひ決算早期化、管理会計の導入、クラウド型会計システムの導入などを検討してみてください。

　また、我々人間が定期的に健康診断を行うように、会社にも定期的な健康診断は必要です。財務といった健康診断結果をもとに、会社の健康（業績）を改善していくには、さらに良くしていくには何が必要なのかを見ていくことも必要です。さらに、定期的な進捗管理により、会社のメンテナンスをすることで、会社の健康状態（経営状況）に合わせて処置（戦略の見直しや改定等）も必要になってきます。

　会計の見える化をすると、そこから見えてくる人事の見直し、もしくは税務の見直し、キャッシュ管理の見直し、営業方法の見直し、社内の業務の見直し等の課題感も見えてきます。当社では、管理会計ツールの提供やそれを使った財務諸表の作成サポートだけでなく、人事評価の見直し、税務調査対応のための税務レビュー、キャッシュフロー計算書の作成、KPI管理の提案などの様々な角度からお客様の経営サポートをさせていただいています。

　貴社ベトナム法人に関する正しい情報、有用な情報を提供し、本業に集中できるようにご支援させていただきます。何か自社内に課題感があれば、お問い合わせください。まだ何が課題であるかが不明である場合は、会社の無料検診（財務のチェック）によって会社の課題を把握するためのサポートもさせていただいています。

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「久野康成の毎日が有給休暇!!」では、代表の久野が作った365の金言を
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