Project

案件一覧
    インドネシア・フランチャイズ店舗運営IN-S-016
    主な業種
    フランチャイズ店舗運営
    地域
    インドネシア
    売上高
    約9億円
    希望金額
    確認中
    譲渡理由
    事業拡大
    M&Aスキーム:株式譲渡及び資金調達
    ①シンガポールのレストランと日本のコーヒー店でフランチャイズ契約
    ②ハラル認証の店舗も所持
    ③7ブランド56以上の店舗を運営
    インドネシア・金融サービスIN-S-015
    主な業種
    金融サービス
    地域
    インドネシア
    売上高
    約1億円
    希望金額
    約2億1000万円
    譲渡理由
    事業拡大のための資金調達、及びIPO準備
    M&Aスキーム:第3者割当増資(割合確認中)
    ①デジタルバンキングプラットフォーム、QRコード決済等の運営を行っている
    ②約9割の株をベンチャーキャピタルが保有
    ③従業員75名以上
    インドネシアITビジネス(アプリケーション)IN-S-013
    主な業種
    ITビジネス(アプリケーション)
    地域
    インドネシア・ジャカルタ
    売上高
    確認中
    希望金額
    確認中
    譲渡理由
    事業拡大
    M&Aスキーム:株式譲渡及び資金調達
    ①レストランレビューサイトアプリでは上位の利用者数
    ②何百万もの客観的なレビューで住所、営業時間、メニュー等の詳細情報を提供
    ③18歳から40歳以上の利用者合で利用者の職業は様々
    インドネシア・包装(パッケージ業)IN-S-012
    主な業種
    包装(パッケージ業)
    地域
    ジャカルタ
    売上高
    約14億円
    希望金額
    約7.6億円
    譲渡理由
    一部株式エクジット及び事業拡大
    M&Aスキーム:株式譲渡(51%以上交渉可能)
    ①2023年にインドネシアで上場
    ②食品関連、健康医療関連、消費財業界など3000以上の顧客へ製品を販売
    ③本社、支社含め4拠点(製造ライン7ライン)
    インドネシア・スナック菓子の製造業IN-S-011
    主な業種
    スナック菓子の製造業IN
    地域
    インドネシア
    売上高
    約8億円
    希望金額
    約20~50億円
    譲渡理由
    Exit及び事業拡大
    M&Aスキーム:株式売却(過半数以上も検討可能)
    ①2023年インドネシア市場でIPO達成
    ②企業価値70~90億円
    ③BRCGS認証取得済
    インドネシア・IT、ウェブ開発IN-S-007
    主な業種
    IT、ウェブ開発
    地域
    インドネシア・ジャカルタ
    売上高
    約8000万円
    希望金額
    約3億円
    譲渡理由
    グローバル化促進・事業拡大
    M&Aスキーム:第3者割当増資(マイノリティ出資希望、比率交渉可)
    ①国内ではインドネシア上場企業、政府当局関連にサービス提供
    ②海外ではオーストラリア、東南アジア、にサービス提供。今後日本、韓国、香港に展開予定
    インドネシア・ニッケル採掘IN-S-005
    主な業種
    ニッケルの採掘業(鉱業)
    地域
    インドネシア・中部
    売上高
    確認中
    希望金額
    約5億2000万円
    譲渡理由
    確認中
    M&Aスキーム:株式譲渡(100%売却)
    ①ニッケルの採掘及び販売のライセンス保有済み
    インドネシア・ニッケル採掘IN-S-003
    主な業種
    ニッケルの採掘業(鉱業)
    地域
    インドネシア・バンガイ諸島
    売上高
    確認中
    希望金額
    確認中
    譲渡理由
    確認中
    M&Aスキーム:100%売却(事業譲渡・株式譲渡は問わない)
    ①ニッケルの採掘及び販売のライセンス保有済み
    インドネシア・輸入卸売(生鮮食品)IN-S-001
    主な業種
    卸売業
    地域
    インドネシア
    売上高
    2億円
    希望金額
    約5億円~7億円
    譲渡理由
    取扱商品の拡大、マーケット拡大(比率は要相談、マジョリティ保有も検討可)
    M&Aスキーム:株式譲渡
    インドネシア内の大手スーパーマーケットやレストラン等が主要取引先
    生鮮食品関連の輸入ライセンス保有
    支店を2つ所有