東京コンサルティングファームトルコの三浦です。

本日はトルコの労働法についてお伝えいたします。

皆様の企業では、新たにトルコ人スタッフの方を採用することがあると思いますが、有給休暇の基準で悩まれた経験はないでしょか？

例えば、前職で6年働いていた方の場合、前職の職場では有給休暇が年間20日間以上取得可能となります。

新たな職場に転職をした場合、上述の通り前職の有給休暇の基準(年間20日間以上の有給休暇が取得可能）が適用されるのでしょうか？

結論から申し上げますと、新しい会社に移った場合、前の会社の有給休暇を維持することは不可能です。

新しい会社に移った場合、有給休暇の基準や記録もリセットされます。
新しい会社で1年以上労働すると、下記の通り有給休暇の取得が可能です。
勤続1年以上～5年以下 ：14日間～/年
勤続5年以上～15年以下：20日間～/年
勤続15年以上　　　　 ：26日間～/年

尚、労働者の方が前の会社を退職する際には、
前の会社の雇用主側が当該労働者の方の未消化分の有給休暇を買い取る必要があります。

ですので、雇用者側の立場から考えますと、労働者の方には、有給休暇はまとめて（1週間など）取っていただいて年内に全て消化してしまうことをお勧めしております。

以上、僅かながらお役立ていただけますと幸いです。

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今回は年金受給資格の条件の一つである労働日数についてお伝えいたします。

トルコの労働法では7,200日（7,200日＝20年。トルコの社会保険は1年を360日として計算します）社会保険の被保険者として労働した場合、年金が支給されます。

この7,200日の計算につきまして、雇用されている期間をもとに労働日数を算出します。通常、雇用者側は労働者の雇用契約開始に合わせてSGK（社会保険機関）への登録が必要となります。

年金受給要件の一つである労働日数は当該SGKのシステムにより計算されます。

官報によりますと、SGKのシステム上では、1ヵ月間フルタイムで働いた場合、土日祝日含め30日間労働したとみなされます。

ですので、30日間（1ヵ月）×12ヵ月＝360日となり、年金受給要件の日数をカウントする際には1年間を360日間としています。

もし月初・月末ではなく月の半ばに入社した場合は、入社日から月までの日数を労働日としてカウントします（土日祝日を含みます）。
例）2021年3月1日に入社した場合、SGKのシステム上では30日間労働したとみなされます。
2021年3月19日に入社した場合、SGKのシステム上では入社日から土日祝日を含めた月末までの13日間労働したとみなされます。

月初・月末ではなく月の半ばに退職をした場合も上記と同様のカウント方法となります。
例）2021年3月31日に退職した場合、SGKのシステム上では30日間労働したとみなされます。

2021年3月19日に退職した場合、SGKのシステム上では土日祝日・退職日を含めて19日間労働したとみなされます。

一方で、労働者の方が無給休暇を取得した際には、無給休暇分の日数が労働日から控除されます。
例）2021年3月に10日間の無給休暇を取得した際には、21日間労働したとみなされます。
→31日間（3月は31日間です）-10日間（無給休暇日数）＝21日間（労働日）

※この場合は、1ヵ月30日間と考えるのではなく、3月なら31日間、2月なら28日間と、その月の全日数から無給休暇分をマイナスします。

また、労働者の方が傷病休暇を取得した際には、2つのパターンが想定されます。
パターン１：傷病休暇中、SGKからの給与補填を受けず会社側がその分の給与補填を行った場合
→傷病休暇期間中も労働したとみなされるので、SGKのシステム上では労働日の
カウント数には影響がありません。
例）2021年3月中に10日間の傷病休暇を取得し、それ以外はフルタイムで全日
出勤した場合（SGKの給与補填を全額会社側が負担した場合）：SGKのシステム上では30日間労働したとみなされます。

パターン２：傷病休暇中、SGKからの給与補填を受けた場合

（会社側がSGKから支給される給与補填分を負担しない場合）
→傷病休暇中は労働日とカウントされません
例）2021年3月中に10日間の傷病休暇を取得し、それ以外はフルタイムで全日
出勤した場合（SGKからの給与補填を受けた場合）：SGKのシステム上では21日間労働したとみなされます（31日間-10日間）。

【参照資料】
・官報28398
https://www.resmigazete.gov.tr/eskiler/2012/09/20120901-4.htm

今週は以上となります。

弊社ではトルコへの進出、トルコビジネスに関連した各種アドバイザリー等に加え、社内で人が育つ仕組みづくりを実現する為、

社員研修や人事評価制度を通して企業様のご支援をさせていただいております。

上記以外にもご不明な点がございましたら、是非お気軽にお問い合わせいただければと存じます。

微力ながら皆様の一助となれば幸甚に御座います。

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今回は時間外労働における割増賃金の具体的ケースについてお伝え致します。

【割増賃金の基本的な考え方】

1日の労働時間を9時間と仮定します。
下記表では、休憩時間を差し引いた実働8時間で考えます。

月曜日から土曜日までの労働時間の合計は［8時間×6日間＝48時間］となります。

ですので、この場合は3時間の時間外労働となります。

つまり、割増賃金は3時間分となるので、［3時間分の賃金×1.5］となります。

日曜日に関しましては、日曜日に発生した労働時間に1.5倍の割増賃金をかけるので、［8時間分の賃金×1.5］となります。

【祝日がある週について】

1日の労働時間を9時間と仮定します。
下記表では、休憩時間を差し引いた実働8時間で考えます。

水曜日が祝日ですので、水曜日を除いた月曜日から土曜日の労働時間は［8時間×5日間＝40時間］となります。

ですので、この週に関しては時間外労働が発生しないということになります。

ただし、祝日である水曜日に勤務が発生した場合は祝日労働とみなされ、割増賃金の対象となりますので、［日給（8時間分の賃金）×2］となります。

また、法定労働時間が45時間以下で日曜日に勤務が発生しているので、日曜日の割増賃金分を以下2通りの方法で処理することが可能となります。

①労働法に則り、日曜日に働いた8時間を時間外労働と考えて［8時間分の賃金×1.5］の割増賃金とする。

②日曜日の労働時間と平日の労働時間を調整する。

※雇用者側と労働者側の双方による合意が必要となります。

→月曜日から土曜日の労働時間数が40時間なので、日曜日の労働時間8時間のうち5時間分を月曜日から土曜日の労働時間として下記のように分配することが可能に御座います。

そうすると、祝日である水曜日を除いた月曜日から土曜日の労働時間が［9時間×5日間＝45時間］となります。

この場合、45時間を超えていないので、時間外労働における割増賃金は発生しません。

ただし、日曜日の時間外労働時間数が3時間となりますので、［3時間分の賃金×1.5］が割増賃金の対象となります。

弊社ではトルコへの進出、トルコビジネスに関連した各種アドバイザリー等に加え、社内で人が育つ仕組みづくりを実現する為、社員研修や人事評価制度を通して企業様のご支援をさせていただいております。

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今回はトルコにおける時間外労働と割増賃金についてお伝え致します。

トルコの労働時間は1週間当たり45時間です。基本的に月曜日から土曜日までの6日間（日曜日は休日）を単位として法定労働時間を算出します。また、1日の最大労働時間は11時間です。

労働法より、原則週1日以上の休日が定められていますが、企業側が週7日勤務を希望する際、従業員の方と新たに契約を結び双方の合意を得られた場合のみ可能となります。

休憩時間につきましては、下記の通りで御座います。

4時間以下の労働：15分以上

4時間超7.5時間以下の労働：30分以上

7.5時間超の労働：1時間以上

また、割増賃金につきましては、以下2通りの対応となります。

①時間外労働に対する割増賃金：1.5倍

月曜日から土曜日までの6日間における労働時間の合計より、45時間を超えた労働時間が1.5倍の割増賃金の対象となります。

　　→日曜日に働いた場合には、日曜日の実労働時間に1.5倍の割増賃金をかけて計算します。

　　→祝日がある週について、祝日を除いた月曜日から土曜日の労働時間の合計が45時間を超え

た場合のみ、超過分の労働時間について1.5倍の割増賃金の対象となります。

②祝日労働に対する割増賃金：2倍

労働時間に関係なく、雇用契約書で定めた1日あたりの労働時間数の2倍の割増賃金となります。

今週は以上となります。

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今回は定年退職規定についてお伝え致します。

トルコでは一般的に、就業規則や雇用契約書にて定年退職年齢は設定しません。

その理由は主に二点あります。一点目は、日本と異なり法律で退職年齢が決められているわけではないことが挙げられます。二点目は、トルコでは年金受給年齢が明確に定められていないことが挙げられます。トルコの年金受給開始年齢は、社会保険の被保険者として労働を行った合計日数が一定の日数を超えた場合に年金受給が可能となる為、従業員の方の入社時期や勤続年数により年金受給開始のタイミングが異なります。

つきましては、就業規則や雇用契約書にて定年退職年齢の設定を行うことは避けた方が望ましいと存じます。もし、就業規則や雇用契約書にて定年退職年齢の設定を行った場合、従業員の方によっては一定年齢に達した時点で企業側から一方的に退職を促されたとして、労働裁判事由になるリスクが考えられます。

※トルコの年金受給資格について

トルコの労働法では7,200日（7,200日＝20年ですが、トルコの社会保険は1年を360日として計算します）社会保険の被保険者として労働した場合、年金が支給されます。しかしながら、7,200日労働した場合でも一定年齢に達していない場合は年金が受給できません。

下記、最低受給開始年齢の一覧表です。

【参照サイト】

・What are conditions for entitlement to old age pension in accordance with the new Social Sec. Law

今週は以上となります。

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今回は傷病休暇についてお伝え致します。

従業員の方が傷病休暇を取得する為には、従業員の方が医師の診断書を用意してから傷病休暇の申請を会社に行い、会社側がSGKへ傷病手当の申請をオンライン上で行います。

この手続きにより、傷病休暇が始まった3日目からSGKによる傷病手当（グロス日給の1/2～2/3相当額）が従業員の方個人の銀行口座に振り込まれます。

トルコの労働法（5510号18条）では企業側が傷病手当を従業員の方に支払う義務はない為、傷病休暇が始まってから最初の2日間（SGKからの手当てが出ない期間）について

従業員の方に傷病手当を支払うか否かは企業側の判断となります。

しかしながら、トルコでは傷病休暇が始まってから最初の2日間について、企業側が従業員の方に傷病手当を支払うことが一般的となっております。

尚、傷病手当の金額は、企業側の裁量により決定できます。

また、傷病休暇の取得期間については法的な制限がありません。ですので、医師の診断書がある限りどれだけ長期になろうとも傷病休暇は取得可能です。

その間、SGKより傷病手当が支払われ続けます。ただし、トルコの労働法では勤続期間に比例して傷病休暇に係る退職通知期間が決められており、

当該通知期間を超えた時点で傷病休暇中の従業員の方に対し、企業側は従業員の方の同意を得ずに労働契約の解除を一方的に行うことが法的に可能となります。

【傷病休暇に係る退職通知期間】
　　　勤続日数6週間未満：8週間
　　　勤続日数6週間以上～72週間（1.5年）未満：10週間
　　　勤続日数72週間以上～144週間（3年）未満：12週間
　　　勤続日数144週間以上～：14週間

※労働法25条より、［労働法17条で定められている退職通知期間+病気やケガによる6週間］が傷病休暇に係る解雇通知期間となります。

［参照］

・トルコ労働法4857号（トルコ語）：Madde 17参照

・トルコ労働法4857号（英語）：Article 17参照

今週は以上となります。

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従業員の方が傷病休暇を取得する為には、従業員の方が医師の診断書を用意してから傷病休暇の申請を会社に行い、会社側がSGKへ傷病手当の申請をオンライン上で行います。

この手続きにより、傷病休暇が始まった3日目からSGKによる傷病手当（グロス日給の1/2～2/3相当額）が従業員の方個人の銀行口座に振り込まれます。

トルコの労働法（5510号18条）では企業側が傷病手当を従業員の方に支払う義務はない為、傷病休暇が始まってから最初の2日間（SGKからの手当てが出ない期間）について

従業員の方に傷病手当を支払うか否かは企業側の判断となります。

しかしながら、トルコでは傷病休暇が始まってから最初の2日間について、企業側が従業員の方に傷病手当を支払うことが一般的となっております。

尚、傷病手当の金額は、企業側の裁量により決定できます。

また、傷病休暇の取得期間については法的な制限がありません。ですので、医師の診断書がある限りどれだけ長期になろうとも傷病休暇は取得可能です。

その間、SGKより傷病手当が支払われ続けます。ただし、トルコの労働法では勤続期間に比例して傷病休暇に係る退職通知期間が決められており、

当該通知期間を超えた時点で傷病休暇中の従業員の方に対し、企業側は従業員の方の同意を得ずに労働契約の解除を一方的に行うことが法的に可能となります。

【傷病休暇に係る退職通知期間】
　　　勤続日数6週間未満：8週間
　　　勤続日数6週間以上～72週間（1.5年）未満：10週間
　　　勤続日数72週間以上～144週間（3年）未満：12週間
　　　勤続日数144週間以上～：14週間

※労働法25条より、［労働法17条で定められている退職通知期間+病気やケガによる6週間］が傷病休暇に係る解雇通知期間となります。

［参照］

・トルコ労働法4857号（トルコ語）：Madde 17参照

・トルコ労働法4857号（英語）：Article 17参照

今週は以上となります。

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今回は解雇禁止令・無給休暇の延長についてお伝え致します。

これまで解雇禁止令および労働者側の同意を必要としない無給休暇付与の適用期間は

5月17日までとなっていましたが、先日4月30日に発表された官報31470号において、

2021年6月30日までの再延長が発表されています。

COVID-19によるパンデミックへの対抗措置として、上記の雇用規制が継続されている中、

トルコ統計局の発表している最新の失業率は2021年2月時点で13.4%です。

2020年12月時点と比べ、0.7%増加傾向に御座います。

同様に就業率は43.4%で0.1%の減少傾向に御座います。

就業率にほとんど変化がなく、失業率が少々増加傾向にあるということより、

少なからず自己都合退職等による解雇が一定数発生していると

考えることができるのではないでしょうか。

COVID-19の状況を考慮致しますと、

恐らく今後も解雇禁止令および無給休暇が延長される可能性は大いにあると考えられますので、

引き続き動向を追って参ります。

今週は以上となります。

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A：トルコでは法人形態にかかわらず出資者の50%以上が外国法人の場合には、

従業員に外貨建てで給与およびボーナスの支払いを行っていただくことが可能にございます。
ただし、外貨建て支給の場合でも給与計算はTRY建てで行われる必要がございますのでご留意ください。
また、②の場合には毎月の支給額が為替レートの変動に左右されることになります。

出資者の50%以上が外国法人とならない場合、

トルコの労働法第32条により給与やボーナスの支払い方法は下記のように定められております。

・賃金はTRYで銀行口座に支払わなければなりません
・賃金は債券やクーポン券、そのほかTRYに替わるようなものでの支払いは認められておりません

また、トルコの労働法第102条により給与やボーナスの支払いを意図的に全額支払わなかった場合、
企業側（雇用者側）に罰金が課せられます。

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株式会社東京コンサルティングファーム
トルコ支社　三浦　優美

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※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても、情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Pte. Ltd.）は一切の責任を負いません。ご了承ください。

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東京コンサルティングファームトルコの三浦優美です。

今回はトルコの賞与についてお伝え致します。

トルコの労働法によると企業側による賞与の支払いは義務ではございません。

日本同様、賞与は雇用契約時の就業規則により規定されるものです。

ですので、企業によっては賞与がない場合もございます。

ただし、トルコでは基本的に賞与は支払われるものと労使双方が認識しているため、

賞与は支払うことが望ましいかと存じます。

賞与支給額は2か月～4か月相当額が一般的です。

賞与の支払い回数は定められておりませんが

通常、年２～３回となっております。

支給するタイミングは、長期休みに当たるバイラム＊前が多いと存じます。

賞与の特徴として、基準や区別なく労働者に平等かつ公平に提供される権利が挙げられますので、

職場内で1人でも賞与を受け取る雇用契約に合意した場合は、

そのほかの労働者にも賞与を提供する必要がございます。

また、賞与を廃止したい場合は書面にて労使双方の同意が必要となります。

さらに、退職時における賞与として未消化分の有給休暇が挙げられます。

退職までに消化できなかった分の有給休暇は全て累積され、

退職時に企業側に支払いの義務が生じます。

つきましては、

企業側は労働者に対して5日間程の比較的長期間の休暇をまとめてとるように奨励する等、

該当年度の有給休暇をその年に全て使いきることができるよう労働者に促すことが

望ましいと存じます。

＊バイラム：イスラーム教特有の3日～5日程に及ぶ祝日のことです。

今週は以上となります。

弊社ではトルコへの進出、トルコビジネスに関連した各種アドバイザリー等に加え、社内で人が育つ仕組みづくりを実現する為、社員研修や人事評価制度を通して企業様のご支援をさせていただいております。

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