【タイ固定資産】税務上の減価償却ルールと固定資産の除却（廃棄）・売却における税務上の注意点

皆さん、こんにちは。東京コンサルティングファーム タイ拠点の石田です。今回は、タイにおける固定資産の減価償却ルール、除却（廃棄）・売却時の税務上の注意点について解説します。

減価償却ルール

タイの歳入法典では、固定資産の種類に応じて税務上の最大償却率が定められています。主な資産区分と償却率は以下のとおりです。

資産区分	最大償却率（年）	最短耐用年数
永久建物	5%	20年
機械・工具	20%	5年
車両	20%	5年（乗用車は取得価額100万THBまで）
コンピュータ（PC）	33.33%	3年

注意点1：会計上と税務上の調整
会計上の耐用年数と税務上の最大償却率が異なる場合、税務申告時に加算・減算調整が必要です。例えば、会計上は10年で償却している機械を、税務上は5年（20%）で損金算入する場合、差額分の調整が発生します。

注意点2：乗用車の100万THB上限
乗用車（Passenger Car）については、取得価額が100万バーツを超える部分の減価償却費は税務上損金不算入となります。例えば、150万バーツの乗用車を購入した場合、税務上損金として認められる減価償却費の計算基礎は100万バーツまでとなり、超過分50万バーツに対応する償却費は永久差異として損金不算入です。

固定資産の除却・廃棄の税務実務

固定資産を除却（廃棄）する際、帳簿から消すだけでは不十分です。タイ歳入局は、固定資産の廃棄について適切な証拠書類がない場合、「資産の不当流出（横流し）」と見なし、廃棄損の損金算入を否認するリスクがあります。

税務調査に耐えるためには、以下の必須証拠リストを整備しておく必要があります。

1. 社内廃棄申請書：廃棄対象資産の明細（資産名、取得日、取得価額、帳簿価額）を記載し、権限者の承認を得た社内文書
2. 廃棄前後の写真：廃棄対象資産の現物写真（廃棄前）と、廃棄・解体後の状況を示す写真（廃棄後）
3. 外部業者の証明書：廃棄・解体を行った外部業者からの受領証明書または廃棄証明書（業者名、日付、廃棄物の明細を記載）
4. 監査人（立会人）の立会い記録：廃棄作業に社内監査人または第三者が立ち会ったことを示す記録・署名

これらの証拠書類を整備せずに廃棄損を計上した場合、税務調査で否認され、追徴課税およびペナルティが発生する可能性があります。

固定資産の売却におけるVAT・WHT

① VAT 7% + Tax Invoice発行義務

VAT登録事業者が固定資産を売却する場合、原則としてVAT 7%が課税されます。売却時にはTax Invoice（税額票）の発行が必要です。

また、売却価格が市場価格と著しく乖離している場合、歳入局から市場価格に基づくVAT課税を指摘されるリスクがあります。特に関連会社間での売却は、独立企業間価格（Arm's Length Price）での取引であることを示せるようにしておくことが重要です。

② WHT（源泉徴収税）

固定資産の売却に伴う源泉徴収税（WHT）の取扱いは以下のとおりです。

• 物品（有形資産）の売却：WHT 0%（源泉徴収なし）
• サービス部分が含まれる場合：WHT 3%（例：据付・撤去作業を含む場合）
• 官公庁への売却：WHT 1%

売却取引にサービス要素が含まれる場合は、物品部分とサービス部分を明確に区分し、それぞれに適切なWHT率を適用する必要があります。

よくある質問

まとめ

固定資産の処分（除却・売却）は、タイの税務調査において重点的に確認されるポイントの一つです。今回のポイントを整理すると、

• 減価償却は資産区分ごとに最大償却率が決まっており、乗用車は100万THBが損金算入の上限
• 廃棄時は社内廃棄申請書・写真・外部業者証明書・立会い記録の4点セットが必須
• 売却時はVAT 7%の課税とTax Invoice発行が原則必要
• WHTは物品売却0%、サービス部分3%、官公庁1%と取引内容で異なる

です。

固定資産台帳の定期的な実査と、除却・売却時の証拠書類の確実な保存が、税務リスクを軽減するための最も基本的かつ重要な対応です。

株式会社東京コンサルティングファーム　タイ拠点
石田