皆さん、こんにちは！東京コンサルティングファーム タイ拠点の松木です。

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。今回はタイの「タイETDA、配達員向け報酬の暫定基準を『1kmあたり5バーツ』に設定」についてお話していきます。

タイETDA、配達員向け報酬の暫定基準を「1kmあたり5バーツ」に設定へ

タイの電子取引開発機構（ETDA）は、デリバリープラットフォームにおける配達員の報酬適正化に向けて、暫定的な報酬基準を提示しました。主なポイントは以下のとおりです。

  • 暫定報酬基準の提示：走行距離1kmあたり5バーツを目安とする報酬水準がETDAにより明示されました。これはプラットフォーム事業者に対する最低報酬のガイドラインとして位置づけられています。
  • 制度化の背景：フードデリバリーやEC物流の急拡大に伴い、配達員の労働環境や報酬水準に対する社会的関心が高まっていることが背景にあります。配達員が「個人事業主」として扱われ、最低賃金や社会保障の適用外となるケースが問題視されてきました。
  • 規制の対象：今回の暫定基準は、フードデリバリーやEC配送を提供するデジタルプラットフォーム事業者が主な対象です。Grab、Foodpanda、LINE MAN、ShopeeFoodなどの主要プラットフォームが念頭に置かれています。

現時点ではあくまでガイドライン段階であり、法的拘束力のある規制として確定したものではありません。しかし、今後の法制化に向けた重要なステップとして注目されています。

なぜ今、タイで配達員の報酬規制・基準作りが進むのか？

タイではここ数年、Grab、Foodpanda、LINE MAN、ShopeeFoodなどのデリバリープラットフォームが急速に普及し、都市部を中心に多くの配達員がギグワーカーとして稼働しています。

一方で、プラットフォーム間の競争激化に伴い、配送料金の引き下げ競争が進行しました。その結果、配達員1件あたりの報酬が低下し、長時間労働や交通事故リスクの増大など、労働環境の悪化が社会問題として取り上げられるようになっています。

こうした状況を受け、タイ政府およびETDAは、デジタルプラットフォームに対する規制・監督を強化する方針を打ち出しており、今回の暫定報酬基準はその一環として位置づけられています。

日系企業や現地事業者への影響は？

① デリバリー利用手数料（コミッション）や配送料への跳ね返り

暫定基準により配達員への報酬水準が引き上げられた場合、プラットフォーム事業者がそのコストを吸収しきれなければ、加盟店舗に対するコミッション率の引き上げや消費者向け配送料の値上げという形で転嫁される可能性があります。デリバリーを販売チャネルとして活用している日系の飲食・小売企業にとっては、収益構造への直接的な影響が想定されます。

② フードデリバリー依存度の高い外食・食品企業でのコスト再計算

特にフードデリバリーへの依存度が高い外食チェーンや食品メーカーでは、配送コストの上昇が原価率や利益率に影響する可能性があります。暫定基準が将来的に法制化された場合に備え、デリバリー経由の売上比率やコスト構造の再計算を行っておくことが望ましいでしょう。

③ プラットフォーム事業者に対するコンプライアンス管理の強化

自社でデリバリープラットフォームを運営している、あるいはプラットフォーム事業者と提携して物流を構築している日系企業の場合、配達員への報酬体系が暫定基準を下回っていないかの確認が必要となります。今後のガイドライン改定や法制化に備え、報酬体系の見直しや契約条件の精査を行っておくことが重要です。

今回の決定で企業が確認しておきたいこと

今回の暫定基準を踏まえ、以下の点を確認しておくことをおすすめします。

  • 自社がデリバリープラットフォームを利用している場合、現在の配送料・コミッション率の契約条件を改めて確認する
  • デリバリー経由の売上比率が高い事業部門について、配送コスト上昇時の損益シミュレーションを実施する
  • プラットフォーム事業者との契約において、料金改定条項や通知条件を確認する
  • 自社で配達員を直接活用している場合、報酬水準が暫定基準（1kmあたり5バーツ）を下回っていないかを点検する

今後のデジタルプラットフォーム市場はどう変わる？

今回のETDAによる暫定基準は、タイにおけるデジタルプラットフォーム規制の第一歩といえます。今後、以下のような動きが想定されます。

  • 暫定基準の法制化（法的拘束力のある最低報酬基準への格上げ）
  • 配達員の社会保障適用拡大（労災保険・健康保険の適用など）
  • プラットフォーム事業者に対する透明性要件の強化（報酬算定ロジックの開示義務など）
  • ASEAN域内での規制調和に向けた動き

タイのデジタルプラットフォーム市場は引き続き拡大が見込まれる一方で、規制環境も急速に変化しつつあります。日系企業としては、事業戦略の見直しと合わせて、規制動向を継続的にウォッチしておくことが重要です。

よくある質問（FAQ）

Q1．ETDAの暫定基準「1kmあたり5バーツ」は法的拘束力がありますか？

現時点では法的拘束力のある規制ではなく、あくまでガイドラインとしての位置づけです。ただし、今後の法制化に向けた重要なステップとされており、将来的に法的義務化される可能性があります。企業としては、法制化を見据えて早めに対応を検討しておくことをおすすめします。

Q2．デリバリーを利用しているだけの加盟店舗にも影響はありますか？

直接的な規制対象はプラットフォーム事業者ですが、配達員報酬の引き上げにより、加盟店舗に対するコミッション率や配送料が変動する可能性があります。間接的なコスト増として影響が及ぶことが想定されます。

Q3．日系企業として今すぐ対応が必要ですか？

現時点で即時の対応義務はありませんが、デリバリープラットフォームを事業に組み込んでいる企業では、コスト構造の確認や契約条件の見直しなど、将来の規制強化に備えた準備を進めておくことが望ましいです。

まとめ

タイETDA（電子取引開発機構）が、デリバリー配達員の報酬に関する暫定基準として「1kmあたり5バーツ」を明示しました。現時点ではガイドライン段階ですが、今後の法制化に向けた動きとして、デリバリープラットフォームを活用する日系企業にとっても無視できない規制動向です。

特に、フードデリバリーやEC物流に依存度の高い事業を展開している企業では、配送コストの上昇リスクを織り込んだ収益計画の見直しや、プラットフォーム事業者との契約条件の確認を早期に進めておくことをおすすめします。

東京コンサルティングファームでは、タイにおける労務・法務・事業運営に関するご相談を承っております。デジタルプラットフォーム規制への対応についてもお気軽にお問い合わせください。

【免責事項】

本記事は、2026年9月18日時点で確認できるタイの法令、行政規則および公表情報等に基づき、一般的な情報提供を目的として作成したものであり、法的・税務上の助言を構成するものではありません。具体的な対応を行う際には、最新の法令および当局の運用を確認したうえで、専門家へご相談ください。

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