皆さん、こんにちは。東京コンサルティングファーム タイ拠点の石田です！
タイの仕入VAT（Input VAT）で損をしていませんか？
タイで事業を行う日系企業において、毎月の税務実務で頻繁に問題となるのが「仕入VAT（Input VAT）が控除・還付できない」というトラブルです。
タイの付加価値税（VAT）制度では、原則として売上VAT（Output VAT）から仕入VAT（Input VAT）を差し引いて毎月納付します。しかし、歳入法典（Revenue Code Section 82/5）の規定により、特定の条件に該当する仕入VATは控除や還付申請が認められません。これを「Non-Refundable Input VAT（控除不能な仕入VAT）」と呼びます。
現地日系企業様の税務監査やアドバイザリーを行っていると、「ローカルスタッフが内容を確認せずに受領していた」「決算直前になって控除不能と判明した」というご相談が絶えません。控除できないだけでなく、「会社のミスによる控除不能分は法人税の損金（費用）にも算入できない」ため、ダブルで税務上のデメリットを被ることになります。
本記事では、こうしたトラブルを未然に防ぐための発生原因と、明日から使える社内チェックリストを詳しく解説します。
Non-Refundable Input VATとは？（概要と基本ルール）
Q. タイの控除不能な仕入VAT（Non-Refundable Input VAT）とは何ですか？
タイの歳入法典に基づき、支払った仕入VATのうち売上VATからの控除および歳入局への還付請求が禁止されているVATのことです。記載不備などの手続き的欠陥によるものと、接待費や乗用車関連費など法律上禁止されているものの2種類が存在します。
仕入VATが控除不能となった場合、最も重要なのが「法人税の損金（Deductible Expense）として認められるか」の判断です。
| 区分 | 損金算入 | 取扱い |
|---|---|---|
| 法律上の禁止 | 可能（OK） | 法律上、最初から控除が禁止されているもの（例：接待費、乗用車費用）。仕入VAT分を本体費用に加算して費用処理できます。 |
| 会社の不備 | 不可（NG） | 会社の不備・手落ちにより控除不能となったもの（例：Tax Invoiceの記載漏れ・紛失）。法人税上の費用にもできず、会社にとって全額純損失となります。 |
タイで仕入VATが控除不能になる主な原因とは？
日系企業の現場で多発する主な発生原因は以下の4つです。
① 税務インボイス（Tax Invoice）の不備・記載ミス【最頻出】
タイ歳入局はTax Invoiceのフォーマットや記載事項に対して非常に厳しい基準を設けています。以下のいずれかが欠けていると仕入VATとして認められません。
- 「Tax Invoice（ใบกำกับภาษี）」という文言の明記漏れ
- 発行者および受領者の13桁の納税者番号（Tax ID）の記載漏れ・不一致
- 「本店（Head Office）」または「支店番号（Branch No.）」の明示漏れ
- 会社名・住所の誤字（英語表記のスペルミスや略記など）
- 簡易税務インボイス（Abbreviated Tax Invoice）での受け取り（レストランや小売店など）
② 接待費・贈答品（Entertainment Expenses）
顧客との会食代、ゴルフ接待、お中元・お歳暮などの贈答品、顧客向けイベント費用にかかる仕入VATは、法律上いかなる場合も控除できません。
※ただし、前述の通り本費用本体とともに法人税上の損金処理は可能です。
③ 7座席以下の乗用車（Passenger Car）関連費用
7座席以下の乗用車（社用車・役員車など）の購入代金、カーリース料、燃料代、修理・メンテナンス費用にかかる仕入VATは控除対象外となります。
（※ピックアップトラックや8人乗り以上のバン・バスなどは控除対象となります）
④ VAT非該当・免税事業（VAT Exempt）に関連する仕入
タイ現地法人がVAT対象事業とVAT免税事業（例：土地の売買、金銭の貸付等）の両方を営んでいる場合、免税事業に直接関連して発生した仕入VATは控除できません。
明日から使える！実務トラブル防止チェックリスト
経理担当者や現場の購買担当者が受領時に確認すべきチェックリストです。
| チェック項目 | 確認内容 | 対策・ポイント |
|---|---|---|
| 書類のタイトル | 「Tax Invoice」の記載はあるか？ | レシート（Receipt）や請求書（Invoice）のみでは不可。フルフォーマット（Full Tax Invoice）を入手する。 |
| 会社情報 | 自社の正式社名・住所が正しく記載されているか？ | 略称や旧住所になっていないか確認。 |
| Tax ID・拠点 | 自社の13桁Tax IDおよび「Head Office / Branch No.」があるか？ | 購買時に発行元へ自社のTax IDカードや登録証（PP.20）を提示する。 |
| 発行日・期間 | 発行から6ヶ月以内のTax Invoiceか？ | 原則は発生月の申告ですが、やむを得ない事情がある場合は発行月から6ヶ月以内の仕入VAT申告（PP.30）まで繰越控除が認められます。 |
| 費用区分の確認 | 接待費や乗用車費用に該当しないか？ | 該当する場合は仕入VAT控除せず、全額を費用（損金）として会計処理する。 |
【FAQ】仕入VATでよくある質問
Q1. レストランやホテルで受け取った簡易インボイス（Abbreviated Tax Invoice）のVATは控除できますか？
できません。宛名やTax IDが記載されていない簡易インボイスでは仕入VAT控除は認められません。必ず会社名・13桁Tax ID・Head Office表記の入ったフルフォーマット（Full Tax Invoice）の発行を再依頼してください。
Q2. 過去のTax Invoiceの記載ミスに後から気づいた場合、修正は可能ですか？
はい、発行元に再発行（または修正申告）を依頼することで対応可能です。ただし、発行から時間が経つと相手方が応じてくれないケースも多いため、受領した当月内にチェックする体制を整えることが重要です。
まとめ：月次のVAT管理体制が税務リスクを防ぐ
タイにおける仕入VATの管理は、単なる記帳作業にとどまらず、「不必要な税金コストの発生」や「歳入局による税務調査リスク」に直結する重要業務です。
書類不備による控除不能（Non-Refundable）をなくすためには、経理部門だけでなく、営業部や総務部など「現場で請求書・領収書を受け取る社員への教育」が不可欠となります。
東京コンサルティングファームのサポート
- 自社のVAT管理体制に不安がある
- 過去のTax Invoiceが正しく処理されているか監査したい
- タイの税務申告・会計代行を専門家に任せたい
このようなお悩みをお持ちの企業様は、ぜひ東京コンサルティングファーム（タイ拠点）までお気軽にご相談ください。
【免責事項】
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、税務・法的助言を構成するものではありません。仕入VATの控除可否は取引内容や証憑の記載状況によって異なり、税法や歳入局の運用は改正・変更される可能性があります。具体的な処理を行う際には、最新の法令・行政実務をご確認のうえ、専門家へご相談ください。
株式会社東京コンサルティングファーム タイ拠点
石田