タイでは近年、政府およびタイ中央銀行（Bank of Thailand：BOT）が金融サービスのデジタル化を推進しています。その一環として、デジタル銀行（Virtual Bank）の導入、金融機関の競争促進、デジタル決済の普及、フィンテック企業との連携などが急速に推進しています。これに伴い、銀行各社も業務効率化やデジタル投資を加速させており、業界全体が大きな転換期を迎えています。
デジタル銀行とは？
デジタル銀行（Virtual Bank）とは、実店舗をほとんど持たず、スマートフォンやインターネットを中心に金融サービスを提供する銀行です。従来の銀行に比べ、口座開設、融資申請、送金、各種手続きなどをオンラインで完結できることが特徴です。タイ政府は金融サービスへのアクセス向上や競争促進を目的として、デジタル銀行制度の導入を進めています。
なぜ銀行業界が変わろうとしているのか？
背景には、デジタル技術の進展、キャッシュレス決済の普及、フィンテック企業の成長、利便性向上へのニーズがあります。従来型銀行だけではなく、新たな事業者の参入を促すことで、より便利で低コストな金融サービスの提供を目指しています。
日系企業への影響
現時点では日系企業に対して直ちに大きな制度変更が生じるわけではありません。しかし、中長期的には以下のような影響が考えられます。
- ① 銀行サービスのデジタル化法人向けインターネットバンキングやオンライン手続きの充実が今後さらに進む見込みです。
- ② 資金調達の選択肢が増える競争が進むことで、中小企業向け融資やデジタル金融サービスの充実化も期待されています。
- ③ 送金・決済サービスの高度化クロスボーダー送金や電子決済サービスの利便性向上が期待されます。
- ④ コンプライアンス対応デジタル化に伴い、本人確認（KYC）、マネーロンダリング対策（AML）、電子的な本人認証などへの対応がさらに重要になると考えられます。
日系企業が今確認すべき3つのポイント
タイで事業を行う企業は、利用している銀行のデジタルサービス、オンラインバンキングの活用状況、電子決済への対応、日本本社との資金管理体制などについて、一度確認しておくことをおすすめします。また、今後デジタル銀行が本格的にサービスを開始した場合、新たな金融サービスを活用できる可能性も示唆されています。
よくある質問（FAQ）
Q1.デジタル銀行とは何ですか？
A.店舗をほとんど持たず、オンラインで金融サービスを提供する新しい形態の銀行です。
Q2.既存銀行はなくなるのでしょうか？
A.いいえ。既存銀行がなくなるわけではなく、デジタル銀行との競争を通じてサービス向上が期待されています。
Q3.日系企業も利用できますか？
A.今後、サービス内容や対象顧客によりますが、法人向けサービスの拡充も期待されています。
Q4.今すぐ対応が必要ですか？
A.現時点で直ちに対応が必要な制度変更ではありません。一方で、銀行サービスのデジタル化が進む中、自社の資金管理や銀行取引の見直しを進めておくことが望ましいとされています。
まとめ
タイでは現在、銀行業界のデジタル化と競争促進に向けた制度整備が進んでいます。今後、デジタル銀行の参入や金融サービスの高度化により、企業の銀行取引や資金管理にも大きく変化が生じる可能性も示唆されています。
特にタイへ進出している日系企業は、銀行サービスの変化を継続的に把握し、自社の資金管理や決済体制について定期的に見直すことが重要となります。
執筆者：松木 祐里香（東京コンサルティングファーム タイ拠点）
