皆さん、こんにちは！東京コンサルティングファーム　タイ拠点の松木　祐里香です。いつもブログをお読みいただきありがとうございます。さて、今回はタイの「新規法人設立登記が完全オンライン化」についてお話していこうと思います。

2026年7月1日より、タイ商務省事業開発局（Department of Business Development：DBD）は、新規法人設立登記および新たなパートナーシップ登録について、「DBD Biz Regist」を利用したオンライン申請へ完全移行しました。

タイでは近年、政府全体で行政手続きのデジタル化が進められており、会社登記手続きについてもオンライン化が急速に進んでいます。今回は、今回の制度変更の概要と、タイで会社設立や会社登記を予定している企業が押さえておきたい実務上のポイントをご紹介します。

2026年7月から新規法人設立はオンライン申請のみ

これまでタイでは、新規法人設立登記について窓口申請とオンライン申請の両方が利用可能でした。しかし、2026年7月1日以降は、以下の手続きについて「DBD Biz Regist」を利用したオンライン申請のみとなりました。

  • 新規法人設立登記
  • 新たなパートナーシップ登録

一方、会社情報の変更や会社清算など一部の手続きについては、制度上は窓口申請も可能とされています。

DBD Biz Registとは？

「DBD Biz Regist」は、タイ商務省事業開発局（DBD）が提供するオンライン法人登記システムです。電子認証や本人確認機能を活用することで、以下を目的として導入されています。

  • 登記手続きの効率化
  • 書類偽造防止
  • 手続きの透明性向上
  • 行政サービスのデジタル化

今後は法人設立手続きだけでなく、さまざまな会社登記手続きのオンライン化が進むことが見込まれています。

実務では会社登記関連手続きもオンライン化が進行

今回オンライン申請が義務化されたのは新規法人設立ですが、実務上は2025年10月頃から会社登記に関する各種手続きについてもオンラインでの運用が進められています。特に、以下の手続きについても、現在はオンライン申請が基本となっています。

  • 役員変更
  • 登記事項変更
  • 資本金変更
  • その他会社情報の変更手続き

場合によっては、窓口申請が一部可能となるケースもありますが、実務ではオンラインによる申請・審査が中心となっており、以前とは運用が大きく変わっています。

手続き期間にも影響が

オンライン化により、DBDへ直接出向く必要がなくなるなど利便性は向上しています。一方で、以前は窓口申請により即日または短期間で完了していた手続きについても、現在はオンライン上での審査・承認を経るため、内容によっては承認まで一定の日数を要するケースが増えています。特に、以下のように会社登記を前提とする手続きについては、全体のスケジュールに影響する可能性があります。

  • 会社設立後の銀行口座開設
  • VAT登録
  • ビザ・ワークパーミット申請
  • 役員変更後の各種行政手続き

そのため、余裕を持ったスケジュールで準備を進めることが重要です。

日系企業への影響

今回の制度変更により、タイへ進出する企業にとっては利便性が向上する一方、実務面では以下の点に注意が必要です。

会社設立スケジュールの見直し

会社設立後には、税務登録や社会保険登録、銀行口座開設、ビザ・ワークパーミット申請など、多くの手続きが続きます。オンライン審査による承認期間を考慮し、従来より余裕を持ったスケジュールを組むことが望まれます。

登記変更手続きにも影響

役員変更や会社情報変更についてもオンライン運用が進んでいるため、以前より承認まで時間を要する可能性があります。役員変更後に銀行手続きや契約締結を予定している場合は、登記完了までの期間を考慮したスケジュール管理が重要となります。

よくある質問（FAQ）

Q. 2026年7月以降、会社設立は窓口申請できますか？

できません。新規法人設立登記および新たなパートナーシップ登録については、「DBD Biz Regist」によるオンライン申請のみとなります。

Q. 役員変更などの登記手続きもオンラインですか？

制度上、一部手続きは窓口申請も可能ですが、実務では役員変更を含む会社登記関連手続きについてもオンライン申請が基本となっています。

Q. オンライン化により手続きは早くなりますか？

申請の利便性は向上していますが、オンライン審査・承認を経るため、以前より手続き完了まで時間を要するケースも見られます。

Q. 企業として注意すべき点はありますか？

会社設立後には、税務登録、銀行口座開設、ビザ・ワークパーミット申請など多くの関連手続きがあります。オンライン化による承認期間も考慮し、余裕を持ったスケジュールで進めることを推奨いたします。

まとめ

タイではデジタル政府化の一環として、法人設立や会社登記手続きのオンライン化が急速に進んでいます。2026年7月からは新規法人設立登記が完全オンライン化され、実務上も役員変更などを含む各種会社登記手続きについてオンライン運用が定着しつつあります。

利便性が向上する一方、オンライン審査による承認期間を考慮する必要があるため、会社設立や登記変更を予定している企業は、従来よりも余裕を持ったスケジュールで準備を進めることが重要です。

以上、お読みいただきありがとうございました！

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【免責事項】

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。具体的な案件については、最新の法令・行政運用を踏まえ、専門家へご相談ください。

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