皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループタイ拠点の松木 祐里香です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「【2026年最新】タイ入国料300バーツ導入と空港利用料値上げが日系企業に与える影響」についてお話していこうと思います。
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・タイ関連セミナー近年、タイでは観光産業の再活性化とインフラ整備を目的として、外国人旅行者に対する新たな費用負担の導入・見直しが進められています。
2026年には、外国人観光客を対象とした「入国料300バーツ」の導入検討や、国際線利用者を対象とした旅客サービス料の引き上げが発表されており、タイへの渡航コストに影響を与える可能性があります。
今回は、現在公表されている内容と企業活動への影響について紹介させていただきます。
タイ入国料300バーツ導入の動きについて
入国料（Tourism Fee）とは、観光インフラ整備等を目的としてタイ政府が外国人旅行者から徴収する費用のことで、現在導入に向けた手続きが進められています。
現在公表されている内容では、
- 空路で入国する外国人旅行者
- 1人あたり300バーツ
が徴収対象となる見込みです。
一方で、陸路・海路からの入国者に対する課金については、現時点では見送られる方向とされています。本制度は以前から導入が検討されていましたが、2026年に入り、新政権のもとで再び具体化が進められています。
空港旅客サービス料も値上げへ
さらに、タイ空港公社（AOT）は、2026年6月20日より国際線利用者に対する旅客サービス料を現行から引き上げることを官報に告示し、正式に決定しました。
新たな料金は、
となる予定です。AOTによると、増収分は空港設備の改善や利用者サービス向上、安全対策強化などに活用されると説明されています。
日系企業・出張者への影響
今回の制度変更は観光客だけでなく、企業活動にも一定の影響を与える可能性があります。
例えば、海外出張コストの増加です。特に、タイへの短期出張が多い企業では、
の増加により、年間の渡航コストが上昇する可能性があります。
また、赴任前調査や現地視察時にタイ進出を検討する企業において、
などのために複数回渡航するケースもあります。
1回あたりの増額幅は大きくないものの、企業全体では影響が積み重なる可能性があります。
駐在員・帯同家族
赴任者本人だけでなく、帯同家族の一時帰国や再入国時にも影響する可能性があります。
なぜタイ政府は費用を引き上げるのか
タイ政府は、
- 観光インフラ整備
- 空港設備改善
- 安全対策強化
- 観光政策の財源確保
などを目的として制度整備を進めています。
ASEAN各国でも類似の観光税や空港利用料が導入されており、タイも同様の方向へ進んでいると考えられます。
よくある質問（FAQ）
- 入国料300バーツはいつから開始されますか？
現時点では導入方針が示されていますが、正式な施行日や詳細運用については今後発表される予定です。
- 日本人も対象になりますか？
現在公表されている内容では、外国人旅行者全般を対象とする方向で検討されています。詳細は正式発表を確認する必要があります。
- 出張者や駐在員も対象になりますか？
現時点では詳細な適用条件は公表されていません。今後の制度設計によって対象範囲が明確になる見込みです。
- 空港旅客サービス料の値上げはいつからですか？
2026年6月20日から適用予定とされています。
まとめ
2026年のタイでは、
- 外国人向け入国料300バーツの導入検討
- 国際線旅客サービス料の引き上げ
という動きが進んでいます。
現時点では入国料の正式施行日はまだ発表されていませんが、今後タイへの出張や赴任、視察を予定している企業においては、渡航コストへの影響を踏まえ、最新情報を継続的に確認することが重要です。
以上、お読みいただきありがとうございました！タイへの進出準備や、最新の法務・税務に関するご相談は、東京コンサルティングファームまでお気軽にお問い合わせください。
東京コンサルティングファーム タイ拠点
松木 祐里香
