タイ・カンボジア国境紛争と関税引き下げの動き

皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループタイ拠点の太田 貴子です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「タイ・カンボジア国境紛争と関税引き下げの動き」についてお話していこうと思います。

タイ政府は7月23日、タイ兵が地雷により負傷した事件を受け、カンボジア国境の検問所を閉鎖、外交関係を格下げしました。観光や人道目的の往来も禁止され、大使召還・国外退去も命じられるなど、両国関係は緊迫しています。カンボジア側も報復姿勢を示し、7月24日にはタイ軍基地への攻撃が報じられました。

これを受け、アメリカのトランプ政権は、停戦合意を評価し、タイ・カンボジアからの輸入品に対する関税を36％から19％に引き下げると発表。トランプ大統領は7月31日に大統領令へ署名し、貿易交渉の再開を後押ししました。

両国は8月4日からマレーシアで実務者協議を予定しており、ASEAN議長国マレーシアのほか、アメリカや中国も参加調整中です。

【経済関係の概要】
タイにとってカンボジアは輸出相手国第12位（2023年、約64億ドル）で、石油製品・自動車・建材などを主に輸出しています。一方カンボジアからは農産品や衣料品が輸入され、両国間の国境貿易や労働移動は経済において重要な役割を担っています。

2025年上半期には、両国の貿易総額が約18.7億ドルに達し、4月の国境貿易も前年同期比で16.5％増となるなど、関係は堅調でしたが、軍事的緊張によりサプライチェーンや物流に深刻な影響が出る可能性が懸念されています。

今後の外交交渉の行方が、地域の安定と経済にも大きく影響すると見られています。

今週もご購読いただきありがとうございました。

【参考】

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250801/k10014882401000.html

東京コンサルティングファーム　タイ拠点
太田 貴子