皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループタイ拠点の松木 祐里香です！

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さて、今回は「ビザ4種類に関する布告を7月から施行」についてお話していこうと思います。

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・タイ関連セミナータイDTVビザを含めたタイのビザ制度に関して、6月頃に内閣により閣議決定がされていた各種4種類のビザについて、今回7月15日(月)をもって内務省により正式に布告・施行となりました。

また今回の措置により、観光客数や観光収入の増加を目指すとしていて、以下が布告の概要となります。

観光やビジネス目的でタイに短期滞在する場合に、ビザの取得を免除する対象国・地域が従来の57地域から93地域に拡大されました。

観光の場合、ビザを免除する滞在期間が30日から最大60日まで拡大となり、本制度には日本も本対象国／地域に含まれています。

またその他、商用ビザに関しても、日本は本年5月より施行された商用ビザ免除制度の対象国となっており、短期就労目的（緊急業務届の提出が必要な業務のみ）の場合は、15日以内の滞在であればビザを免除されています。

1回の入国で15日以内の滞在を認める「ビザ・オン・アライバル（VOA）」に関して、こちらも対象国・地域を19地域から31地域に拡大されました。

デスティネーション・タイランド・ビザ（DTV）に関して、こちら外国人のリモートワーカーなどを対象に、タイに滞在してリモートワークを行いながら観光できるような制度を新設しました。

加えて、格闘技ムエタイの練習やタイ料理教室、医療、セミナーなどの目的で滞在を希望する場合も含み、有効期間は最長5年間、1回の滞在許可は180日となります。

・ノンイミグラント-EDビザ(留学ビザ)に関して、当該ビザ保持する外国人留学生は、タイ国内で就職活動や旅行などのために滞在期間が卒業後1年間に延長されました。

東京コンサルティングファーム　タイ拠点
松木 祐里香