皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループタイ拠点の高土 歩夢です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「取締役及び取締役会のポイント」についてお話していこうと思います。

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・タイ関連セミナー[/su_box]2023年２月に施行のタイ民商法改正がされた、この機会に取締役（取締役会）についてのポイントをまとめました！！
ぜひご参考にしてください。
※非公開会社に関する情報でございます。

取締役
最低人数：
最低1名以上※国籍関係なしサイン権のある取締役をサイン件のない取締役の2種類役職：
BOI企業などは、一般のタイ法人よりDirector（取締役）であったとしても役職詳細が細かく聞かれるため Directorの管轄の権限の区分けなどWork permitを受領するときなどはかぶらないように留意が必要です。

変更：
法律上では株主総会事項になります。
除名については株主総会事項ではございませんが、AOA内に記載があれば開催が必要でございます。

任期：
取締役の3分の1（又はそれに近い人数）の取締役が任期満了で退任をしなければいけません。
実際には退任の後、多くのケースでは再任の決議がされます。

取締役会
開催義務：
タイでは取締役会は任意での開催となります。
各会社のAOA内に取締役会事項として記載があれば開催となります。

充足人数：
AOAの内容に従い、記載がなければ3人を超える取締役がいる場合は3人の出席が必要決議：
法律上では取締役会での決議事項はございません。
出席の取締役の過半数が賛成が必要になります。
※同数の場合議長が追加の1権利を持つオンライン開催：
オンライン開催が改正法により明記、参加をした取締役は出席者として数えられ議決権を持ちます。
※代理人の出席は認められておりません。

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高土 歩夢