タイ：販売業に関する外資規制に関して

皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループタイ拠点の高橋 周平です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「販売業に関する外資規制に関して」についてお話していこうと思います。

東京コンサルティングファームの高橋です。

今回は、タイでの販売業に関しての外資規制に関して記載していきたいと思います。

タイで卸売業や小売業を行っている企業は多くありますが、今回は、タイで卸売業、小売業が独資で進出する場合のスキームに関して記載していきたいと思います。

既に知っている方もいると思いますが、タイで卸売業、小売業は外資規制にかかり、原則、外資資本は４９％までしか入れることができず、タイ資本を過半数以上入れる必要があります。

そのため、BOI（投資奨励員会）のIPOやIBCなどのライセンスを取得しないと１００％外資資本での進出はできませんが、下記の条件を満たした場合、BOIのライセンスを取らずとも外資規制にかからず設立することができます。

１．1億THB以上の払込資本金（小売業の場合、付帯する条件として１店舗あたり2,000万THB以上の払込資本金）

２．タイ国内での販売を行わず、タイからの輸出業しか行わない且つ、200万THBの払込資本金上記どちらかの条件を満たした場合、外資規制にかからず会社を設立することが可能です。

今後、タイをハブとして、販売センターなどを置き、タイ国内での販売でなく、タイから他国への販売を検討している企業も増えてくるかと考えられるため、もし検討している企業がありましたらご連絡ください。

以上。

東京コンサルティングファーム　タイ拠点
高橋 周平