皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループタイ拠点の佐藤　舞美恵です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「タイ会計基盤と変遷」についてお話していこうと思います。

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タイの会計制度の骨子は、2000年会計法に定められています。
会計法は、タイの法律に基づいて登記されたパートナーシップや株式会社、外国の法律に基づき設立されタイ国内で事業を営む法人、支店や駐在員事務所、個人事業までのすべての事業体に適用されます（会計法8条）。

タイ国会計基準は、タイ会計士連盟（ Federation of Accounting Professions 、FAP）が設定主体となります。

当初は米国会計基準 （US Generally Accepted Accounting Principle）に準ずるものになっていましたが、 1997年の通貨危機が起こった際、IMFが援助を行う条件の1つとして会計の国際化を求めたことをきっかけとして、国際会計基準（IAS：International Account Standard）に沿ったものに全面的に改定が行われました。
その結果、タイ会計基準（TASs）は、ほぼ国際会計基準、国際財務報告基準（IFRS）に沿ったものとなり、運用されてきました。
そして2011年より本格的にIFRSが導入される運びとなりました。

全世界的にIFRSの導入が進んでいますが、タイでもIFRS導入への 取組みが行われてきました。
一部例外はありますが、2011年より、 IFRSとほぼ同等のタイ会計基準、タイ財務報告基準の適用が開始されました。
ただし前述のとおり、タイ会計基準はもともとが国際会計 基準、国際財務報告基準に沿っていたため大きな混乱は生じないものと予想されています。

東京コンサルティングファーム　タイ拠点
佐藤 舞美恵