皆様、こんにちは。

東京コンサルティングファームタイ法人の佐藤です。

本日はタイ国における具体的な規制業種についてです。

【Question】

タイ国における具体的な規制業種は？

タイでは、 安全保障や経済政策（自国の資源や資産などを守る）目的として、 外資規制を設定しています。業種は3種類43業種に分けられており、当該業種への外資企業（外資50％以上）の参入を規制しています。詳細は、以下の通りです。

例：新聞事業・テレビジョン、林業、僧侶など、9業種【規制業種　（第2種／第3種）】

「国の安全・保安に関する事業、またはタイの伝統文化、工芸、自然遺産、環境に影響を及ぼす事業」

例：軍用武器、タイ楽器、タイ美術に分類される食器の製造など、13業種※第2種に分類される規制は、商務大臣認可による外国人事業許可があれば、外資の参入も可能となっています。

■第3種

例：会計事務所、法律事務所、建築事務所、建設業（最低資本金が5億バーツ以上）、仲介業（最低資本金1億バーツ）、小売業（最低資本金額が1億バーツ未満、1店舗当たりの最低資本金額が2千万バーツ未満）、卸売業（1店舗当たりの最低資本金額が1億バーツ未満）、広告業、ホテル業（ホテルに対するサービスを除く）観光業、飲食店等、21業種※第3種に分類される規制は、外国人事業許可審議委員会認可による外国人事業許可があれば、外資の参入も可能となっています。

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