お世話になっております。
TCFタイの高橋です。

今週のブログは、タイでの法人の閉鎖に関して記載していきたいと思います。

あまり行いたくない業務ではありますが、時には企業は閉鎖を決意しなければならないときがあります。
また、海外での閉鎖は、設立より精神的にも手続き的にも労力を必要とします。期間的には、少なくとも税務調査も含め半年、通常1年程、長くて2年かかるケースもあります。

一般的なスケジュールは下記の通りとなります。

  1. 企業の活動停止を行う（請求書の発行の停止、従業員の解雇、工場の停止、固定資産の売却先の決定及び売却等）
  2. BOIライセンスなどの各所ライセンスの取り消し
  3. WP及びビザのキャンセル、確定申告手続き（企業閉鎖前に日本人のビザ、WPのキャンセル手続き、及び必要であれば個人確定申告を帰任時に行う必要がございます）
  4. 会社閉鎖手続き（閉鎖の株主総会を行い、商務省、税務署に対して、企業閉鎖手続きを行います。）
  5. 社会保険の取り消し※４の先に行うケースもあります。（社会保険の取り消しを社会保険局に申請します）
  6. 監査報告書の作成、税務申告の作成（閉鎖年度の監査及び税務申告を行う必要があります。）
  7. 会社清算の申請（ 商務省、税務署に対して、企業清算申請を行います。）
  8. 税務調査（税務調査に関しては、早くて半年、遅くて２年程かかることがございます）
  9. 清算の完了

上記が一般的な手続きとなります。

駐在員事務所などは比較的難しくはありませんが、製造業などの業種は税務調査が1年以上かかることもありますので、留意が必要となります。

グループ企業で考えた際には、閉鎖を決断しなければならない時も訪れることがありますので、もし閉鎖等考えてる企業様がありましたら、一度M&Aも考慮のうえ、ご相談いただければと存じます。

株式会社東京コンサルティングファーム　タイ拠点

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