お世話になっております。

TCFタイの高橋です。

今週のブログは、“タイの移転価格文書本格的に始動”に関して、記載していきたいと思います。

先日、タイの歳入局より昨年初めからピックアップされていた移転価格文書の付表に関して正式的に公表されました。

そのため、正直一体ほんとに移転価格って準備必要のか？

って思っていた対象企業の方は、本当に準備が必要となってきます。

タイの移転価格の対象企業の内容を整理すると、

  • 関連会社との取引（借入やロイヤルティ等も含む）がある企業
  • 年間の収入が2億THBを超えている企業

が原則としては、移転価格文書作成の対象企業となります。

ローカルファイル及びマスターファイルの保管義務、また上記で記載の付表（移転価格の内容をまとめたもの）を2020年に行う税務申告（PND50）と合わせて提出しなければなりません。

※一番早い企業で2019年12月末決算の企業が2020年の5月末までとなります。

付表のフォーマットに関しては、既に歳入局で公表されていますが、英語版のデータ等が確認したい方がいらっしゃいましたらご連絡頂ければ幸いです。

株式会社東京コンサルティングファーム　タイ拠点

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