ハノイ進出

南北に長い国土を持つベトナムでは、地域によって文化や観光地、生活の様子が違います。首都のハノイは北部にあり、 古くから交易がさかんな農産品の集散地で、政治・文化の中心として栄えてきました。 一方、ベトナム最大の都市ホーチミンは南部にあり、一般的に政治の中心はハノイで、商業的にはホーチミンが、ハノイよりメイン都市と考えられています。 戦争による影響で長期にわたり経済的に苦しかったベトナムですが、1990年代にドイモイ政策へと舵を切ってからは著しく経済が成長し、90年代の後半には経済成長率9%台の高成長を遂げるようになりました。

近年の著しい経済成長から、ハノイへ進出する企業では特にサービス業が増えきており、ハノイは製造拠点のみならず現在、消費市場としても注目されています。その要因の一つとして、企業進出に加え、多くの若年層の流入が挙げられます。現在ではベトナムはASEANの中で、インドネシアとフィリピンに次いで３番目に人口が多い国になっています。又、人口動態に着目すると、若年層以外にも中間層や富裕層の割合が増加しております。これにより、今後もますますハノイを中心に市場拡大が予測され、進出する企業も増加してくるといわれております。

進出する企業にとって気にかけるべき点の中で、その国独自の法慣習、又、それがどう影響し、どう対策しなければならないかといったことは重要になってきます。 その中でもベトナムの首都であるハノイは、政治のハノイと呼ばれるだけあり、共産党の影響が他の地域よりもハノイ独特の強い傾向があります。 就業規則の例でいえば、進出した日系企業が作成するものは基本的に日本親会社のものを基に作成されているケースが多いですが、原則、ベトナムの法律に遵守した内容の就業規則でなければ労働局に登録することはできません。 ハノイは歴史的に有名な観光地も多くあり、ハノイ進出にあたり、ビジネスがしにくいということはありませんが、特に政治が強い地域であるがゆえに進出する際には注意すべき点になってくるといえるでしょう。 　　　　

近年のベトナムないし、ハノイ市場への進出人気の高まりもあり、それらで投資やビジネスを始めるためには、労働市場・環境、現地雇用、雇った後の労働者との関係づくりのための法律や慣行を知っておく必要があります。 それはベトナム及びハノイ市場は最低賃金の増加傾向、輸入品依存によるコスト競争が激化しているといった現状があるからです。 目まぐるしく変化する労働市場の中でも政治色が強く、今後も市場として注目を集めていくハノイにおいては一層、法改正、市場動向を察知していかなければなりません。 そんな当社は、ベトナムではハノイ・ホーチミンに現地法人を置いております。 ハノイ進出にあたり、今後もより多くのお客様にあったサービスを展開していくために公認会計士や弁護士と共にお客様の設立代行から監査・法務、労務に至るまで、ハノイでの事業に必要な管理部門の総合サポートを致します。