さて、今回は「シンガポール入国時に必要なSG Arrival Card」についてお話していこうと思います。

【シンガポール入国時に必要なSG Arrival Card：重要ポイントと注意事項】

　シンガポールへの入国規制は大幅に緩和されましたが、SG Arrival Cardの提出は依然として必須です。今回は、この電子入国フォームについて、重要なポイントと注意事項をまとめました。

1．SG Arrival Cardとは？

SG Arrival Cardは、シンガポールに入国するすべての人に提出が義務付けられている電子申告書になります。（シンガポール国民や永住権者、就労ビザ保持者も含みます。）

　以下の特徴があります：

• • 健康状態や滞在住所の申告を含む
  • 完全に電子化されている
  • 出国前3日前から提出可能
  • チャンギ空港でも提出可能
  • グループでまとめて提出可能

2．提出のタイミングと方法

　SG Arrival Cardは、シンガポールへの到着日から3日前からオンラインで提出できます。例えば、6月30日に到着予定の場合、6月28日から提出が可能となります。

　提出方法は以下の2つがあります：

1. 1. 公式ウェブサイト（https://eservices.ica.gov.sg/sgarrivalcard/）
   2. MyICAアプリ（Apple App StoreまたはGoogle Playからダウンロード可能）

3．注意すべきポイント

1. 1. 言語：入力は英語で行います。
   2. 無料サービス：SG Arrival Cardの提出は無料です。クレジットカード情報を求めるサイトは偽サイトの可能性があるので注意が必要です。
   3. メールアドレスの重要性：就労パスのIPA（仮許可証）保持者は、登録するメールアドレスに特に注意が必要です。

4．就労パス保持者への特別な注意事項

　就労パス（EPやDP）のIPA保持者は、以下の点に注意が必要です：

1. 1. E-Visit Passの重要性：入国後、SG Arrival Cardに登録したメールアドレスにE-Visit Passが送られます。これは短期滞在許可証に相当し、後のパス発行手続きに必要となります。
   2. メールアドレスの選択：普段使用するメールアドレスを登録し、迷惑メールフォルダも確認するようにしましょう。
   3. E-Visit Passが届かない場合：ICA（移民局）のポータルサイトで照会・取得が可能です。

5．事前の準備は徹底を

　SG Arrival Cardは、シンガポール入国の重要な手続きの一つです。事前に準備し、正確に記入することで、スムーズな入国が可能となります。特に就労パス保持者は、メールアドレスの選択に注意を払い、E-Visit Passの受け取りを確実にすることが重要です。シンガポール入国に関する最新情報は常に変更される可能性があるため、渡航前に公式サイトで最新情報を確認することをおすすめします。

　※本記事は、シンガポールに関する一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。

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さて、今回は「WP Onlineの廃止、My MOM Portalへの統合」についてお話していこうと思います。

【EPだけでなくWPの申請も今後My MOM Portalから！？】

　Work Permitの申請や更新の際に今まで使用されていたポータル、WP Onlineが１０月１２日をもって廃止となり、今後WP申請もEP,S-PASS申請が行われるMy MOM Portal上でできるようになります。My MOM Portalと異なり、やや使いにくいという声も上がっていたWP Onlineですが、今後はMy MOM PortalにWP申請機能が統合されることで、はるかに申請しやすくなることが予想されます。

　WP Online上に残っている申請ドラフトは１０月１２日で消えてしまいますので、もしまだ旧ポータルで申請を行う必要がある場合は、期日までに必ず済ませるようにしましょう。

　今回は以上です。

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１．Sパス発給時に知っておかなければいけない点

Sパスは、中級技能保持者外国人向けの就労パスです。EPに比べて、支給しなければいけない最低月給が低いため、多くの企業がこの制度を活用して、外国人労働者を確保しています。ですが、Sパスを発給する企業はいくつかの点に留意する必要があります。今回はその中からQuota（クオータ）というものについて、解説いたします。

２．Quotaとは

人件費を抑えて労働力を確保できるSパスは、企業にとっては有用な制度です。しかし、シンガポール政府にとっては、企業がSパスの発給をむやみに行い、外国人労働者の比率が無尽蔵に上がっていく状況は好ましくありません。シンガポール政府は今、自国民の雇用促進に力を入れており、外国人の労働人口比率を長期的に下げていくことを発表しています。そのため、Sパスで外国人を雇用することができる枠が会社ごとに設けられており、この枠を超えて、Sパスを発給することは許されません。この枠のことをQuotaと言います。

３．Total Workforceの定義

全従業員のうちSパス保持者が占めていい割合が決められている、というのがQuotaの基本的な考え方で、その割合は業界ごとに多少異なります。（後述）MOMのHPでは、Total Workforceという表現が用いられていますが、ここでは、ローカル従業員の数（ＰＲ保持者、取締役含む）、ＷＰ保持者（別の記事にて解説）の数、とSパス保持者の数の総和を指しています。従って、ＥＰ等が含まれておらず、厳密には「全従業員」ではないことに注意する必要があります。

４．ローカル従業員の人数の数え方

ローカル従業員のカウントはCPFの申告額を基に行われます。月ごとの社員数の変動を加味するため、直近３カ月分の申告額の平均値を、対象の月のローカル従業員の人数のカウントに用います。また、月給により、人数のカウントの仕方が異なります。計算上、一定額以上の月給を稼いでいる従業員のみ「一人のローカル従業員」とみなす、LQS（the local qualifying salary）という考え方があり、2021年現在は、S$1,400がLQSとなっています。S$700 以上、S$1,400未満の月給を稼いでいる従業員は、計算上0.5人とし、S$700未満の場合、従業員としてカウントされません。

５. 業界別Quota

前述の通り、Quotaは業界ごとに多少異なります。2021年時点では、製造業が20％、サービス業が10％、その他の業界が18％となっています。製造業は2022年1月から、18％、2023年１月から更に15%への引き下げが予定されています。また、その他の業界の中から、造船、建築、加工業のみ、2023年1月より15％への引き下げが予定されています。

６．Sパス発給可能人数の計算（実務）

ここまでで、Sパス発給可能人数の計算に必要な材料は揃いましたが、実務上は、Total Workforceに１を足した数値に、業界別の割合をかけて計算をすることに注意が必要です。１を足す理由は、今採用中等の見込みの候補者を加味するためとされています。

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TCGのノウハウツールWiki Investmentの中から、シンガポールにおける労務のポイントを公開します。

シンガポールは医療インフラも整った国であり、駐在員の方がお子様を設けるにも、ストレスの少ない場所だと言えます。

結果として、日本に一時帰国することなく、シンガポールの病院で出産するというケースも少なくありませんが、そうすると不安なのが滞在資格です。

今回は、日本人駐在員の方が、日本人の配偶者とシンガポールに滞在していて、シンガポールの病院で子供が出生した場合の手続きについて、日本での登録も含めてまるっとお伝えします。

出生直後は自動で滞在資格付与

シンガポールの病院で出生すると、その子供がシンガポール国籍を取得することになっている場合を除いて、必ず病院から以下の書類がもらえることになっています：

・Notification of Live Birth

・Advisory Note

こちらの管轄はシンガポール入国管理局（Immigration and Checkpoints Authority：ICA）です。

こちらの書類はそのまま新生児の特別滞在許可（Special Pass）としても用いられ、有効期限は６週間、４２日となります。

その間に、シンガポールでの手続きをすべて完了させることになりますが、万が一間に合わない場合には、オンラインで申請して期間の延長を願い出ることになります：

https://form.gov.sg/#!/5e8b297f2cb1270011786544

大使館で自国の手続き

次に、シンガポールにある日本の大使館・領事館で、国籍の取得までを実行します。

血統主義であるシンガポールでは、日本人同士の子供にシンガポールの国籍が付与されることはないため、自動的に日本国籍になります。

そのため、最悪遅くなっても国籍が剥奪されることはありませんが、生まれた日から３か月以内に届け出るというルールは遵守したほうがいいでしょう。

手続きとしては、上記Special Passに当たる書類を両親のパスポートと併せて持ち込み、出生届を記入して提出します。

出生届の提出を受けると、大使館は外務省を通じて日本の両親の本籍地に出生届を送付、本籍地への登録を進めます。

戸籍への登録手続きには通常１か月近くかかるため、注意が必要です。

こちらの手続きが終わると、出生証明書（Certificate of Registration of Birth）が発行されます。

パスポートは一般の申請

戸籍への登録が完了したら、パスポートの申請に入ります。

在シンガポール日本大使館での申請になりますが、必要書類は以下の通りです：

（１）一般旅券発給申請書×１

（２）戸籍謄本又は抄本（新生児が記載されたもの）×１

（３）写真（縦45ミリメートル、横35ミリメートル）×１

（４）その他参考となる書類（両親のパスポートなど、求められれば）

このうち、一般旅券発給申請書はオンラインで作成できる様式になっており、申請書を埋めてプリントアウトします：

https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/download/top.html

署名欄は代筆で実行することになります。

２０２１年現在、新生児の場合のパスポート発行手数料はSGD77.00とされています。

DPのために必要な書類

パスポートが発行されたら、シンガポールでの配偶者滞在許可DPの申請に必要な書類はそろったことになります。

２０２１年現在、EPOL上での申請が必要ですが、必要な書類は以下の通りです：

・パスポート（画像のみ）

・出生証明書（Certificate of Registration of Birth）

申請料はSGD105.00、発行手数料はSGD255.00となります。

ほとんどのケースで翌日には仮承認のIPAが下りるため、以上の手続きが滞りなく進めば、特別滞在許可（Special Pass）の有効期限内にDPを取得することができるでしょう。

しっかりと手続きの詳細も整った環境ではありますが、シンガポールは法律に厳しい国でもあるため、手続きはしっかりと理解したうえで、子供の出生に備えるようにしましょう。

以上、シンガポールで子供を出生した場合についてお伝えします。

法律に関するお問い合わせはもちろん、会計や労務に関するお問い合わせも、お待ちしております。

【問い合わせ先】

東京コンサルティングファーム

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近藤貴政

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TCGのノウハウツールWiki Investmentの中から、シンガポールにおける就労許可のポイントを公開します。

今回は、２０２１年３月に発表され、５月１日に実行に移されたルールとして、DP保持者の就労、その許容範囲、条件を取り上げてお伝えします。

DP保持者の就労環境

就労許可EPを発行されて就労する外国人の配偶者として、DP（Dependant Pass）で滞在する外国人については、従来企業側がLOC（Letter of Consent）を申請、発行することにより就労が許可されていましたが、２０２１年５月１日から、このLOCの申請・発行ができなくなりました。

従来は、永住権PRを持つ現地採用以外では、EPなど高額の月給を支払うことでしか採用できない外国人従業員が多い中で、パートタイム雇用や期間雇用で柔軟な働き方が許される点、特に駐在員の配偶者として滞在するDP保持者は、日系企業でも重宝される存在でした。

今後は個別にEP／S-Passを取得しなければならない（※）ということで、従前のような自由な働き方が許されなくなりました。

※２０２２年４月までは移行期間として、通常日本人には発行されないWork Permitへの切り替えが行えることになっており、ある程度時間の区切られた低賃金の雇用でも雇用できるとされています。

また、既に発行されているLOCについては、その有効期限が到来するまでの期間中は、従前の雇用条件で働くことができるとされています。

許可されない就労の形態

原則として、シンガポール国内の企業に価値を提供する仕事をすることは、雇用契約か業務委託契約かを問わず、就労許可がなければ一切許されません。

これは、大きくは政府が保護すべき内国人であるシンガポール国籍／永住権保持者の就業機会が奪われないようにするため、シンガポール内国人では提供できない役務を提供する外国人のみに国内での就労を許可する、という原則に沿った動きと言えます。

従って、フリーランサーとして業務委託を受ける活動、日本で給与を受け取る雇用、また給与を受け取らないボランティアのような働き方などは、通常の雇用とは異なる形ではありますが、シンガポール内国人の就労機会を減らす可能性がある点で、いずれも許可されません。

違反が見つかった場合、本人のDP、配偶者のEPだけでなく、EP保持者の雇用主である企業が責任を負い、２年間EP申請等が禁止される可能性もあるため、注意が必要です。

DP保持者に許可される活動

DP保持者が行うことのできる活動として、以下の条件全てに符合する雇用があります：

１．シンガポールに滞在する外国人が、海外の企業で従業員として働くこと

２．海外の法人が、シンガポールにある会社と法的に別個の企業であり、従業員の業務がシンガポールのビジネスにとって、何ら影響を及ぼす活動ではないこと

３．外国人がシンガポール国内で顧客と面談したり、役務提供したりしないこと

端的に言えば、外国企業はその活動がグループ企業などを介してシンガポールでの役務提供とならない限り、そこで雇用される人間が国内の就労機会を奪うことにならないため、国内の企業等に付加価値をもたらす役務を提供しないのであれば、シンガポール国内で遠隔勤務することは可能、ということになります。

なお、上記は同時に、EPその他の就労許可を発行されてシンガポール法人で働く外国人が、兼任の形で業務を提供することのできる範囲でもあります。

DP保持者の納税義務

LOCを発行されて就労する場合、DP保持者は他の就労許可保持者と同じように、毎年翌年の４月１５日までに確定申告を行い、個人所得税を納税することが求められていました。

今後、LOC発行ができなくなると、DP保持者には上述のような、シンガポール国外の企業での雇用しか許可されなくなりますが、その場合は任意申告（Voluntary Declaration）の制度を使って、個人所得税を申告・納税することになります。

申告は、個人が所得を申告する場合と同じく、シンガポール税務当局IRASのポータルサイト、myTax Portalにログインして行います。

また、就労期間が６０日未満であったり、年間収入がSGD6,000以下であるような場合は、申告の義務がなくなります。

こちらは、シンガポール国内の口座に給与が振り込まれるか、外国の口座で給与を受け取るかによっては変わらず、シンガポールで滞在しながら役務を提供した時点で、全額シンガポール個人所得税の課税所得となるため、注意が必要です。

以上、シンガポールにおける配偶者滞在許可、DP保持者の就労についてお伝えしました。

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コロナの影響で企業活動が縮小する中、外国人が行っていた仕事を内国人（シンガポール国籍／永住権保持者）に分け与える方針で政治的コントロールを行ってきたシンガポールでは、２０２０年９月から極端に就労許可手続きが難化しています。

コロナ感染拡大防止措置も合わさって、複雑な手続きになりがちな就労許可、特にEP（Employment Pass）取得手続きについて、今回はまとめてお伝えします。

手続き概要

まず、就労許可取得のためには、元々就労するべき外国人に相応の学歴、経験、専門性と職位が与えられなければならないルールでした。

更に、その外国人招聘の理由の正当化のため、国内で同様の人材が確保できないことの証明として、一定期間の求人広告掲載が義務付けられていました。

２０２０年９月以降は、最低給与額が引き上げられ、更に１０月からは上記求人広告掲載の期間が４週間以上と定められました。

これにより、例えば日本本社からシンガポールで勤務することが望まれる人材につき、現在は以下のような手続きを踏む流れとなっています：

１．採用対象者の属性確定（年齢、学歴、専門性、職務経験、職位）

２．採用対象者の給与額確定（Self-Assessment Toolを実行）

３．採用広告の作成、掲載（my Careers Future上での掲載、４週間）

４．採用面接の実施（上記３．の期間中、できれば毎週実施）

５．就労許可申請（myMOM Portalのサイトで実施）

６．仮承認（IPA）の取得（通常申請後２週間～３週間で結果通知）

７．IPAへの署名（スキャン対応可、原本は持参する）

８．当該外国人のシンガポール入国（コロナ対策に対応、隔離滞在２週間）

９．就労許可発行手続き（myMOM Portalで実行）

１０．指紋・顔写真登録（事前にアポイント取得が必要）

１１．カード受け取り（上記１０．の登録手続きから概ね１週間後）

なお、上記３．と４．の広告活動は、従業員数が１０人以上の会社のみが対象とされ、９人以下の会社では必ずしも実行する必要はありませんが、時間があれば実行すると、より手続きがスムーズになると考えられます。

以下、詳述します。

１．採用対象者の属性確定（年齢、学歴、専門性、職務経験、職位）

シンガポールでは、伝統的に優秀な外国人人材を自国で囲い込む方針を持っていました。

基準としては、一定の年齢になればそれに相応しい職務経験、専門性、給与を得て、相応しい職位に着いている必要がある、と考えられています。

最も問題となるのは下記に見る給与金額ですが、一般に公募をすることを念頭に、どのような専門性の求められる仕事であるか、その属性を確定する作業が必要になります。

２．採用対象者の給与額確定（Self-Assessment Toolを実行）

次に、対象者の給与額を合格水準以上に設定します。

こちらは、以下の政府公式サイト内にあるオンラインサービス、Self-Assessment Toolを用いて足切りラインを調べることができます：

https://www.mom.gov.sg/eservices/services/employment-s-pass-self-assessment-tool

月額固定金額として会社が負担するものであればよいため、母国側支給分や各種固定手当の金額、場合によっては家賃負担分を本人に手当として支給することにして、調整を図ります。

こちらの金額は、年額にして個人所得税の納付金額と直接的に関わる数字となるため、不確実な金額は許されず、変動制の賞与や、滞在期間中の享受分が変動することのある会社負担の家賃等については、

固定の月額給与額（Gross Monthly Salary）に組み入れられないことに注意が必要です。

３．採用広告の作成、掲載（my Careers Future上での掲載、４週間）

続いて、確定した内容に基づいて、採用広告を作成、掲載します。

基本的には、以下のサイト、myCareers futureに、Job Descriptionを作成して掲載し、そこから４週間掲載を行うことになります：

https://employer.mycareersfuture.gov.sg/

この際、雇用を希望するポジションについて、正確に情報を記載するのはもちろんのこと、シンガポールにおいて忌避される差別的条件や、極端に難しい要件は、記載しない方がいいでしょう。

４．採用面接の実施（上記３．の期間中、できれば毎週実施）

公募を行っていると、例え条件に当てはまっていなくとも、数多くの人が履歴書を投稿してきます。

個人の概要や履歴書を見ながら、Application Statusを操作していき、全く当てはまらない場合は「Unsuccessful」、面接の価値があると思われる応募者には「To Interview」とする要領で、ショートリストしていきます。

基本的には不満を訴える人がいる場合ですが、あまりにも長い間操作をせずにいると、担当当局のWorkforce Singaporeから電話が来て、早く会社の判断を反映するよう迫られます。

従って、目安としては、毎週候補者を確認し、ショートリストするだけでなく、実際にメールで日程を確保して面接を実行することが理想的です。

期間が４週間あるため、その人数は平均毎週２人程度でも構いませんが、面接する場合には、具体的に会社が必要としている人物像を話し、人種や言語で差別したと言われない程度に高い要求を突き付けて、よりよい応募者がいたらそちらを採るのでそのつもりでいてほしい、と伝えるのがよいと考えられます。

５．就労許可申請（myMOM Portalのサイトで実施）

上記４．の採用面接が行われ、３．の広告期間が終了したら、その広告時に割り振られたmyCareers Future上のIDで就労許可の申請をすることができるようになります。

広告については、シンガポール人、永住権保持者、その他外国人の別に、それぞれ何人と面接し、何人断ったか、どのような理由で断ったかも、記載することになります。

申請完了前にパスポート、および学歴証明書のスキャン画像を提出し、申請料S$105を支払うことになる点、注意が必要です。

６．仮承認（IPA）の取得（通常申請後２週間～３週間で結果通知）

申請の後、３週間以内に結果が通知されます。

あらかじめ雇用者側の情報として入力しておいたメールアドレスに通知が来るもので、問題がなければ仮承認（In-Principle Approval：IPA）が発行されます。

一方、当局MOMが判断して、内国人でも人材の確保が可能だと理解された職位については、追加書類を要求されたり、一旦却下という形でRejection（不許可）が下されることがあります。

その場合、MOMの指示または理由に沿って必要書類を準備し、追加書類の提出、または不許可への対抗意見を述べることができます。

一旦追加書類の要求や不許可判定が出ると、それに対するアクションに対しても最大で３週間の待機期間が生じるため、注意が必要です。

７．IPAへの署名（スキャン対応可、原本は持参する）

上記IPAには、Declaration Form（宣誓書）が添付されており、対象の外国人人材、会社代表者のそれぞれに署名のページが割り当てられています。

会社代表者については、会社印を押印することが必要になる点、注意が必要です。

まずはスキャン画像を用意して下記の９．就労許可発行手続きに備え、その後、原本をそろえて下記の１０．指紋・顔写真登録へ向かうことになります。

８．当該外国人のシンガポール入国（コロナ対策に対応、隔離滞在２週間）

入国は、現在以下のプロセスを経て行われます：

・入国許可申請

・PCR検査予約（シンガポール到着時用）

・出発前PCR検査

・オンライン入国カード記入

・フライトPCR（検査シンガポール到着時）

・ホテル隔離

・PCR検査（ホテル隔離滞在終了前）

会社の側で手続きが可能な申請内容ばかりでなく、外国人人材本人が行わなければならないPCR検査や入国カード記入などが含まれる点、注意が必要です。

また、外国人人材は就労許可入手前であってもシンガポールのSIMカードをもって手続きする必要があり、こちらを調達することも、会社側の責任になります。

９．就労許可発行手続き（myMOM Portalで実行）

外国人人材が入国したら、その入国カードの情報でもって、就労許可発行手続きを行うことができます。

手続きにはS$255.00の支払いが求められ、そののちに発行されるNotification Letter（カード発行通知）によって、就労が許可されるようになります。

ただし、このNotification Letterは有効期限２週間の限定的なものであり、この期間中に下記の１０．指紋・顔写真登録を実行する必要がある点に注意が必要です。

特に、現在はまだ上記８．の隔離滞在２週間が継続しているため、こちらの期間を待たずに発行手続きをしてしまうと、指紋・顔写真登録まで時間がなくなってしまうため、ある程度待ってから手続きすることに留意しましょう。

１０．指紋・顔写真登録（事前にアポイント取得が必要）

上記９．の工程を終えると、下記のサイトにFIN番号などを入力してアポイントを取得することが可能になります：

https://service2.mom.gov.sg/appointment/Default.aspx?action=Make

基本的には書類の提出、指紋・顔写真の登録だけで、早ければ５分もかからず終わる手続きですが、この書類に不備があると、後日再び出向くように言われるため注意が必要です。

具体的には、IPA、Declaration Letter、Notification Letter、Appointment Letterのすべてをプリントアウトし、Declaration Letterについては各人の署名、押印した原本を所持することが求められます。

１１．カード受け取り（上記１０．の登録手続きから概ね１週間後）

上記９．の発行手続きの時点で登録した配達住所に、指定した受取り手宛てに配達が行われます。

前日または前々日に通知があり、上記１０．の登録手続きから４～５営業日後の日付で、多くは１４：００から１８：００に配達される、と記載されています。

しかし、ところにより配達の時間はバラバラで、早いときは午前中になり、電話がかかってくることも多いので注意が必要です。

帯同家族居住許可書：DPについて

就労許可としてEP、またはS-Passを所持している外国人人材は、その月額所得がS$6,000を下回らないことを条件として、配偶者および子女をシンガポールに帯同することが許可されます。

この帯同家族に発行されるのがDP（Dependant Pass）で、現在EP Onlineのサイトで申請が可能です。

（ゆくゆくは他のすべての手続きと合わせてmyMOM Portalのサイトに移行予定）

配偶者の場合は以下の手続きとなります：

１．必要書類（パスポートの画像データ、戸籍謄本原本、領事証明申請書原本、委任状原本）の回収

２．在星日本大使館における婚姻証明書の発行（予約～申請～受取で約２週間）

３．DP申請（EP Onlineにて実行）

４．IPA発行（通常、上記３．DP申請から１日～７日）

５．配偶者の入国～隔離滞在

６．DP発行手続き

７．指紋・顔写真登録（事前にアポイント取得が必要）

８．カード受け取り（上記７．の登録手続きから概ね１週間後）

４．のIPA発行以降は概ね就労許可申請手続きと同じであるため、上記１．～３．の注意点に絞って詳述します。

・必要書類のうち、パスポートの画像についてはメールなどでデータを受領すれば事足りますが、戸籍謄本原本、領事証明申請書原本、委任状原本については原本を回収する必要があります。

・事前に就労許可保持者の外国人人材本人に、以下のリンク先からダウンロードできるフォーム（1. 証明書発給申請書、および5. 委任状の２点）に記入を依頼し、書類を回収しておくことが効率的です：

https://www.sg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/ryoji_shoumei_shussei.html

・在星日本大使館における婚姻証明書の発行手続きは、上記リンク先の日本領事館ページにある通りですが、受け取りの際、手数料がS$15.00、現金で必要です。

・DP申請に際しては、配偶者の最終学歴とシンガポールにおける就学の意志の有無、現在の収入の多寡などを記入することになるため、正確に把握しておく必要があります。

子女の場合は以下の手続きとなります（２０歳以下のみ）：

１．必要書類（パスポートの画像データ、戸籍謄本原本、領事証明申請書原本、委任状原本）の回収

２．在星日本大使館における出産証明書の発行（予約～申請～受取で約２週間）

３．母国の医療機関におけるワクチン証明書、専用フォームの回収（１２歳以下の子供のみ）

４．シンガポール当局HPBにおけるワクチン証明書申請、取得（約３週間）

https://www.nir.hpb.gov.sg/fcine/#/

５．DP申請（EP Onlineにて実行）

６．IPA発行（通常、上記３．DP申請から１日～７日）

７．子女の入国～隔離滞在（２週間）

８．DP発行手続き

９．指紋・顔写真登録（事前にアポイント取得が必要）

１０．カード受け取り（上記７．の登録手続きから概ね１週間後）

１．～２．および５．～１０．の手続きは概ね上記配偶者向けDP申請手続きと同じであるため、上記３．～４．の注意点に絞って詳述します。

・専用フォームは以下のサイト中、「Download Immunisation Registration Form」というボタンをクリックしてダウンロードします：

https://www.nir.hpb.gov.sg/fcine/#/

・上記、同じリンク先から登録／ログインを行い、対象子女のワクチン接種状況を入力する画面に入ります。対象子女が接種済みのワクチンについて、一つ一つ記入していきます。

以上、シンガポール就労許可申請について伝えします。

※実際の状況は、上記内容と異なる場合もあります。こちらの記載内容に関わらず、メールなどメッセージの内容、担当官の指示をよく理解し、正確に従うよう努めてください。

出入国、および就労許可などに関して、もっと詳しく聞きたいという方、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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弊社YouTubeチャンネル『久野康成の毎日が有給休暇!!』を開設いたしました！

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