さて、今回は「シンガポールの法務」についてお話していこうと思います。

はじめに

シンガポールは、アジアを代表するビジネスハブとして、日本企業を含む多くの外国企業が拠点を置く国際的な経済都市国家です。その競争力の源泉は、整備された法制度、低い法人税率（17%）、英語による行政手続、そして高い透明性にあります。
特に、会社設立の容易さと法的安定性は世界最高水準とされており、2024年のWorld Bank「Doing Business」関連指標においてもシンガポールはアジアトップクラスの評価を得ています。
本稿では、シンガポールへの進出を検討する日本企業が押さえるべき「会社法（Companies Act）」の基礎から、各事業形態の選択、設立・運営・撤退に至るまでの実務的知識を体系的に解説します。

事業形態の選択：現地法人・支店・駐在員事務所

シンガポールに事業拠点を設立する場合、進出の目的・事業内容・規模等に応じて、主に以下の3形態から選択します。

現地法人（Private Company Limited by Shares）

最も一般的な進出形態です。シンガポール法に基づく独立した内国法人として設立され、親会社（外国企業）とは別個の法人格を有します。
主な特徴は以下のとおりです。

● 外国資本100%での設立が原則として可能
● 株主の責任は出資額に限定される（有限責任）
● 最低1名のシンガポール居住取締役の選任が必要
● 設立後6か月以内に会社秘書役（Company Secretary）の選任が義務
● 支店・駐在員事務所と比較して収益活動の自由度が高い
● 繰越欠損金は原則無期限で繰越可能（ただし一定の要件あり）

なお「シンガポール国籍保持者の在籍が必要」という誤解が多いですが、Companies Act上求められるのは「少なくとも1名のシンガポール居住取締役」です。これは市民（Citizen）・永住権保持者（PR）に限られず、有効な就労ビザ（Employment Pass等）の保持者も該当します。

支店（Branch）

支店は外国法人の延長として登録されるにすぎず、独立した法人格を持ちません。そのため、法的責任は原則として本社（外国法人）に直接帰属します。
支店は現地法人に比べて設立が簡便な反面、①本社の財務諸表の公開義務、②業種によるライセンス取得の制約、③日本の銀行からの融資における取扱いの違いなど、実務上の注意点があります。

駐在員事務所（Representative Office）

市場調査や情報収集などの非営利活動に限定された拠点形態です。収益活動（販売・契約締結等）は禁止されており、存続期間にも制限があります（通常は最長3年）。
本格的な事業展開を目指す企業には適しませんが、進出前の市場調査段階で活用されます。

シンガポール会社法（Companies Act）の概要

法制度の特徴

シンガポールの法制度はコモン・ロー（判例法）を基礎としており、かつては英国法に基づいていました。現在は独自の立法・判例により発展しています。法源としては、国会制定法（Acts of Parliament）と従属立法（Subsidiary Legislation）が重要な役割を果たします。
シンガポールの会社法（Companies Act）は1966年に成立し、以来1〜2年おきに改正が行われています。外国企業がシンガポールで会社を設立・運営する場合には、この Companies Act の適用を受けます。会社の機関設計、倒産、担保、上場規制なども同法に包括的に規定されています。

会社形態の分類

シンガポールの事業体は大きく8つの形態に分けられます。このうち「会社法に基づく形態」が外国企業の現地法人設立において最も利用される形態です。
会社法に基づく会社はさらに以下のように分類されます。

（1）無限責任会社と有限責任会社
無限責任会社（Unlimited Company）は、株主の責任範囲に制限がなく、清算時には資産を超えて無制限の責任を負います。実務上は極めて稀な形態です。
有限責任会社（Limited Liability Company）は、株主の責任が出資額に限定されます。商号にはLimited（Ltd.）またはBerhad（Bhd.）を使用することが原則とされています。

（2）有限責任保証会社と有限責任株式会社
有限責任保証会社（Company Limited by Guarantee）は、保証者が予め定款で責任範囲を定める形態であり、慈善事業・非営利活動を行う団体に多く見られます。
有限責任株式会社（Company Limited by Shares）は日本の株式会社に相当する最も一般的な形態です。株主は保有株式の未払額を上限として責任を負います。

（3）公開会社と非公開会社
有限責任株式会社はさらに公開会社（Public Company）と非公開会社（Private Company）に分類されます。Companies Act第18条第1項により、①株式譲渡制限規定と②株主数50名以下の上限規定の双方が定款に含まれる場合に非公開会社とされます。
日本企業の現地法人はほぼ全てが非公開会社の形態を取ります。非公開会社は監査要件が緩和されており、中小規模の会社に適しています。

（4）免除非公開会社（Exempt Private Company）
非公開会社のうち、①全ての株主が自然人であり、②株主数が20名以下の会社を「免除非公開会社」（EPC: Exempt Private Company）と呼びます（第4条第1項）。
EPCには財務報告義務の一部簡素化などのメリットがあり、創業初期・オーナー経営型企業に多い形態です。法人株主が1社でも存在する場合はEPCに該当しません。

会社の機関設計

日本との主要な相違点

シンガポールの機関設計で日本と最も大きく異なる点は、「監査役・監査役会制度が存在しない」ことです。日本では一定規模以上の株式会社に監査役設置が義務付けられていますが、シンガポールでは取締役の監督機能は株主や外部監査制度によって担保される構造となっています。

株主・株主総会

シンガポールでも日本と同様、株主は1名以上で足ります。少数株主保護の観点から、以下の権利が認められています。

● 定款の写しの請求権（第40条）
● 株主名簿・取締役会議事録・決算関係書類等の閲覧請求権
● 株主総会への議題提案権（第183条）
● 不公正な取扱についての裁判所への提訴権（第216条）
● 裁判所に対する解散請求権（第254条）・代表訴訟（第216条）

株主総会の種類と開催
株主総会は「定時株主総会（Annual General Meeting）」と「臨時株主総会（Extraordinary General Meeting）」に大別されます。
初年度の株主総会は設立後18か月以内に開催が義務付けられており、2回目以降は前回から15か月以内に開催しなければなりません。
決議要件については、普通決議（出席議決権の過半数）と特別決議（出席議決権の4分の3以上）の2種類があります。日本では特殊決議も存在しますが、シンガポールにはありません。

取締役・取締役会

取締役の要件
Companies Act上、以下の要件を満たす取締役が最低1名必要です。

● 18歳以上の自然人
● シンガポール居住者（市民・PR・有効な就労ビザ保持者）
● 公開会社・その子会社の場合、70歳以上は定時株主総会での承認が必要
また、以下に該当する者は取締役就任が禁止されています。
● 破産者
● 裁判所から不適格命令を受けた者
● 詐欺・不正行為による有罪判決を受けた者
● 会社法上の登記義務に関する違反を繰り返している者

取締役の義務（コモン・ロー上の一般原則）
Companies Actおよびコモン・ローに基づき、取締役には以下の義務が課されます。

● 会社の利益のために誠実に行動すること
● 株主全体の利益のために権限を行使すること
● 適切な場合を除き、権限を他人に委託しないこと
● 注意・能力・努力を持って職務を遂行すること
● 個人的利益と会社の利益の競合を避けること
● 利害関係のある取引を行わないこと（法律に準拠する場合を除く）
● 地位を利用して第三者から個人的な利得を受領しないこと
● 適切な会計帳簿を維持すること

会社秘書役（Company Secretary）

シンガポールでは会社設立後6か月以内に会社秘書役を選任しなければなりません。会社秘書役はACRAへの各種申告・法定書類の管理・株主総会の招集通知作成など、法定業務を担う重要な機関です。
日本には存在しない制度のため、通常は専門の会社秘書役サービスを提供するプロフェッショナルファームに委託します。

株式制度

優先株式

優先株式（Preference Shares）とは、普通株式に比べて配当・残余財産の分配について優先的な取扱いを受ける株式です（第75条）。日本の種類株式に相当します。
定款への記載事項は以下のとおりです。

● 累積的優先株か否か（配当不足額が次年度に累積されるか）
● 配当・残余財産分配それぞれの優先権の有無
● 議決権の有無

優先株式は基本的に議決権が制限されます。これは会社経営に関心のない投資家からの資金調達を容易にするためであり、議決権制限の代わりに高配当が付与される仕組みです。

自己株式

シンガポールでは原則として自己株式（Treasury Shares）および持株会社の株式の取得は禁止されています（第21条、第76条）。これは日本と対照的です（日本では原則として自己株式の取得が許容されています）。
ただし、以下の場合には例外的に取得が認められます。

● 優先的買取り請求権付株式の取得（第70条）
● 株主総会で承認された方法での取得（第76C条）
● 株主総会特別決議で承認された合意書に基づく市場外からの取得（非上場会社・第76D条）
● 裁判所の命令に基づく取得（第216条）

なお、債務超過になることを知りながら自己株式取得を許可した取締役は、10万Sドル未満の罰金または3年以下の禁固に処されます（第76条）。

設立後の法的義務と年次コンプライアンス

Annual Return（年次報告書）の提出

会社は毎年、ACRAへ年次報告書（Annual Return）を提出する義務があります。提出期限は決算日から6か月以内です。
提出内容には株主構成・取締役情報・登記住所・財務諸表等が含まれます。提出遅延の場合、Late Filing Penaltyが課されます。

財務諸表の作成と監査

会社は毎年、シンガポール財務報告基準（SFRS）に基づき財務諸表を作成する必要があります。
ただし以下の「Small Company」要件を2つ以上満たす場合、監査が免除されます。

多くの日系中小企業はこの要件を満たすため、監査コストを抑えられます。

法人税申告（Corporate Income Tax）

法人税率は17%です。スタートアップや中小企業には各種免税・軽減措置が設けられています。
税務当局はIRAS（Inland Revenue Authority of Singapore）であり、主な申告期限は以下のとおりです。

GST（物品・サービス税）登録

年間課税売上高がS$1百万を超える場合（または超える見込みの場合）、GST（現行税率9%）の登録が義務付けられます。任意登録も可能です。GST未登録の状態で課税供給を継続した場合、遡及して税金が課せられるリスクがあります。

実質的支配者登録（Register of Controllers）

マネーロンダリング防止の観点から、会社は実質的支配者（Beneficial Owner）情報の登録が義務付けられています。一般的に株式25%以上の保有者・議決権支配者・経営支配者が該当します。ACRAの要請に応じてこの情報を提出しなければなりません。

会社の撤退・清算

清算の種類

シンガポールにおける法人の清算は大きく「任意清算」と「裁判所職権清算（強制清算）」に分類されます。

Members’ Voluntary Liquidation（任意清算）

最も一般的な計画的撤退の方法です。会社が債務超過でなく全債務を返済できる場合に利用します。手続の流れは以下のとおりです。

 ① 取締役による支払能力宣言（Declaration of Solvency）の作成・提出
 ② 株主総会の特別決議による清算の決定
 ③ 清算人（Liquidator）の選任
 ④ 資産の現金化と債務の弁済
 ⑤ 余剰資産の株主への分配
 ⑥ ACRAへの登記抹消申請

通常6か月〜1年程度で完了します。

Strike Off（簡易会社抹消）

活動実態のない休眠会社については、ACRAに会社抹消申請（Strike Off）を行うことができます。最も簡便な撤退方法です。
主な要件は以下のとおりです。

● 未払債務がないこと
● 事業活動を行っていないこと
● 全ての税務申告が完了していること
● 法人銀行口座が閉鎖されていること

強制清算（Compulsory Liquidation）

裁判所職権清算は以下の事由がある場合に裁判所命令により行われます（第254条）。

● 会社が特別決議により裁判所による清算を行う旨の意思決定を行った場合
● 会社がその債務を弁済できない場合（支払不能）
● 設立後1年以内に営業を開始しない、または1年以上営業を停止している場合
● 取締役が自己利益のために会社を運営し、他の利害関係者に不公正・不公平な場合
● 裁判所が清算することが公正・公平と判断する場合

強制清算では裁判所が清算人を選任します。任意清算と比べて時間・費用ともに大幅に増大し、取締役の責任問題に発展するケースもあります。

日本企業が陥りやすいリスクと実務上の注意点

ローカルディレクター問題

シンガポール居住取締役は形式要件ですが、名義だけを借りる「名義ディレクター」に過ぎない場合、ガバナンスに問題が生じます。取締役には前述のとおり、コモン・ロー上の厳格な義務が課されており、名義ディレクターも法的責任から逃れられません。
実務上は、実質的に経営判断に関与できる適切な人物を居住取締役として選任するか、信頼できる現地の専門家（弁護士・会計士等）に依頼することが重要です。

税務コンプライアンスリスク

日系企業が特に注意すべき税務上のリスクとして以下が挙げられます。

● 移転価格（Transfer Pricing）：本社・グループ会社との取引価格の適正性。IRASは移転価格文書の整備を求めており、未整備の場合は追徴課税リスクがある。
● GST登録漏れ：売上高がS$1百万を超えた際の登録義務の見落とし。
● 源泉税（Withholding Tax）：シンガポール非居住者への役務報酬・利息・ロイヤルティ支払いに対する源泉税の処理。

外国人雇用規制の厳格化

近年、Employment Pass（EP）取得の基準が段階的に厳格化されています。特に2023年に導入されたCOMPASS（Complementarity Assessment Framework）制度により、個人スコアに加えて企業全体の外国人比率・職種充足状況も審査されます。
EPの最低月給基準も引き上げられており、2025年現在は一般職種でS$5,600以上（金融業はS$5,500から独自基準）が目安とされています。採用計画は余裕をもって進める必要があります。

法人銀行口座開設の難化

マネーロンダリング（AML）・テロ資金供与対策（CFT）の強化により、近年シンガポールでの法人口座開設は非常に厳格化しています。KYC（Know Your Customer）書類の準備に時間がかかり、特に日本の中小企業やペーパーカンパニー的な設立では口座開設を断られるケースも増えています。
会社設立と並行して、複数の銀行（DBS・OCBC・UOB等の地場大手から、外資系デジタルバンクまで）へのアプローチを早期に開始することが重要です。

まとめ

法制度の要点整理

専門家の活用

シンガポールへの進出にあたっては、現地の法律事務所・会計事務所・経営コンサルタントとの連携が不可欠です。特に以下の局面では専門家のサポートを積極的に活用してください。

● 会社設立時の定款設計・株主間協定の策定
● 居住取締役・会社秘書役のアレンジメント
● 移転価格文書の整備・税務申告
● Employment Pass申請・HR戦略
● 撤退時の清算手続

シンガポールは「設立は容易・運営は継続的なコンプライアンスが重要」という特性を持っています。設立後の法定義務（Annual Return、税務申告、財務諸表作成等）を怠ると罰則が課せられるため、日常的なコンプライアンス管理の仕組みを整えることが長期的な事業成功の鍵となります。

本稿は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務アドバイスを構成するものではありません。具体的な問題については、シンガポールの資格を持つ専門家にご相談ください。

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さて、今回は「シンガポールから越境リモートワークを行う際の留意点」についてお話していこうと思います。

【越境リモートワーク～シンガポール、日本と諸外国の課税～】

　近年、特にコロナ禍以降、越境リモートワークが急速に普及しています。シンガポールでも、この新しい働き方が注目を集めていますが、税務や法律面での課題も多く存在します。本記事では、シンガポールにおける越境リモートワークの実態と、注意すべきポイントを詳しく解説します。

1．越境リモートワークとは

　越境リモートワークとは、国境を越えて異なる国の企業に雇用され、リモートで働く形態を指します。例えば、シンガポールに住む日本人が日本企業に雇用されるケースや、シンガポール人が日本企業に就職するものの、ビザの問題で入国できずリモートで働き始めるケースなどが該当します。

2．雇用と業務委託の違い

　シンガポールでは、雇用関係を「業務の契約（Contract of Service）」、業務委託を「業務用の契約（Contract for Service）」と呼び分けています。

①雇用（Contract of Service）の特徴：

• • • シンガポール雇用法の適用を受ける
    • 雇用契約書で主要な雇用条件を明文化する必要がある
    • 従業員は法的保護を受けられる

②業務委託（Contract for Service）の特徴：

• • • 独立した個人事業主と法人の契約
    • 雇用法の適用を受けない
    • 特別な法的保護はない

3．越境リモートワークの実態

シンガポールでは、以下のようなケースで越境リモートワークが増加しています：

1. 1. 1. EPホルダーの配偶者が就労許可を得られず、海外企業にリモートで雇用される
      2. シンガポールで働いていた外国人が帰国し、リモートで継続勤務する
      3. シンガポール企業に就職が決まったが、入国できずリモートで勤務を開始する

4．法律上の取り扱い

越境リモートワークは、多くの場合、従来の雇用法の枠組みに当てはまらず、法的保護が不十分な状況にあります。

　シンガポールの場合：

• • • 個人が外国法人に対して業務を行うことは、雇用・業務委託いずれの形でも問題ない
    • 個人事業主としての登記は不要

　ただし、社会保険や年金基金への加入ができないなど、従来の雇用と比べて不利な点も多いため、報酬面でその分を補填するケースも多くあります。

5．税務上の注意点

①恒久的施設（PE）の問題

越境リモートワークで注意すべき点の一つが、個人の活動が恒久的施設（Permanent Establishment：PE）と認定されるリスクです。

　PEとは：

　外国企業が他国で事業を行う上で、その国内に設置する固定的な事業場所のこと。PEと認定されると、その国で法人所得税を支払う必要が生じます。

　対策：

• • リモートワークの業務内容を、営業活動を含まない事務作業に限定する
  • 企業名義での販売活動を避ける

②個人所得税の取り扱い

越境リモートワークにおける個人所得税は、原則として以下のように扱われます：

• • 報酬を受け取る場所に関わらず、個人が滞在している国で課税所得を申告・納税する
  • 税務上の居住者（Tax Residence）は、通常183日以上の滞在で認定される
  • シンガポールでは、60日を超える滞在で納税義務が発生する

　二重課税の回避：

　租税条約を締結している国同士の場合、外国税額控除制度を利用して二重課税を回避できます。滞在証明や納税証明を用意し、適切な手続きを行うことが重要です。

6．シンガポールビジネスのことは「東京コンサルティングファーム」にお任せください

　今回は「シンガポールにおける越境リモートワーク」について解説しました。

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　本稿で解説した、シンガポール労務。税務に関するご相談はもちろん、海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など、海外進出に関する課題がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

　※本記事は、シンガポールに関する一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。

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さて、今回は「【個人情報保護法】DPOの登録は９月末迄に！」についてお話していこうと思います。

【個人情報保護法】DPOの登録は９月末迄に！

　2021年に改正され、より厳格化されたシンガポールの個人情報保護法（PDPA）に基づく要請により、基本的に全ての企業が今年の９月３０日までに、DPO（Data Protection Officer）を最低一名ACRAに登記する必要があります。DPOは個人情報保護に関しての会社の代表者です。必ずしも社内の従業員、シンガポール在住者である必要はありませんが、登録する連絡先は必ずいつでもつながるものである必要があります。また９月３０日の期日に、登録が間に合わなかった場合も、現地時点ではペナルティ等は課されないと発表されてはいますが、いずれより厳格化し、DPO登記漏れに対しての罰則も設けられる可能性がありますので、できれば９月３０日前に済ませておくのがベターでしょう。

　金融のハブとして発展するシンガポールのビジネス的背景もあり、個人情報保護の必要性は非常に高く、法規制も今後さらに厳格化する可能性もあります。PDPAのアナウンス等は、今後も注視していく必要があるでしょう。

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さて、今回は「シンガポールからの海外送金の際の注意点」についてお話していこうと思います。

シンガポールからの海外送金の際の注意点

シンガポール国内から海外への資金移動は、送金が合法的なビジネス目的に基づいている限り比較的スムーズに行うことができます。但し、金融のハブとしての地位の維持のため高いコンプライアンスを維持する必要があり、マネーロンダリングおよびテロ資金供与対策の規制は非常に厳しくなっています。実際のそのような意図がないとしても、少しでもマネロンと疑いかねない送金は控えた方がいいでしょう。特にパナマ文書が発表されて以降、シンガポールも国際的な規制強化の流れに影響を受け、コンプライアンスは厳しくなってきています。
また、それ以外にも制裁国や、警戒国（それぞれの銀行に確認）の口座への送金も注意が必要です。それぞれの銀行のポリシーを確認し、送金を行ってもよいものか把握したうえで、手配をするようにしましょう。地場の銀行の中では特にDBSはポリシーが厳しく、少しでも疑わしい送金などが見られれば、問答無用で口座を強制閉鎖するようなケースも耳にします。
なぜそこまで厳しいかというと、DBSの口座保持者がマネロンを起こすと、DBSが国から罰せられてしまうからです。実際に送金者にその意図があるかどうかにかかわらず、疑われてしまえばそこまでです。少しでも怪しまれる可能性がある海外送金は控えるようにしましょう。

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さて、今回は「7月からLQSの引き上げについておさらい　S-PASS、WP発行会社は注意！」についてお話していこうと思います。

7月からLQSの引き上げについておさらい　S-PASS、WP発行会社は注意！

1.引き上げについてのおさらい

先日発表された、２０２４年の政府予算案の中に、LQS（Local Qualifying Salary）の引き上げが含まれていました。LQSはローカル従業員（シンガポール人、もしくは永住権保持者）の人数計算の際に用いられ、現状SGD1,400以上の給与を受け取っている従業員を１名とカウントし、SGD700以上SGD1,400未満の場合、０．５人、SGD700未満の場合は人数にカウントすることはできません。これらは、WP,S-PASSのQuota残を調べる際に用いるローカル従業員の人数のカウントに用いられます。これらの閾値が２０２４年７月以降、SGD1,600以上で１人、SGD８００以上SGD1,600未満で0.5に変わることが発表されています。今まで人数にカウントされていた従業員がカウントされなくなり、WPやS-PASSのQuotaの空きに影響を与える可能性があるので、要注意です。

2.インパクト

今回の引き上げにより、今まで満たしていたQuota要件を満たさなくなった会社に対して、即座にペナルティが課されたり、スタッフのS-PASSやWPが切られてしまうようなことは考えにくいですが、なんらかの警告がMOMから来る可能性はあります。できる限りすみやかに、給与の引き上げ等の形で是正措置をとる必要があるでしょう。

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さて、今回は「シンガポール主要銀行　デジタルトークンのOTP廃止に動き出す」についてお話していこうと思います。

シンガポール主要銀行　デジタルトークンのOTP廃止に動き出す

シンガポールでは、巧妙なエンジニアリング技術によるフィッシング詐欺が横行しており、被害額は甚大なものになっています。特にデジタルトークンから発行されるワンタイムパスにより、口座のサイナーの承認なしにログインがされてしまうケースが横行しました。元々はセキュリティ強化のために導入されたデジタルトークンによるOTP認証ですが、技術の発展と巧妙なエンジニアリング技術により、OTPを詐欺師側に簡単にフィッシンぐされるようになってきてしまっています。

そんな中、DBSをはじめとしたシンガポールの主要な銀行は、デジタルトークンを使用する顧客の銀行口座ログインでのワンタイムパスワード（OTP）の使用を段階的に廃止する計画を発表しました。特にDBSは、２０２１年以降物理トークンの発行をとりやめていましたが、また段階的に物理トークンとの交換を受け付け始めるとのことです。

銀行口座周りのことはアドミン、経理スタッフに完全に丸投げという会社も多いかと思いますが、マネジメント層も銀行口座周りのリスクを把握し、セキュリティ対策を積極的に行っていく必要があるでしょう。

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さて、今回は「休眠期間中に注意するべきコンプライアンス事項」についてお話していこうと思います。

休眠期間中に注意するべきコンプライアンス事項

シンガポールで会社を登記したものの、一時期的に事業を停止し休眠するということはあるかと思います。今回は、休眠期間中でも順守する必要があるコンプライアンス事項のうち、重要なものをいくつかご紹介します。

①登記住所の用意
事業を行っておらず、実際にオフィスを利用していない期間でも、常にACRAに登記する住所は必要となります。オフィスプロバイダーによっては、登記用の住所貸し、郵便物受け取りのみのバーチャルオフィスプランなどもありますので、そういったサービスを利用するなどして対応が必要です。

②会社秘書役（Corporate Secretary）
会社法上、休眠期間中であっても会社秘書役の任命が必ず必要になります。秘書役法人（Secretary Firm）等に依頼し対応しましょう。休眠期間中ということも踏まえて、維持費の交渉などもしてみても良いかと思います。

③シンガポール居住取締役
最低１名は、シンガポールに居住しているDirector（取締役）を常に任命している必要があります。休眠中で難しければ、社外の名義貸しサービスを利用し対応する必要があります。

④法人税申告
　Waiverの申請をしてIRASから承認を受けた場合を除いては、必ず毎年法人税申告を行います。

⑤年次報告（Annual Return）
休眠中であっても必ず行う必要があります。Waiver等も基本的には受けることはできません。長年行わないまま放置すると、ACRAにより強制的に会社がStrike Off（登記抹消）されるか、遅延金の請求がされる可能があるので注意が必要です。

⑥その他
　ライセンス等がある会社は、維持要件、更新時期等確認しておく必要があるでしょう。

今回は以上お伝えします。

更に詳しい要件や、上場準備に関するお問い合わせもお待ちしております。

シンガポールの労務やビジネス慣習についてのご質問等もお待ちしております。

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さて、今回は「シンガポールで上場すると貰える補助金」についてお話していこうと思います。

シンガポールで上場すると貰える補助金について

シンガポールの株式取引市場SGXでは、現在約600～700社ほどの会社が上場しています。透明性の高さから優良な投資家を募ることができる可能性が高く、また内部統制の要件などが日本と異なりそこまでないため上場のハードルもそこまで高くなく、SGXで資金調達をするメリットは少なくありません。ある程度の規模感がある企業を対象としたメインボードと、新興企業を対象としたカタリストの２つの市場がありますが、今回はそれぞれに上場する場合、一定の基準を満たすと受け取ることができる補助金（Grant）について簡単に解説します。

１．適格費用について

補助金は、金融庁（MAS)より支給されますが、上場に関連する費用のうち適格と判断されたものに対してのみ付与されます。基本的に、新株発行やIPO手続きに直接関係するものであれば認められますが、例として以下のようなものがあります。

・新株発行手続きの手数料

・スポンサーフィー（主幹事証券会社や、その他顧問等）

・監査費用

・法務費用

・無形資産のバリュエーション費用

・マーケットリサーチ費用

・SGXへの上場手数料

２．要件

IPOもしくは、2次上場の場合どちらも対象になりますが、メインボード、カタリストそれぞれ要件がことなるため、確認が必要です。

２．１メインボードでの上場の場合

２．２　カタリストでの上場の場合

時価総額によらず、S$30万を上限に、適格費用の２０％の補助

今回は以上となります。

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さて、今回は「柔軟な勤務形態（Flexible Work Arrangement(FWA)）の受け入れ」についてお話していこうと思います。

柔軟な勤務形態（Flexible Work Arrangement(FWA)）の受け入れについて

２０２４年１２月から、新しくFlexible Work Agreementのガイドラインが運用されることが発表されました。こちらは、政府、雇用主、非雇用主の３者間合意によるガイドラインで、勤務場所、勤務時間、時間帯、業務量などにおいてフレキシブルな働き方を認めることを推進するものです。
対象は、Probationary Period（試用期間）を終了している従業員となり、雇用主に対してFWAの申請を行うにあたっての注意点や方法がより明確化されました。雇用主側は必ずしもこれを受理する必要はございませんが、却下する場合は、生産性、ビジネスの観点からの明確な理由が必要となり、雇用者の個人的な理由で判断することはできません。今回のガイドライン導入により、企業側にとっては従業員の定着率の向上が期待されます。

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さて、今回は「シンガポールの投資規制対象の業種」についてお話していこうと思います。

【シンガポールの投資規制対象の業種について】

​

 シンガポールは開放的な経済体制をとっており、外資企業にとっては非常にビジネスを行いやすい環境が整っています。外資規制を管轄する官庁もありません。一部の規制業種を除いては特段の制限なくビジネスを行うことができます。

■金融（銀行）

国外からの資金の流れが多いシンガポールでは、国家安全、資金洗浄防止のため、金融の分野での規制は厳しくなっています。シンガポールで金融業を行う場合、金融庁（MAS）よりライセンスの取得を行う必要があります。

【金融庁（MAS）】

MASは、金融機関の規制を管轄しています。銀行、証券会社、投資ファンド、保険会社などがMASの監督下に置かれており、それらの事業体へのライセンスの発行・管理や業界の安全確保を担います。

【出資規制】

銀行業を行う場合、地場の銀行に対して議決権付き株式の５％以上を取得、保有する必要があります。(Banking Act15A) また、最低資本金として15億SGDを満たしたうえで、MASが規定する自己資本比率を満たしている必要があります。

■メディア

放送や新聞等では、外資による出資制限や外国人の取締役就任が制限されています。また、国内外にかかわらず、一定の出資割合を超えた株式・議決権の取得または保有、処分を行う場合、事前承認が必要となります。

【情報通信メディア開発庁】

(IMDA：Info-communications Media Development Authority)

メディア業界の監督および規制はIMDAが管轄します。ライセンスの管理の他、コンテンツ制作やセキュリティ対策など、直接的に業界の促進を支援します。

■インフラ

以前は、送電・配電を受け持つ会社が政府系の1社(SP Service)しかないという状況にあり、市場を独占していましたが、段階的に自由化が進み、2019年には完全に自由化されました。

【エネルギー市場監督庁】

（EMA：Energy Market Authority）

インフラ・エネルギー市場の監督を担当する政府機関です。ライセンスの管理に加え、エネルギー供給や市場競争の調整などの役割も担います。

出資者に対して、以下の条件を持つ場合は、EMAへの届け出が義務付けられています。

今回は以上お伝えいたします。進出前検討段階のご相談もお待ちしております。

​

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