さて、今回は「シンガポールから越境リモートワークを行う際の留意点」についてお話していこうと思います。

【越境リモートワーク～シンガポール、日本と諸外国の課税～】

　近年、特にコロナ禍以降、越境リモートワークが急速に普及しています。シンガポールでも、この新しい働き方が注目を集めていますが、税務や法律面での課題も多く存在します。本記事では、シンガポールにおける越境リモートワークの実態と、注意すべきポイントを詳しく解説します。

1．越境リモートワークとは

　越境リモートワークとは、国境を越えて異なる国の企業に雇用され、リモートで働く形態を指します。例えば、シンガポールに住む日本人が日本企業に雇用されるケースや、シンガポール人が日本企業に就職するものの、ビザの問題で入国できずリモートで働き始めるケースなどが該当します。

2．雇用と業務委託の違い

　シンガポールでは、雇用関係を「業務の契約（Contract of Service）」、業務委託を「業務用の契約（Contract for Service）」と呼び分けています。

①雇用（Contract of Service）の特徴：

• • • シンガポール雇用法の適用を受ける
    • 雇用契約書で主要な雇用条件を明文化する必要がある
    • 従業員は法的保護を受けられる

②業務委託（Contract for Service）の特徴：

• • • 独立した個人事業主と法人の契約
    • 雇用法の適用を受けない
    • 特別な法的保護はない

3．越境リモートワークの実態

シンガポールでは、以下のようなケースで越境リモートワークが増加しています：

1. 1. 1. EPホルダーの配偶者が就労許可を得られず、海外企業にリモートで雇用される
      2. シンガポールで働いていた外国人が帰国し、リモートで継続勤務する
      3. シンガポール企業に就職が決まったが、入国できずリモートで勤務を開始する

4．法律上の取り扱い

越境リモートワークは、多くの場合、従来の雇用法の枠組みに当てはまらず、法的保護が不十分な状況にあります。

　シンガポールの場合：

• • • 個人が外国法人に対して業務を行うことは、雇用・業務委託いずれの形でも問題ない
    • 個人事業主としての登記は不要

　ただし、社会保険や年金基金への加入ができないなど、従来の雇用と比べて不利な点も多いため、報酬面でその分を補填するケースも多くあります。

5．税務上の注意点

①恒久的施設（PE）の問題

越境リモートワークで注意すべき点の一つが、個人の活動が恒久的施設（Permanent Establishment：PE）と認定されるリスクです。

　PEとは：

　外国企業が他国で事業を行う上で、その国内に設置する固定的な事業場所のこと。PEと認定されると、その国で法人所得税を支払う必要が生じます。

　対策：

• • リモートワークの業務内容を、営業活動を含まない事務作業に限定する
  • 企業名義での販売活動を避ける

②個人所得税の取り扱い

越境リモートワークにおける個人所得税は、原則として以下のように扱われます：

• • 報酬を受け取る場所に関わらず、個人が滞在している国で課税所得を申告・納税する
  • 税務上の居住者（Tax Residence）は、通常183日以上の滞在で認定される
  • シンガポールでは、60日を超える滞在で納税義務が発生する

　二重課税の回避：

　租税条約を締結している国同士の場合、外国税額控除制度を利用して二重課税を回避できます。滞在証明や納税証明を用意し、適切な手続きを行うことが重要です。

6．シンガポールビジネスのことは「東京コンサルティングファーム」にお任せください

　今回は「シンガポールにおける越境リモートワーク」について解説しました。

　私たち「東京コンサルティングファーム」は、会計事務所を母体とした20ヵ国超に展開するグローバルコンサルティングファームです。

　海外現地では日本人駐在員とローカルスタッフが常駐しており、また各拠点に会計士・税理士・弁護士など専門家チームが所属しているため、お客様の多様なニーズに寄り添った対応が可能です。

　本稿で解説した、シンガポール労務。税務に関するご相談はもちろん、海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など、海外進出に関する課題がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

　※本記事は、シンガポールに関する一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。

無料会員登録をされてない方は、以下のボタンから必須項目を入力後、
メールに届くパスワードを入力するとブログを閲覧できます。

この記事に対するご質問・その他シンガポールに関する情報への
ご質問等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の最新情報、本当に分かっていますか？

進出してビジネスを成功させるためには、その国の知識や実情を理解しておくことが
必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が
重要になる要素かと私は思います。
そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に展開しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

株式会社東京コンサルティングファーム　シンガポール拠点　田中 勇

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

The post 越境リモートワーク～シンガポール、日本と諸外国の課税～ first appeared on シンガポール進出ブログ/東京コンサルティンググループ.

さて、今回は「【個人情報保護法】DPOの登録は９月末迄に！」についてお話していこうと思います。

【個人情報保護法】DPOの登録は９月末迄に！

　2021年に改正され、より厳格化されたシンガポールの個人情報保護法（PDPA）に基づく要請により、基本的に全ての企業が今年の９月３０日までに、DPO（Data Protection Officer）を最低一名ACRAに登記する必要があります。DPOは個人情報保護に関しての会社の代表者です。必ずしも社内の従業員、シンガポール在住者である必要はありませんが、登録する連絡先は必ずいつでもつながるものである必要があります。また９月３０日の期日に、登録が間に合わなかった場合も、現地時点ではペナルティ等は課されないと発表されてはいますが、いずれより厳格化し、DPO登記漏れに対しての罰則も設けられる可能性がありますので、できれば９月３０日前に済ませておくのがベターでしょう。

　金融のハブとして発展するシンガポールのビジネス的背景もあり、個人情報保護の必要性は非常に高く、法規制も今後さらに厳格化する可能性もあります。PDPAのアナウンス等は、今後も注視していく必要があるでしょう。

この記事に関するご質問・その他シンガポールに関する情報へのご質問等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の最新情報、本当に分かっていますか？

進出してビジネスを成功させるためには、その国の知識や実情を理解しておくことが
必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が
重要になる要素かと私は思います。
そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に展開しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

株式会社東京コンサルティングファーム　シンガポール拠点　田中 勇

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

The post 【個人情報保護法】DPOの登録は９月末迄に！ first appeared on シンガポール進出ブログ/東京コンサルティンググループ.

さて、今回は「シンガポールからの海外送金の際の注意点」についてお話していこうと思います。

シンガポールからの海外送金の際の注意点

シンガポール国内から海外への資金移動は、送金が合法的なビジネス目的に基づいている限り比較的スムーズに行うことができます。但し、金融のハブとしての地位の維持のため高いコンプライアンスを維持する必要があり、マネーロンダリングおよびテロ資金供与対策の規制は非常に厳しくなっています。実際のそのような意図がないとしても、少しでもマネロンと疑いかねない送金は控えた方がいいでしょう。特にパナマ文書が発表されて以降、シンガポールも国際的な規制強化の流れに影響を受け、コンプライアンスは厳しくなってきています。
また、それ以外にも制裁国や、警戒国（それぞれの銀行に確認）の口座への送金も注意が必要です。それぞれの銀行のポリシーを確認し、送金を行ってもよいものか把握したうえで、手配をするようにしましょう。地場の銀行の中では特にDBSはポリシーが厳しく、少しでも疑わしい送金などが見られれば、問答無用で口座を強制閉鎖するようなケースも耳にします。
なぜそこまで厳しいかというと、DBSの口座保持者がマネロンを起こすと、DBSが国から罰せられてしまうからです。実際に送金者にその意図があるかどうかにかかわらず、疑われてしまえばそこまでです。少しでも怪しまれる可能性がある海外送金は控えるようにしましょう。

この記事に対するご質問・その他シンガポールに関する情報へのご質問等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の最新情報、本当に分かっていますか？

進出してビジネスを成功させるためには、その国の知識や実情を理解しておくことが
必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が
重要になる要素かと私は思います。
そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に展開しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

株式会社東京コンサルティングファーム　シンガポール拠点　田中 勇

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

The post シンガポールからの海外送金の際の注意点 first appeared on シンガポール進出ブログ/東京コンサルティンググループ.

さて、今回は「7月からLQSの引き上げについておさらい　S-PASS、WP発行会社は注意！」についてお話していこうと思います。

7月からLQSの引き上げについておさらい　S-PASS、WP発行会社は注意！

1.引き上げについてのおさらい

先日発表された、２０２４年の政府予算案の中に、LQS（Local Qualifying Salary）の引き上げが含まれていました。LQSはローカル従業員（シンガポール人、もしくは永住権保持者）の人数計算の際に用いられ、現状SGD1,400以上の給与を受け取っている従業員を１名とカウントし、SGD700以上SGD1,400未満の場合、０．５人、SGD700未満の場合は人数にカウントすることはできません。これらは、WP,S-PASSのQuota残を調べる際に用いるローカル従業員の人数のカウントに用いられます。これらの閾値が２０２４年７月以降、SGD1,600以上で１人、SGD８００以上SGD1,600未満で0.5に変わることが発表されています。今まで人数にカウントされていた従業員がカウントされなくなり、WPやS-PASSのQuotaの空きに影響を与える可能性があるので、要注意です。

2.インパクト

今回の引き上げにより、今まで満たしていたQuota要件を満たさなくなった会社に対して、即座にペナルティが課されたり、スタッフのS-PASSやWPが切られてしまうようなことは考えにくいですが、なんらかの警告がMOMから来る可能性はあります。できる限りすみやかに、給与の引き上げ等の形で是正措置をとる必要があるでしょう。

この記事に対するご質問・その他シンガポールに関する情報へのご質問等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の最新情報、本当に分かっていますか？

進出してビジネスを成功させるためには、その国の知識や実情を理解しておくことが
必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が
重要になる要素かと私は思います。
そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に展開しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

株式会社東京コンサルティングファーム　シンガポール拠点　田中 勇

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

The post 7月からLQSの引き上げについておさらい　S-PASS、WP発行会社は注意！ first appeared on シンガポール進出ブログ/東京コンサルティンググループ.

さて、今回は「シンガポール主要銀行　デジタルトークンのOTP廃止に動き出す」についてお話していこうと思います。

シンガポール主要銀行　デジタルトークンのOTP廃止に動き出す

シンガポールでは、巧妙なエンジニアリング技術によるフィッシング詐欺が横行しており、被害額は甚大なものになっています。特にデジタルトークンから発行されるワンタイムパスにより、口座のサイナーの承認なしにログインがされてしまうケースが横行しました。元々はセキュリティ強化のために導入されたデジタルトークンによるOTP認証ですが、技術の発展と巧妙なエンジニアリング技術により、OTPを詐欺師側に簡単にフィッシンぐされるようになってきてしまっています。

そんな中、DBSをはじめとしたシンガポールの主要な銀行は、デジタルトークンを使用する顧客の銀行口座ログインでのワンタイムパスワード（OTP）の使用を段階的に廃止する計画を発表しました。特にDBSは、２０２１年以降物理トークンの発行をとりやめていましたが、また段階的に物理トークンとの交換を受け付け始めるとのことです。

銀行口座周りのことはアドミン、経理スタッフに完全に丸投げという会社も多いかと思いますが、マネジメント層も銀行口座周りのリスクを把握し、セキュリティ対策を積極的に行っていく必要があるでしょう。

この記事に対するご質問・その他シンガポールに関する情報へのご質問等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の最新情報、本当に分かっていますか？

進出してビジネスを成功させるためには、その国の知識や実情を理解しておくことが
必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が
重要になる要素かと私は思います。
そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に展開しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

株式会社東京コンサルティングファーム　シンガポール拠点　田中 勇

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

The post シンガポール主要銀行　デジタルトークンのOTP廃止に動き出す first appeared on シンガポール進出ブログ/東京コンサルティンググループ.

さて、今回は「休眠期間中に注意するべきコンプライアンス事項」についてお話していこうと思います。

休眠期間中に注意するべきコンプライアンス事項

シンガポールで会社を登記したものの、一時期的に事業を停止し休眠するということはあるかと思います。今回は、休眠期間中でも順守する必要があるコンプライアンス事項のうち、重要なものをいくつかご紹介します。

①登記住所の用意
事業を行っておらず、実際にオフィスを利用していない期間でも、常にACRAに登記する住所は必要となります。オフィスプロバイダーによっては、登記用の住所貸し、郵便物受け取りのみのバーチャルオフィスプランなどもありますので、そういったサービスを利用するなどして対応が必要です。

②会社秘書役（Corporate Secretary）
会社法上、休眠期間中であっても会社秘書役の任命が必ず必要になります。秘書役法人（Secretary Firm）等に依頼し対応しましょう。休眠期間中ということも踏まえて、維持費の交渉などもしてみても良いかと思います。

③シンガポール居住取締役
最低１名は、シンガポールに居住しているDirector（取締役）を常に任命している必要があります。休眠中で難しければ、社外の名義貸しサービスを利用し対応する必要があります。

④法人税申告
　Waiverの申請をしてIRASから承認を受けた場合を除いては、必ず毎年法人税申告を行います。

⑤年次報告（Annual Return）
休眠中であっても必ず行う必要があります。Waiver等も基本的には受けることはできません。長年行わないまま放置すると、ACRAにより強制的に会社がStrike Off（登記抹消）されるか、遅延金の請求がされる可能があるので注意が必要です。

⑥その他
　ライセンス等がある会社は、維持要件、更新時期等確認しておく必要があるでしょう。

今回は以上お伝えします。

更に詳しい要件や、上場準備に関するお問い合わせもお待ちしております。

シンガポールの労務やビジネス慣習についてのご質問等もお待ちしております。

この記事に対するご質問・その他シンガポールに関する情報への
ご質問等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の最新情報、本当に分かっていますか？

進出してビジネスを成功させるためには、その国の知識や実情を理解しておくことが
必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が
重要になる要素かと私は思います。
そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に展開しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

株式会社東京コンサルティングファーム　シンガポール拠点　田中 勇

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

The post 休眠期間中に注意するべきコンプライアンス事項 first appeared on シンガポール進出ブログ/東京コンサルティンググループ.

さて、今回は「シンガポールで上場すると貰える補助金」についてお話していこうと思います。

シンガポールで上場すると貰える補助金について

シンガポールの株式取引市場SGXでは、現在約600～700社ほどの会社が上場しています。透明性の高さから優良な投資家を募ることができる可能性が高く、また内部統制の要件などが日本と異なりそこまでないため上場のハードルもそこまで高くなく、SGXで資金調達をするメリットは少なくありません。ある程度の規模感がある企業を対象としたメインボードと、新興企業を対象としたカタリストの２つの市場がありますが、今回はそれぞれに上場する場合、一定の基準を満たすと受け取ることができる補助金（Grant）について簡単に解説します。

１．適格費用について

補助金は、金融庁（MAS)より支給されますが、上場に関連する費用のうち適格と判断されたものに対してのみ付与されます。基本的に、新株発行やIPO手続きに直接関係するものであれば認められますが、例として以下のようなものがあります。

・新株発行手続きの手数料

・スポンサーフィー（主幹事証券会社や、その他顧問等）

・監査費用

・法務費用

・無形資産のバリュエーション費用

・マーケットリサーチ費用

・SGXへの上場手数料

２．要件

IPOもしくは、2次上場の場合どちらも対象になりますが、メインボード、カタリストそれぞれ要件がことなるため、確認が必要です。

２．１メインボードでの上場の場合

２．２　カタリストでの上場の場合

時価総額によらず、S$30万を上限に、適格費用の２０％の補助

今回は以上となります。

更に詳しい要件や、上場準備に関するお問い合わせもお待ちしております。

シンガポールの労務やビジネス慣習についてのご質問等もお待ちしております。

この記事に対するご質問・その他シンガポールに関する情報への
ご質問等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の最新情報、本当に分かっていますか？

進出してビジネスを成功させるためには、その国の知識や実情を理解しておくことが
必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が
重要になる要素かと私は思います。
そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に展開しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

株式会社東京コンサルティングファーム　シンガポール拠点　田中 勇

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

The post シンガポールで上場すると貰える補助金について first appeared on シンガポール進出ブログ/東京コンサルティンググループ.

さて、今回は「柔軟な勤務形態（Flexible Work Arrangement(FWA)）の受け入れ」についてお話していこうと思います。

柔軟な勤務形態（Flexible Work Arrangement(FWA)）の受け入れについて

２０２４年１２月から、新しくFlexible Work Agreementのガイドラインが運用されることが発表されました。こちらは、政府、雇用主、非雇用主の３者間合意によるガイドラインで、勤務場所、勤務時間、時間帯、業務量などにおいてフレキシブルな働き方を認めることを推進するものです。
対象は、Probationary Period（試用期間）を終了している従業員となり、雇用主に対してFWAの申請を行うにあたっての注意点や方法がより明確化されました。雇用主側は必ずしもこれを受理する必要はございませんが、却下する場合は、生産性、ビジネスの観点からの明確な理由が必要となり、雇用者の個人的な理由で判断することはできません。今回のガイドライン導入により、企業側にとっては従業員の定着率の向上が期待されます。

この記事に対するご質問・その他シンガポールに関する情報へのご質問等がございましたら
お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の最新情報、本当に分かっていますか？

進出してビジネスを成功させるためには、その国の知識や実情を理解しておくことが
必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が
重要になる要素かと私は思います。
そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に展開しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

株式会社東京コンサルティングファーム　シンガポール拠点　田中 勇

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

The post 柔軟な勤務形態（Flexible Work Arrangement(FWA)）の受け入れについて first appeared on シンガポール進出ブログ/東京コンサルティンググループ.

さて、今回は「シンガポールの投資規制対象の業種」についてお話していこうと思います。

【シンガポールの投資規制対象の業種について】

​

 シンガポールは開放的な経済体制をとっており、外資企業にとっては非常にビジネスを行いやすい環境が整っています。外資規制を管轄する官庁もありません。一部の規制業種を除いては特段の制限なくビジネスを行うことができます。

■金融（銀行）

国外からの資金の流れが多いシンガポールでは、国家安全、資金洗浄防止のため、金融の分野での規制は厳しくなっています。シンガポールで金融業を行う場合、金融庁（MAS）よりライセンスの取得を行う必要があります。

【金融庁（MAS）】

MASは、金融機関の規制を管轄しています。銀行、証券会社、投資ファンド、保険会社などがMASの監督下に置かれており、それらの事業体へのライセンスの発行・管理や業界の安全確保を担います。

【出資規制】

銀行業を行う場合、地場の銀行に対して議決権付き株式の５％以上を取得、保有する必要があります。(Banking Act15A) また、最低資本金として15億SGDを満たしたうえで、MASが規定する自己資本比率を満たしている必要があります。

■メディア

放送や新聞等では、外資による出資制限や外国人の取締役就任が制限されています。また、国内外にかかわらず、一定の出資割合を超えた株式・議決権の取得または保有、処分を行う場合、事前承認が必要となります。

【情報通信メディア開発庁】

(IMDA：Info-communications Media Development Authority)

メディア業界の監督および規制はIMDAが管轄します。ライセンスの管理の他、コンテンツ制作やセキュリティ対策など、直接的に業界の促進を支援します。

■インフラ

以前は、送電・配電を受け持つ会社が政府系の1社(SP Service)しかないという状況にあり、市場を独占していましたが、段階的に自由化が進み、2019年には完全に自由化されました。

【エネルギー市場監督庁】

（EMA：Energy Market Authority）

インフラ・エネルギー市場の監督を担当する政府機関です。ライセンスの管理に加え、エネルギー供給や市場競争の調整などの役割も担います。

出資者に対して、以下の条件を持つ場合は、EMAへの届け出が義務付けられています。

今回は以上お伝えいたします。進出前検討段階のご相談もお待ちしております。

​

この記事に対するご質問・その他シンガポールに関する情報へのご質問等がございましたら
お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の最新情報、本当に分かっていますか？

進出してビジネスを成功させるためには、その国の知識や実情を理解しておくことが
必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が
重要になる要素かと私は思います。
そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に展開しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

株式会社東京コンサルティングファーム　シンガポール拠点　田中 勇

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

The post シンガポールの投資規制対象の業種について first appeared on シンガポール進出ブログ/東京コンサルティンググループ.

さて、今回は「【税務優遇制度】M&A控除とは？」についてお話していこうと思います。

【【税務優遇制度】M&A控除とは？】

昨今、クロスボーダーのM&Aの件数がASEAN地区を中心に増加していますが、シンガポールにはM&Aを行う企業に嬉しい税務優遇制度があります。今回は、税務メリットがあります。今回はその中から、M&A控除（M&A Allowance)について解説します。

［M&A 控除］

M&A控除とは、2010年4月1日～2025年3月31日の間、条件を満たすM&A取引は、４千万SGDを上限とした買収価格の２5%を5年にわたって償却することができるというものです。控除可能額は各年１千万SGDが上限となっています。

M&Aスキームの対象となる要件には以下のようなものがあります。

［ターゲット企業における株式保有率］

仮に買収前に、買収企業が保有しているターゲット企業の普通株式保有率が20%未満の場合、買収後に20%を超える必要があります。また、買収前に普通株式保有率が20%を超え、51%未満である場合、買収後には51%以上となる必要があります。

A）買収企業

①買収企業はシンガポールで設立され、税務住民（Tax Resident） である必要があります。企業の事業の支配と管理がシンガポールで実施されていれば税務住民となります。一般的に、外国企業のシンガポール支社は、支配と管理が海外の親会社に帰属するため、シンガポール税務住民として扱われません。

②買収企業がグループ企業に所属する場合、その究極持株会社（Ultimate Holding Company）もまた、シンガポールで設立され、税務住民である必要があります。

③買収日に、シンガポールで事業を行っている必要があります。

④最低3名のローカル社員（取締役を除く）を買収日から遡って12カ月間雇用している必要があります。また、買収日から遡って2年間はターゲット企業との関連がない必要があります。

B）買収企業の子会社

2012年2月17日～2025年12月31日の間に完了するM&A取引であれば、その子会社が買収企業によって間接的に保有されていてもM&Aスキームの対象となる要件を満たす可能性があります。次の

①～③の要件を満たすことに加えて、その子会社は、他の会社株式を保有する目的で設立されていなければなりません。

①買収企業の子会社は、M&AスキームにおけるM&A控除を受けてはいけません。

②買収企業の子会社は、買収日において、シンガポールまたはその他の場所で事業を行ってはいけません。

③買収日において、買収企業によって直接的または完全に保有されている必要があります。

C）ターゲット企業

①買収日において、シンガポールまたはその他の国で事業を行っている必要があります。

②最低3名のローカル社員（取締役を除く）を買収日から遡って、12カ月間雇用している必要があります。

上記の要件は、ターゲット企業が直接的または完全に保有する子会社によって満たされる可能性があります。また、2012年2月17日～

2025年12 月31 日の間に完了するM&A取引であれば、ターゲット企業が間接的に保有する子会社によっても満たされる可能性があります。

以上お伝えします。M&Aや、税務のご相談もお待ちしております。

この記事に対するご質問・その他シンガポールに関する情報へのご質問等がございましたら
お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の最新情報、本当に分かっていますか？

進出してビジネスを成功させるためには、その国の知識や実情を理解しておくことが
必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が
重要になる要素かと私は思います。
そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に展開しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

株式会社東京コンサルティングファーム　シンガポール拠点　田中 勇

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

The post 【税務優遇制度】M&A控除とは？ first appeared on シンガポール進出ブログ/東京コンサルティンググループ.