さて、今回は「シンガポールの未公開企業による上場企業の買収に関する制度」についてお話していこうと思います。

【未公開企業が上場企業を買収できる！？】

　日本では裏口上場などともいわれネガティブな印象を持たれる、Reverse Takeover（RTO）【未公開企業による上場企業の買収】ですが、シンガポールの取引所SGXでは、正当な上場手法の１つとして利用されます。今日はシンガポールでのRTOについて、簡単に解説いたします。

1. Reverse Takeover（RTO）の基礎と日本との違い

　シンガポール証券取引所（SGX）では、未上場企業が上場企業を買収し、その結果として上場を果たす「リバーステイクオーバー（Reverse Takeover：RTO）」という手法が広く活用されています。

2. シンガポールの4つの上場手段

1. IPO（新規株式公開）
   投資家に直接株式を販売し、資金調達を行う一般的な上場方法。
2. 紹介による上場
   親会社の既存株主に子会社株を配分する形で、資金調達を伴わない上場。
3. RTO（リバーステイクオーバー）
   未上場企業が上場企業の経営権を取得し、結果的に上場する手法。
4. SPACとの合併（De-SPAC）
   現金を保有する上場済みSPACと未上場企業が合併する形での上場。

3. 日本との比較：RTOに対する見方の違い

　日本では「裏口上場」とも呼ばれ、規制やイメージの観点から否定的に捉えられがちなRTOですが、シンガポールでは正当な資本市場の手段として認識されています。

　SGXはRTOに関する規制と情報開示の枠組みを整備し、透明性の高い市場環境を提供しているため、適切な条件下であれば戦略的な上場手段として積極的に利用されています。

RTOの主なメリットと適用シーン

• 迅速な上場：IPOに比べ、時間をかけずに上場できる。
• 資産評価の柔軟性：特に不動産や資源など、評価額の上昇が見込める資産に有利。
• プライバシーの保護：創業ストーリーなどの詳細な開示を避けることができるケースもある。

4. 注意点と今後の展望

　一方で、RTOには慎重な対応が必要な側面もあります。特に、資産評価や経営権の移転に伴う法務・財務リスクが存在します。SGXも過去の事例を踏まえ、資産評価に関するルール強化を進めています。

5. 最後に

　SGXでは、RTOは「裏口」ではなく、企業成長のための正当かつ実践的な手段と位置づけられています。IPOだけが上場の選択肢ではない時代、企業オーナーにとって最適な上場戦略を考える上で、RTOは十分検討に値する方法と言えるでしょう。

今回は以上となります。SGXでの上場に関するご相談もお待ちしております。

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Q　シンガポール進出が制限されている分野はありますか。

政府が外資企業の誘致に積極的に取り組んでおり、基本的に、進出の制限はございません。

ただし、以下のような分野において投資の制限がされているので、注意が必要です。

１.外国企業の投資が制限されている分野

①　電力・ガス事業

②放送・出版業

③武器兵器製造業

④取扱いを規制されている品目の製造業

2.認可を必要とする投資

事業内容により、政府機関からの営業の認可を受ける必要があり、オンラインの事業免許サービスで業種を検索し、政府の所轄機関に届け出を出す必要があります。以下では、代表的な事業と、その所轄機関を紹介しています。（以下の事業以外にも、営業許可が必要な事業があります。）

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Digital Economy Agreements（DEAs）は、2か国、数か国間の経済において、デジタルによる貿易体制の構築を確立するための条約です。この条約では当事国の間で、国境を越えた人工知能（AI）の導入、及びビックデータの移管などをはじめとする最先端の技術に関するルールを取り決めています。

シンガポールは、主要なパートナーとこの条約を通じて、システムの相互運用性を育成し、デジタル貿易と電子商取引（AIとビックデータ移管などの最先端技術）に従事する企業、特に中小企業をサポートするための国際的なフレームワークを開発する狙いがあります。

以下は、この条約の主な内容です：

DEAsは、シンガポールの自由貿易協定やその他のデジタル協力イニシアチブの広範なネットワークを構築することを目的としています。また、Eコマースに関する共同声明イニシアチブ（JSI）の共同召集者として、世界貿易機関（WTO）でのシンガポールの指導的役割を補完しる意味もあります。

また、昨今猛威を振るうコロナウイルスの影響から、あらゆる分野でデジタル化やAIなどの最先端技術の導入が求められるため、DEAsはいずれ各国に注目されると考えられます。

現在、シンガポールはDEAsを３か国と締結しています。

1．デジタル経済パートナーシップ協定（DEPA）：チリおよびニュージーランド

2．シンガポール－オーストラリアデジタル経済協定（SADEA）

現在は、Korea-Singapore Digital Partnership Agreement（KSDPA）の締結に向けて韓国と交渉中です。

日本も市場が縮小傾向にある中で、活路を貿易の拡大（過去における、TPPの推進などの動き）により見出そうとしているため、近い将来、自由貿易の一環でもあるDEAsを結ぶことがあると思われます。

シンガポールは企業に一定の規制適用除外期間を設けて、実験的なサービスの導入を促しています。これによりDEAsの参加国内に上記の制度を適用し、海外の技術を持つ企業のスタートアップを呼び込もうとしています。

将来、日本のデジタル技術を海外向けに販売するため、進出を目指すのであるならば、シンガポールにまずは目を向けてみるのはいかがでしょうか。

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吉岡大樹

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しかし、シンガポールにも労働組合は存在し、その代表大会としてNTUCを開きながら、今日に至るまで活動しています。

今回は、シンガポールの労働組合がどのような活動をしているか、NTUCがどのように運営されているか、ご紹介します。

NTUCって？

NTUC（National Trade Union Congress）は、シンガポール全国労働組合会議と訳されますが、シンガポールで働く様々な人種、年齢、国籍の労働者に対して、包括的で安定した雇用環境を整えることを目的に活動する委員会により、４年に１度開催されています。

その歴史は長く、シンガポール独立以前の１９６１年に結成されました。

シンガポール労働大学やライフスタイルセンターの設立（１９９０年）を手掛け、シンガポールの政府の方針に沿った、高い生産性を生み出す労働力の確保、国内における豊かで安定した生活の創出に尽力してきています。

加盟組織はシンガポール国内の労働組合が約９０、約２３万人の組合員が登録されています。

枝葉の組織がすごいって本当？

NTUCが音頭を取って始めた事業としては、４０歳以上を対象にした中高年職業訓練（Career Activation Programme）や労働者の需給バランスを整える職業安定所（Job Security Council）などがイメージされますが、それ以外にも生活に関わる様々なプログラムが実施されています。

例えば、女性が実行することの多い家事を男性にも手伝わせることを目的に訓練する共同家事プログラム（Shared Parenting Programme）や、職業ごとの業界事情やキャリアの可能性を伝えるコーチングプログラム（Career Coaching）が定期的に行われています。

また利用できるのは会員だけですが、NTUC会員であれば無料で受信できるクリニックや法律相談所（Lawworks Legal Clinics And Legal Primers）も存在します。

また、１９７０年代に始まった組合生協事業は、FairPriceというスーパーとして定着し、現在ではシンガポール最大の小売り業者となっています。

労働組合って活動しているの？

新聞を見ていても、あまり春闘のようなイベントが報告されることの少ないシンガポールですが、労働組合は確固として存在しており、上述の通り、NTUCにも約９０組合が所属しています。

組合は、こうした業界で働く従業員を組合員として登録、その賃金をモニタリングしながら、あまりに低い賃金上昇率や降給・降格が行われる際には従業員の駆け込み寺として、労働組合が機能するようになっています。

具体的には、電機・電子製品製造・販売業組合、商業組合、銀行･保険業者組合、公務員組合、看護士組合、運輸業者組合、教員組合、海運業者組合、などが主に活動しています。

こうした業界は、原則として雇用者である企業や組織の権力が強く、また国民の生活に直結する重要産業でもある組織が多く存在していることから、労働者を保護し、労働力をモニタリングすることで、労働組合が社会の安定剤となっていると言えます。

最近にわかに発言力が増している？

最近、コロナウイルスの影響から、シンガポールでも多くの企業が従業員の解雇を選択せざるを得ない状況に追い込まれています。

この点、平時には余剰人員の削減を意味する整理解雇（Retrenchment）という言葉を用いて対応を打ち出し、企業側にも一定の理解を示しながら、整理解雇のルールに従わない企業により解雇された従業員を弁護して一定の補償を確保したり、そもそも整理解雇を企業に思いとどめさせたりするようになってきています。

シンガポールでは、半年以内に５名以上を整理解雇する際にはMOMに連絡することが基本的な義務になっていますが、労働組合に加盟している場合には、まず組合に相談をすることになります。

徐々に失業率が上昇する中、労働組合が整理解雇に対して待ったをかける動きが、毎日のように報道されるようになっています。

関連する業界では、これまでやり取りがなかったとしても、業界の常識、慣例を学べるよう、興味をもってみるのも大切になるかもしれません。

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さらに、中国がグローバル経済において跋扈する中、新しいビジネス機会が、銀行、保険、資産管理、資本市場、フィンテックをはじめとする金融サービスにおいていたるところで発生しています。

世界金融センター指数（Global Financial Centers Index: GFCI）において、シンガポールはこの数年間アジア上位の金融センターとして知られてます。
シンガポールは、世界中で評判のよい好況な金融センターを確立しました。

アジア市場やその先へ参入する機会は、他国とは比べものにならないほど恵まれています。
揺るぎないビジネスインフラ、安定した政治・経済環境、しっかりとした規制やコーポレートガバナンスの枠組み、流動的で活気に満ちた資本市場は、世界一流の金融機関にとって、シンガポールで地域に根ざそうとする誘因であり続けています。

シンガポールゆえの金融上の利便性

投資家は、シンガポールの金融サービスセクターの広域的な成長はもちろん、アジア市場にアクセスするためのグローバルな連結性や貿易結合度の恩恵を受けることができます。

アジアでも有数の歴史をもつ貿易拠点であるシンガポールは、多くのアジア市場とビジネス、文化、言語の面で揺るぎない絆を育んでいます。
また、労働力の質が高く、世界の有能な人材を積極的に引きつける姿勢をもっており、アジアで拡大しているグローバルなビジネスコミュニティを支えるに望ましいロケーションに位置しています。

さらに、貿易パートナーと二国間または地域内の自由貿易協定（FTA）のネットワークを構築し、現在では、米国、日本、オーストラリア、欧州自由貿易連合加盟国などの主要経済圏を相手に、アジアで最も広範囲にわたるFTAネットワークを築いています。

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歴史を繙いて見れば、シンガポールはそもそも、工業製品の輸入から製造工場の誘致に切り替えて国内の雇用を増やす、産業開発戦略を採ってきた製造業中心の国でした。

今でもＧＤＰ（国内総生産）の20％～25％を占めるシンガポールの製造業について、今回は簡単に実情をお伝えします。

ずっと製造業は盛んだった？

シンガポールの産業の歴史は、大きく輸入代替期、輸出志向期、産業構造高度化期、知識集約型産業期に分けられます。

まずは1960年代前半に輸入から工場の誘致に政策を切り替え、その後は1970年後半まで海外への輸出政策を推進しました。

これには、マレーシアから切り離され、新たな市場を開拓する必要が生じたことが大きな引き金となっています。

産業としては、輸入代替期に造船と石油精製が大きく伸び、その後は外国投資の誘致に成功して、電機・電子部品といった労働集約型産業が展開しました。

その後、周辺国の台頭により技術集約型の投資促進政策へ舵を切る必要に迫られ、1979年から金融・ＩＴ・ソフトウェア開発などの分野で国際的なビジネスハブとなるための産業構造高度化期を迎えます。

国内の教育も充実され、シンガポールではコンピューターやディスクドライブといった製品の製造工場が開設されました。

その後、産業の多様化に伴い、エレクトロニクスやＩＴといった付加価値の高い産業の発展に焦点が移ります。1990年以降の知識集約型産業期では、研究開発に集中的に資金が集められ、有能な人材が集まるビジネス拠点が次々と設けられるようになりました。

シンガポールは建国以来その歴史上、常に製造業に経済をけん引させてきたと言えるでしょう。

政策でも担保される製造業

シンガポール政府はその政策として、ＧＤＰの20％～25％を製造業によって創出することを決めています。

これは、情報・通信産業が収益の大きな割合を占めるようになった知識集約型産業期においても変わらず、ジュロン工業団地などに代表される徹底的に合理化された製造体制を維持しています。

シンガポールの製造業が持続的に強い理由の一つが、レベルの高いエンジニアの存在です。

インド、バングラデシュ、中国などから高学歴のエンジニアを呼び込みますが、所得を引き上げ、民族的な差別を容認しない政策を採ってきたことで、高い治安を維持しています。

同様に出稼ぎ労働者も低賃金外国人労働者として保護を与えながら、労働力を確保しています。

こうした計画的な産業構造の確立、維持により強くなったシンガポールの製造業は、外国人労働者比率の低減が推進される中でも、一定の比率で保たれることが期待できます。

代表的な製造業とライセンス事情

シンガポールの製造業を支える産業で盛んなのは、エレクトロニクス、化学産業、バイオテクノロジー、精密機器などです。

特に化学品については周辺環境への影響や化学兵器製造への転用の可能性があることから、以下のライセンスの取得が義務付けられます：

１．Hazardous Substances Licence（危険物等化学品製造ライセンス）

…国家環境庁（ＮＥＡ）管轄

２．ＣＷＣ Licence（化学兵器禁止条約特定化学品ライセンス）

…シンガポール税関（Singapore Customs）管轄

また、以下の品目の製造には経済開発庁（ＥＤＢ）のライセンスが必要です：

1. ビール
2. タバコ
3. 延伸鋼製品
4. ガム
5. マッチ
6. 光学ディスク（ＣＤ、ＤＶＤ等）

最後に、食品の製造にはシンガポール食品庁（ＳＦＡ）の以下のライセンスが必要です：

1. Food Processing Establishment（食品製造業）
2. Slaughter-house（屠畜場）

裏を返せば、それ以外にはライセンスは必要がないということでもあります。

適切に必要なライセンスを把握しつつ、ハイレベルな製造をシンガポールで始めてみる価値は、高いかもしれません。

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政府は少しでも企業負担を軽減すべく、様々な支援体制を構築、国家予算を活用して失業率の悪化を防ごうとしています。

そんな中、導入する企業が急増しているサービスがあります：PayNow（ペイ・ナウ）です。

今回は、シンガポールでまだ知らない人も多い（？）支払い方法のあれこれをおさらいしながら、PayNowの魅力についてお伝えします。

シンガポールの法人銀行口座の支払い方法

銀行業が発達しているシンガポール、地場の銀行ではDBS、UOB、OCBCが有名ですが、世界のメガバンクが終結していると言っても過言ではありません。

オンラインバンキングやスマートフォンによる決済サービスは当たり前、老若男女問わずスマートフォンで決裁を行う割合を見たら、日本より断然デジタル化が進んでいます。

そのシンガポールで法人口座を持ったら、支払い方法として挙げられるのは以下の7つです：

1. 小切手（Cheque）
   金額とサインで現金に化ける紙切れのあれ。ちょっと日本では見慣れない小切手ですが、まだシンガポールでは普通に生き残っています。
2. クレジットカード／デビットカード
   企業もカードを発行すれば、端末のあるお店で支払いは完了します。デポジットがやや高いので要注意です。
3. GIRO
   自動振り込み（Auto-GIRO）と毎回手続きする支払い（GIRO Payment）がありますが、ここでは後者を扱います。申し込みから１～２日以内に実行される、一番一般的な支払方法です。
4. FAST
   シンガポールドルであれば、２４時間、土日祝日関係なしで、即刻着金してしまう便利サービスです。
5. Bill Payment
   水道料金、法人税など、政府系機関や水道光熱費などの支払いで使用される専用支払い方法です。料金通知等に書かれた番号で支払いを完了させます。
6. MEPS
   シンガポールドルでのみ、国内送金を可能にするサービスです。
7. Account Transfer
   国外送金に一般に用いられるサービスです。

以上のうち、口座番号を入力しなくてもいいのが１．の小切手で、振込先の個人名／法人名を書くだけで送ることができて、とても便利だということから今でも使われています。

また、上記の通り、５．のBill Paymentは指定された番号を入力して支払うサービスで、政府サービスであれば手数料がかからない点が魅力です。

その他の支払い方法、送金方法は全て相手方の銀行口座番号が必要で、手数料がかかります。
※小切手も小切手帳発行料がかかったり、郵送に切手代がかかったりするので、実質的には手数料がかかってしまいます。

PayNowとは？

2018年4月から、シンガポール政府機関からも強く期待されつつ導入された新サービスがPayNowです。

上記の支払い方法に必要だった会社名や長くなりがちな認証番号、相手先の口座番号等は一切必要なく、携帯電話番号かNRIC（シンガポール国籍／永住権保持者に付与される身分証）番号だけで、即座に送金が完了する便利なサービスです。

法人に送金する場合は、送金先の法人番号UENを入力することになりますが、いずれにしてもPayNowによって、インターネットで簡単に調べられる情報だけで送金ができるようになりました。

更に、PayNowはQRコードの技術を利用したPayNow QRも導入しており、インボイスにQRコードを張り付けて送る企業も増えてきています。

金額制限は？手数料は？

企業のPayNowによる送金は、実質的には企業のUENと紐づいた特定の口座に送金されるもので、送金先の銀行口座情報入力を省略してGIROまたはFASTで支払いを行うものです。

送金金額の制限としては、それぞれGIROは制限なし、FASTはS$200,000までの送金が可能です。

手数料については、2019年末までは導入の時期として各銀行ともほとんど無料にしていましたが、2020年からは送金にGIROが一回S$0.20～S$0.40、FASTが一回S$0.50～S$0.70の手数料がかけられています。

※地場のメガバンク３行以外は一回S$1.00のところも多く見られます。

また、PayNowは受け取り手にも手数料がかかるのが特徴で、2020年からは、概ね一回S$0.20の手数料がかけられています。

どうすればPayNowが使える？

シンガポール地場のメガバンク3銀行、Maybank、Citibank、Standard Chartered、HSBC、Bank of Chinaの合計8銀行は、オンラインバンキングを利用している企業であればすでにPaymentの選択肢の一つにPayNowが追加されているのが見えるはずです。

こちらで送金先の企業のUENを入力、個人の場合はNRICか携帯電話番号を入力して送金を行うことができます。

一方、送金を受ける側は手続きが必要です。

オンラインバンキングやメールの案内をクリックして、手数料（S$10～S$20）について了承するボタンを押せば手続きが完了します。
※上記説明の通り、実質的には自社のUENを法人口座番号と紐づける取り組みであるため、支払いを受けたいメインの口座だけを登録することになる点、注意が必要です。

その後、インボイスやメールで自社がPayNowでの支払いが可能であることを明言し、必要情報であるUENが分かるように記載すれば、送金元がPayNowを選択する可能性は高いです。

どうして今、急増している？

冒頭に記載した通り、シンガポール政府は企業の支援を大々的に打ち出しています。

2020年4月のForeign Worker Levy（FWL）の還付について、PayNowアカウントがある企業には4月21日に、それ以外は5月に支給すると発表したことで、多くの企業がPayNowアカウントを開設、一気に登録者が増加した格好になりました。

シンガポール銀行協会（ABS）は、2023までには小切手による支払いの風習が廃止されることを希望しており、今回の対応で俄かに目標達成の機運が高まった形です。

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昨今のコロナウイルス（Covid-19）の経済的影響が深刻化する中、国民の雇用の安定を作り出すため、予算の一部は企業の支援に充てられていますが、シンガポールの将来のために国の予算を使う姿勢は変わりません。

今回は、シンガポールがどのような予算案を打ち出しているか見ていきながら、どのような国を目指しているか、全体像を解説していきます。

成長率が重要指標！

シンガポールは経済成長の著しいASEAN地域の中心に位置しており、周辺諸国は年間４～６％の成長を記録しています。
シンガポール自体も成長率を３％以上に保つよう目標が定められていますが、2019年は米中対立の影響を受け０．７％に鈍化しました。

この成長率を引き上げ、国民の収入と消費を引き上げることが予算案の主な方針となっています。

グローバル化の成長戦略は維持

気になる成長率を確保するため、シンガポールが採ってきた戦略は「世界の企業のグローバル化を促進し、国際的ビジネスハブとなり、ヒト・モノ・カネが集まる場所としてのインフラを整える」という方針に沿って予算が割かれてきました。

基本的な方針は変わらず、近年はコンプライアンスに対する国際的要求が強まったり、Covid-19がパンデミックとして猛威を振るっている中でも、できる限りビジネスの流れを止めないよう柔軟な対応が採られてきました。
今回の予算でも、法人所得税にS$15,000まで25%減額するCorporate Tax Rebateを設ける、リノベーション費用を最大S$300,000まで所得控除できるようにするなど、ビジネスしやすい環境を整えています。

また、国際化のための二重所得控除（Double Tax Deduction for internationalization：DTDi）という施策で、国際化に用いられた費用を課税所得から200%控除する仕組みに予算を使うことになっています。

国民の雇用を重視

更に、上記グローバル化の方針に歯止めをかけるのが、外国人労働者に対する国民の感情です。
元来、グローバルビジネスハブとして、優秀な人材を集めることに力を注いできたシンガポールは、全体で550万人いる人口の中、永住権を取得して滞在する外国人（約9%）を含め、約40%が外国人と言われています。

特に、底辺の肉体作業や家庭内労働（メイド・家事労働）を除くと、シンガポール人の多くは会社の重役ではなく、どちらかというと中間以下の職位に限定され、トップには外国人が据えられる傾向が見られました。
これにより「シンガポールの仕事が外国人に占められている」という意識が強まり、国民が反発するようになってきているのです。

雇用と昇給のための予算

具体的な施策としては、雇用安定のため、月額基本給S$3,600以下のローカル社員を採用している限り、その基本給の8％が還元されるというJob Support Package、(S$5,000まで)、昇給する金額の10%が還元されるEnhanced Wage Credit Schemeなど、国家予算を使ってシンガポール人の従業員を優遇することで、外国人労働者よりも積極的に活用される環境を作り出そうとしています。

また、昇給はやみくもになされるものではなく、生産性の向上に沿った形で行われるべきであると考えられていることから、シンガポール人が研修に参加する際に予算から補助金を支給するなどして、個々人の生産性が高められるような仕組みづくりが進められています。

外国人の就労許可には厳格ルール！

予算の割り当てとは直接の関係はありませんが、外国人の就労許可、特にS-Passの発行可能割合（シンガポール人従業員の数に対する割合）が少しずつ減らされつつあります。

また、Covid-19の対応についても、入国する外国人が外出禁止令の対象に当たる場合にはMOMの許可を取らなければならないところ、これを無視した場合には即就労許可を没収、24時間以内の強制帰国を課すなど、厳しい処罰が実行されています。

以上、グローバル化を促進しつつも、予算で国民の雇用を安定化させ、同時に外国人の採用を真に重要な人材に限定することで、生産性の高い国民を中心としたグローバルなビジネスハブとして、経済成長を実現していく、という、シンガポールの方針が明確になった予算案といえます。

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株式会社東京コンサルティングファーム  シンガポール法人
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更に、自国の経済や税収を維持しながら、シンガポールに進出するメリットが感じさせられるよう、各国との租税条約をはじめとする税制度は、日本とは異なる点が多くあります。

今回はその中から、シンガポールが地域統括会社を置くにふさわしい場所として選ばれる理由の一つとして挙げられる税制度、配当のルールについてお伝えします。

配当って日本と変わらないの？基本の確認！

配当（Dividend）は、会社が株主に対して支払う金品などを指します。

この定義は日本もシンガポールも変わらず、企業活動による収益は契約に従った給与の支払いなどにより会社の構成員に分配され、国に法人所得税として納められる金額を差し引いた後、残った利益については以下の３つから選択することになっています：

1. 株主に配当として支払う
2. 新たな事業などに再投資する
3. 利益剰余金として留保する

シンガポールのちょっと不思議なルール

次に、シンガポール法人からの配当について、日本との違いを見ていきます。

シンガポール会社法第４０３条の規定では、「配当は利益からのみ株主への支払いが許される」とされているのですが、この規定は日本の「配当の金額は剰余金の額に限る」という規定と異なり、前期まで赤字で繰越欠損金があっても、当期が黒字で利益が出ているなら、翌年には配当が可能になるということを意味しています。

これは、それぞれの会社の株式が、最終的には株主により投機的な売買がなされることを念頭に置いた、柔軟な法律だと言えるでしょう。

また、シンガポールでは繰越欠損金が半永久的に繰り越せるという点も、日本と配当のルールが異なる基盤になっています。

配当は課税されないって本当？

シンガポールではワン・ティア制度（事業の利益には一度しか課税のタイミングがないこと）の税制が採用されており、既に法人所得税が課せられた後に支払われる配当金には、原則として一切課税はされません。

シンガポール国内であれば、株主が個人であれ法人であれ、配当する側にもされる側にも、一切課税されないというのは本当です。

また、シンガポール法人からの配当を海外の株主が受け取る場合も、シンガポール国内では一切源泉徴収されません。

シンガポール法人の株主が日本にいる場合、個人では２０%強の税率で課税され、法人ではその５％が益金に算入されることになります。

日本からの配当受け取りは？

次に、シンガポール法人が株主として、子会社からの配当を受け取る場合について考えます。

まず、子会社が日本にある場合です。

一般に、日本法人からの配当を海外の株主が受け取るときには、その時点で20.42%（※１）の源泉徴収税がかかります。

日本法人の株主がシンガポールの居住者法人である場合には、シンガポールと日本の間の租税条約により、源泉徴収税の税率が５％（日本法人の株式を25%以上保有している場合）または15%（左記以外の場合）に抑えられます。

源泉徴収税分が引かれたのち、シンガポール側では一切配当への課税はありません。

税率が低すぎると引っかかる？

シンガポール法人の子会社が日本以外の国にある場合、当然ながら配当に対する課税方法は国によりさまざまに異なります。

一方、受け取り側のシンガポールでは、原則として課税しないのが国の方針なのですが、以下の3つの条件をすべて満たせない場合には、シンガポールでも益金に算入する必要が出てくるため要注意です：

1. 子会社の国／地域の法人所得税率が15％以上である
2. 子会社の国／地域で法人所得税の課税が実行されている
3. シンガポール国内で非課税になれば、シンガポール法人に有利である

特に、子会社の国／地域の税率が低い場合には、注意が必要です。

以上、見てくると、やはりシンガポール法人から配当を受ける方が、日本法人や他の国の法人から配当を受け取るよりも断然お得であることが分かります。

利益の上がる企業を集めようという、国の方針に沿った税制と言えるでしょう。

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今回は、シンガポール国内の事情を振り返りながら、スムーズかつ経済的な送金手段を検証します。

送金手段のあれこれ

シンガポールでは国内送金には、国内の銀行によるシンガポール銀行協会（The Association of Banks in Singapore）により規定される、以下の手段が存在します；

• GIRO
• FAST
• PayNow

また、特に政府機関（MAS）が提唱した手段として、SGDでのみ、多くの銀行に送金が可能なMEPSという送金手段も存在します。

それぞれ、必要な情報や通知の形式、送金所要時間や手数料などが異なります。

一方、国際送金については、大きく以下の二つに区分されます：

• 銀行間送金（Wire transfer）
• 国際送金会社（Money transfer company）

以下、それぞれ見ていきましょう。

銀行間送金の良し悪し

普通にシンガポールで会社登記して、最初にするのが法人銀行口座の開設です。
それができてしまえば、法人用のお金として、出入金は自由に行うことができるようになります。

特に、シンガポール地場のメガバンク、DBS、UOB、OCBCの３行は、どれもデフォルトでオンラインバンキングがついており、スマートフォンからのアクセス、電話問い合わせ対応など、全般的に便利なことで知られています。

その法人銀行口座のオンラインバンキングで簡単にできてしまうのが、銀行による国際送金です。

特別な審査や書面の提出は一切なく、送金先の通貨、銀行名、口座番号、法人名／個人名などを入力すれば、ごく簡単に手続きが完了、翌日には着金が完了してしまうようなシステムになっています。

知らない法人であってもまず間違いなく送金を行うことができると確信できるネットワーク、銀行間送金の強みは、何と言ってもその利便性とサービスの安定性だと言えます。

一方で、銀行送金には、手数料がかかるというデメリットがあります。

手数料に関しても、基本的にはシンガポール地場のメガバンク３行が最も安いのですが、それでもCable Fee（固定費用）がS$20.00、Commission Fee（送金金額により変動する費用）がS$5.00～S$35.00と、一回の送金で数千円程度かかる計算です。

少額の送金が複数あるような場合、累積された手数料はかなりの額になるため、送金者側の大きな負担と言えるでしょう。

送金会社の良し悪し

方や、送金会社のサービスは、その仕組みが一般的に説明されています。

具体的には、シンガポールに本拠地を構える会社の場合、その送金先になる国々でも会社をもって資金を蓄え、送金元からシンガポール国内で受け取った金額相当分を、送金先の国内で国内送金するというやり方で、実際には国際送金を極力実現せずに少額の手数料を実現しています。

最も有名なのが、Transfer Wiseというイギリス発祥の送金会社ですが、それ以外にも各地に様々な送金会社が発足しており、いずれも送金手数料が安く、為替も銀行間レートに近いという点で共通しています。

また、国内送金がシンガポールと送金先の国で行われるだけであるため、比較的早くに送金が完了する点も大きな特徴です。

一方、送金会社の特徴として、もし何らかの事情で送金先が受け取りを拒否したような場合、シンガポール国内で送金会社に送った金額を自社の口座に戻す作業が発生します。

また、こうした複雑さの理由もあって、身分の証明は事前に綿密に行われます。
取引を開始するまでの手続きは、パスポート写真を送ったり、個人情報を入力したりと、かなり時間のかかるものとなっています。

閾値はS$20,000！

最後に、面白い事実をご紹介します。

シンガポールの地場の銀行では、送金額がS$20,000を超えるあたりから、優遇レート（Preferential rate）を使って送金することができるようになるサービスを持っています。

更に、預金額が大きい場合には、送金手数料自体も安くなる傾向があります。

逆に、多くの送金会社では、S$20,000近くの大口の送金になると、Swift Chargeがかかるという特性があります。これにより、またS$20近く費用が増加するため、上記手数料の相場が逆転します。

上記２つの方法について結論を述べるのであれば、シンガポールからの送金は、小口であれば送金会社のサービスを使い、金額が大きいときは銀行送金を使うのがよい、ということができます。

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