さて、今回は「【CPF】２０２４年１月以降の変更点おさらい」についてお話していこうと思います。

【【CPF】２０２４年１月以降の変更点おさらい】

シンガポール人やPR保持者（永住権保持者）が拠出の対象になる、CPF（中央積立基金）ですが、段階的に拠出率や額などが引き上げられることが既に発表されています。今回は次回2024年1月時点での変更点について簡単におさらいします。

１．OWの上限の増加

シンガポール人、もしくはＰＲ保持者であれば拠出が必要となるＣＰＦですが、彼らの受取給与の全額が拠出の対象となるわけではなく、一定の上限(Ceiling)が設けられています。これは、ＯＷ（Ordinary Wage) Ceilingと呼ばれており、２０２３年９月に丁度SGD6,000からSGD6,300へと引き上げられたばかりですが、２０２４年１月にSGD 6,800への更なる引き上げが既に予定されています。OWの考え方としては、全ての支給額を含むのではなく、その月に稼得した分の支払いが該当します。（基本給や、固定の手当等）ボーナスなど、月に紐づかない支払いの額はOWの対象外となります。

２．拠出率の変更

２０２４年１月以降の拠出率の変更について、以下の表にてまとめました。５５歳以下、及び７１歳以上を除いては、拠出率の変更の影響を受けることになります。該当する年齢の従業員がいる場合は、事前に本人と認識のすり合わせをしておくことが望まれます。

３．変更のタイミングについてのよくある勘違い

今回の変更は、２０２４年１月の給与にかかるＣＰＦ申告分からの対象となります。ＣＰＦ申告を毎月行う企業の中でよくある勘違いとして、ＣＰＦの支払月＝申告月という認識がありますが、これは誤りで、多くの場合、申告対象月とそのCPFが拠出される月はひと月ずれることになります。該当する月の給与分の申告は翌月の14日が締め切りのため、１月の申告を２月に行い、引き落としも２月に行われるということは十分にありえます。もしくはGIROを設定して、CPF該当月の翌月に毎月自動で引き落とされるようにしている企業もあるでしょう。このように、現金主義的に申告月＝支払い月と考えて、変更タイミングを誤らないように気を付ける必要があります。１月に引き落とされる分、つまり１２月度の申告から変更が適用されると勘違いし、１２月度の申告から変更してしまわないように注意しましょう。

以上、２０２４年１月以降のCPFの変更点とその注意点について簡単におさらいしました。ローカルスタッフの雇用をする企業の会社の給与計算担当者の方や、給与計算を外部のファームに委託している企業も把握しておく必要があるでしょう。

各種制度改正のアップデートのご要望や、給与計算オペレーション上の課題等ございましたら、ご相談お待ちしております。

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該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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さて、今回は「シンガポールの法人口座開設は何故こんなに難しいの！？」についてお話していこうと思います。

【シンガポールの法人口座開設は何故こんなに難しいの！？】

会社登記完了後、多くの企業はシンガポール地場の銀行の口座の開設を行います。プロセスは透明かつ効率性が高く一部銀行では、サイナーの渡星なしにオンラインでの面接のみで開設を完了することができ ます。一方で、資金洗浄や不正資金供与などのリスクを最小限にすべく、シンガポールの銀行ではデューデリジェンスが厳格に行われます。そのため、多くの日系企業が、会社登記は完了したものの、銀行口座がなかなか開けず、ビジネスが開始できないという事態に陥ります。今回は、そんなシンガポールでの法人口座の開設の難しさと、開設のためのポイントについて解説していきます。

１．厳格さを増した新規設立法人の口座開設審査

もとより開放的な経済・金融政策をとっているシンガポールでは、必然的に多くの資金の出入りが発生します。そのため不正資金の流入に対しては元よりかなり警戒していたシンガポールですが、パナマ文書の発表以降、更にその警戒が高まりました。政府が特に警戒するのは、シンガポールで口座を開設を使用とする際に、その口座のBeneficiary（受益者）が、シンガポールの居住者ではない場合です。法人が口座を開設する場合は、銀行をその会社の株主の居住地を判断します。国の金融機関に対してのガイドラインも厳格化されいる状況で、コンプライアンス順守のための負担が多い、外国居住者の口座（株主が外国にいるシンガポール法人の口座を含む）の開設をためらうのも無理がありません。

２．厳しいKYCプロセスとその対策について

勿論、非居住者の口座であるからと言って、必ずしも開設できないというわけではありませんが、銀行内で開設の稟議を通すためには、信用力を担保するのに十分な量の資料を入手する必要があります。従って、KYC（Know your Customer)といわれる審査手続きの負担は軽くはありません。具体的に、銀行が気にするチェックポイントは大きく２つあります。１つは、会社概要です。新規に設立したばかりの法人のHPは当然作ってないことの方が多いので、その場合親会社の概要を共有する必要があります。（株主が個人であれば、個人の履歴書などの提出も求められることも少なくありません。）２つ目は、ビジネスについての理解です。簡単に言えば、本当にシンガポールでビジネスを行う予定があるのかの確認をするということです。そのため、口座もまだ開設できておらず、ビジネスはまだこれから、という状況にも関わらず、見込み顧客のリストや、Pro Forma　Invoice（見込み請求書）などの資料の提出を要求されます。大規模なビジネスであれば、予め十分なコネクションを現地で確保したうえで、会社の設立を行うということは往々にしてあるため、提出が不可能な資料ではないかもしれませんが、シンガポールに進出する多くの企業はこの限りではなく、多くは小さな資本で、スモールビジネスとしてスタートします。だからといって、銀行提出用のために、存在しない見込み顧客リストを無理矢理作り、偽の資料を作ることはむしろ逆効果です。発覚すれば、二度とシンガポールで口座を開設できなくなるどころか刑事罰に問われる可能性もあるので、絶対にやってはいけません。提出できない資料は、提出できないと正直に答えたうえで、別の方法で会社の収益見込みや安全性を説明していくのが、スモールビジネスの口座開設のセオリーです。親会社がそれなりの規模のビジネスを行っている会社であれば親会社側の実績をアピールしてもいいですが、もし簡単な事業計画表を作成できるようであれば、それを作成し提出できればより効果的です。（会計事務所等ののレビューを経ていればより効果的ですが、マストではありません）

３．日系メガバンクや外資系の銀行での口座開設はどうなの？

日系メガバングのシンガポール支店での開設は、日本での取引があることが大前提となります。その他にも、デポジット額の要件等がある場合があります。もし日本で既に付き合いがある場合は、開設チャレンジしてみてもいいかもしれません。外資系の銀行の場合は、新規設立会社にとっては、地場の銀行以上に難易度が高いと言わざるを得ず、 該当 国でのビジ ネスがある （  例えばState Bank of India（SBI）であれば、インドでの取引がなければ難しい等）、もしくは株主に圧倒的な資本力とブランドがある等でなければ、殆どの場合、新規法人の口座開設は至難の業 です。しかし、外資銀行の口座を持っていることのメリットは多く、例えば米系の銀行は為替レートの競争力も高く、海外ビジネスを行う場合は非常に有利に働きます。決算を２～３周ほど終え、シンガポールでのビジネス実態を確立したうえで、２個目、もしくは３個目の口座として開設にチャレンジするのはありかもしれません。

今回は、シンガポールでの法人口座事情について解説しました。難易度は上がっているものの、しっかりと対策を行ったうえで臨めば決して不可能ではありません。弊社でも新規口座開設支援のご相談、是非お待ちしております。

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さて、今回は「投資ファンド会社の新しい設立形態～VCCとは101？～」についてお話していこうと思います。

【投資ファンド会社の新しい設立形態～VCCとは101？～】

金融のハブとして知られ、多くの金融機関や投資ファンドなどが進出するシンガポールですが、２０２０年から新しくVCC（Variable Capital Companies）から設立形態が生まれました。今回はVCCとそのメリットについて簡単に1解説していきます。

１．VCCとは

投資ファンド、資産管理会社やその他の金融機関などを対象に、より柔軟性や効率性をもたらすべく、証券法の改正により２０２０年より導入された新しい設立形態です。２０２０年にACRA（登記局）とMASが共同でフレームワークを発表し、その期限は２年間とされておりましたが、２０２３年１月にさらなる延長が発表され、２０２５年１月まで有効となりました。

VCCとして法人を設立登記するには、MAS（金融庁）からのライセンスの取得が必要となり、通常弁護士等の法務アドバイザーの支援の下、申請を行う必要があります。ライセンス取得は簡単ではありませんが、取得に成功しVCCのステータスを手に入れることができれば、様々なメリットを享受することができます。

２．柔軟性

以下にて、VCCの取得により得られる柔軟性のメリットについていくつか代表的な例をご紹介します。

・ポートフォリオの多様化

VCCには、投資対象に特に制限はなく、株式や債券、VCやPEなど投資対象を多様に持つことができます。

・可変資本

投資家は、資産への投資額の増減を自由に行うことができるため、従来よりも効率よく資本の運用を行うことを可能にします。

・複数ファンドの保持

従来の投資ファンドでは、ファンド毎に形式的に別の法人を設立する必要がありましたが、VCC下では複数ファンドの保持が可能となり、よい効率性を持った運用が可能となりました。

３．インセンティブ、税務メリット

VCCとして法人を設立することができれば、インセンティブや税務メリットを享受することができます。

・SGD30,000までの経費の共同資金の提供

条件にあてはまれば、法務、税務、その他事務経費について、SGD30,000を上限に、政府より共同資金の提供を受けることができます。

・税制の優遇

GSTの免除や、運用方法により軽減税率の適用、もしくは免税を受けることができます。（運用方法により異なり）

以上、VCCについて簡単に解説して参りました。シンガポールに拠点を構え、国際的に投資運用を行うには非常に適した設立形態ですが、まだ公式に公開されていない情報も多く、不明な点があればMASや法律の専門家に随時相談することが好ましいでしょう。

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さて、今回は「規模が小さい会社でも監査は必要なのか？　～シンガポールの監査免除規定」についてお話していこうと思います。

【規模が小さい会社でも監査は必要なのか？　～シンガポールの監査免除規定について～】

日本とは異なり、シンガポールでは原則すべての現地企業が会計監査の対象となります。但し、例外としていくつかの条件にあてはまることで、監査の免除を受けることができます。

１．小会社

シンガポールの会社法の定めるところの小会社、「Small　Company」の条件を満たしますと、監査が免除となります。

①年間の売上がSGD1,000万以下であること
②総資産がSGD1,000万以下であること
③決算の時点での従業員数が５０名以下であること（パートタイマーを除く）

上記の３項目のうち２つ以上に該当すれば、小会社に該当します。

また、判断期間として、会計年度、２年連続で上記の３つのうちの２つに該当することで、翌年度からの監査免除対象になります。そのため、現段階でsmall companyの条件に該当していたとしても、監査の免除対象にはならない可能性があるので注意が必要です。

２．株主の会社の場合

一見すると非常に厳しく、殆どの会社が免除を受けることができてしまうように見える１の基準ですが、株主が親会社である場合は、その会社も含めて、グループ単位での判断となります。シンガポール法人単体で基準を満たしていても、グループで判断すると当てはまらないことがありますので、確認が必要です。

３．従前の基準との違い

また、この「Small Company」のコンセプトの導入以前は、EPC（免除非公開会社）というコンセプトが監査の免除要件でしたが、EPCとSmall Companyの要件の内容には差異があります。以前の免除要件であるEPCに当てはまったとしても、Small Companyの要件には当てはまらない可能性があるので、注意が必要です。

今回は以上お伝えします。

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Q　シンガポールで事業を行う場合、どのような事業形態がありえますでしょうか？

A

シンガポールでは、製造子会社、販売子会社としてだけでなく、アセアン各国へ４時間以内に行くことができる地理的優位性や、高度のインフラを生かした、事業携帯が非常に多くなっています。

・物流統括会社

関税がなく、自由な航空、湾岸設備を豊富に持つシンガポールに、商品や、原材料、仕掛品、中間品等の物流倉庫を設けて、国際運輸ハブとする。

・地域統括会社

アセアン地域内の、統括拠点として、経営戦略の立案、物流の手配、アセアン地域内のグループ会社への技術的支援や、その他の面での管理の役割を担います。

地域統括会社には、各種の優遇税制が設けられています。

・販売統括会社

アセアン市場のマーケティングセンターとして市場の開拓を行い、アセアン各国に張り巡らされた販売子会社や代理店などによる販売網の管理を担います。

・開発・保守センター

優秀な人材がこぞって集まるシンガポールに、r＆dセンターや保守メンテナンスサービス拠点、情報処理センター等を設けるものです。

・財務センター

域内グループ会社の資金管理や余剰資金の運用、為替バランスの調整、新規投資のための資金調達ルートの確保などを行う、アセアンの財務の統括拠点です。

こちらの記事に関する質問、その他お問い合わせはこちらから！

～YouTuberになりました！～

弊社YouTubeチャンネル『久野康成の毎日が有給休暇!!』を開設いたしました！

「久野康成の毎日が有給休暇!!」では、代表の久野が作った365の金言を
『久野語録』として日めくりカレンダーにまとめ、内容を毎日解説していきます。

チャンネル名にある通り、「毎日が有給休暇」になるような生き方のツボとコツを発信しておりますので
ぜひ一度ご覧頂ければと思います！

また、代表の久野が執筆した
『国際ビジネス・海外赴任で成功するための賢者からの三つの教え 今始まる、あなたのヒーロー』
の解説を、執筆者自らが行っている「賢者からの3つの教え」シリーズもぜひご覧ください！

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田中勇

tanaka.isamu@tokyoconsultinggroup.com

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