東京コンサルティングファーム・フィリピン支店の古谷です。

　2022年12月22日(木)にフィリピンの現大統領フェルディナンド・マルコスJr.は2022年12月26日(月)をSpecial non-working day(特別祝祭日)にすると発表しました。

　特別祝祭日に設定された日は、従業員の労働は発生しません。

　万が一、労働が発生した場合には、130％割り増しの給与を支払う義務が雇用者にはあります。

　国民の約90％はキリスト教徒であるフィリピンでは、クリスマスは1年の中でも重大なイベントの1つです。多くの人々は、家族が暮らす田舎に帰郷したりし、家族との時間を過ごします。

　そのため、今回急遽26日が特別祝祭日として設定された理由としては、国民がクリスマスに家族と過ごす機会を十分に与えるためだとされています。また、家族との交流でより生産性の高い環境を作り、国内の観光業も活性化させるねらいがあります。

＜参考資料＞

その他、労務に関するご質問等がありましたら、お気軽に弊社窓口までお問い合わせください。

東京コンサルティングファーム

f-info@tokyoconsultinggroup.com

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今回は、フィリピンで所得税の課税対象となる項目についてBIRからのお知らせとともに解説します。

　2022年10月7日にフィリピン国税庁のBIRからRevenue Regulations No.13-2022が発行されました。

主な内容としては、従業員に付与される株式やその他の形の報酬は、給与と同じく所得税の

対象となり、会社は納税をする義務があります。

これについては、1997年のNational Internal Revenueでも記されていた

『金銭に限らず株式などの形式で受け取ったものは、給与と同じく課税対象となる』を

再定義するものとなっています。

　また、現物で支払われる報酬は、金銭または金銭以外の形式 (たとえば、株式、債券、

またはその他の形態の財産) で支払われる場合があります。サービスが金銭以外の形式で

支払われる場合、受け取ったものの公正な市場価格は、源泉徴収の対象となる補償として

含まれる支払いです。

　サービスが規定の価格で提供される場合、かかる価格は受け取った報酬の

公正な市場価格であると推定されます。

　従業員が提供するサービスに対する報酬として会社が従業員に自社株を譲渡する場合、

そのような報酬つまり配当金の額は、サービスが提供された時点での株式の公正な市場価値が適用されます。

　ここでいう株式ベースの報酬とは、付与者自体(会社)の株式に関連する場合と関連しない場合が

ありますが、ストックオプション、制限付き株式ユニット、株式評価増価権、

および制限付き株式報奨など、さまざまな形式で提供されるすべてのタイプの従業員株式が

対象となります。

ただし、株式ベース報酬は、給与やボーナスと同様に課税の対象となります。

　フリンジベネフィット税との違いとしては、フリンジベネフィットの納税対象はマネージャー職以上などという規定があるのに対して、今回述べられているのは役職を問わず全従業員が対象となる点です。

＜参照文献＞

https://www.bir.gov.ph/images/bir_files/internal_communications_1/Advisory/2022%20Posts/RR%20NO.%2013-2022.pdf　（Revenue Regulations No. 13-2022）

最後までお読みいただきありがとうございました！

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みなさん、こんにちは！

東京コンサルティングファーム・フィリピン支店の古谷です。

今回は、フィリピンで先日行われたASEAN＋３の会合のニュースについてお知らせします。

　労働力の競争を向上させ、地域でより適切な雇用機会を創出することを目的とした

第20回ASEAN＋３（日本、中国、韓国）労働大臣会合が2022年10月29日に

フィリピンのマニラで開催されました。

　今回の議長は、フィリピンの労働局(DOLE)からビエンベニド・E・ラゲスマ長官となり、

その他日本を含めるASEAN＋３の労働大臣と会談をしました。

　主な内容は、パンデミック、気候変動、デジタル化、インフレの継続的な影響によって

もたらされる課題と新たな脅威の中で、各国の労働に関する協力体制を強化していく方針

が話し合われました。

　労働長官のコメントでは、『より広い領域での開発協力は、労働者とその家族の福祉と福利、

そして次世代のための仕事の未来促進をするという目的への改善方法を可能にするだろう。』

と明かしています。

　会議の議題で上位にあったのは、労働者のスキルアップと再スキル化を通じて、

ASEANの労働力が世界で競争できるようにすることです。

ラゲスマ長官によると、技術職業教育とその訓練を受けた人材の開発は、当地域の労働環境に

おけるデジタル変革の中でディーセントかつ収益の高い仕事を促進するうえでは

不可欠だとされました。

　一方、ASEAN＋３の労働大臣は、当地域の持続可能で包括的かつデジタル化された開発成長を

促すための優先事項として、グリーンおよびデジタル部門の促進に焦点を当て、

企業家精神の分野でさらに協力していくことにも合意をしました。

インフレと食料供給の混乱が労働者の収入と幸福に影響を与える中、ASEAN 加盟国は、日本、

中国、韓国の支援を受けて、近代化された農業を追求し、食料安全保障を確保し、

ASEANの労働者により有利な雇用機会を創出していくとされました。

＜参照文献＞

https://www.dole.gov.ph/news/asean3-reaffirms-commitment-to-skills-devt-and-workers-welfare-in-ph-meet/（News Release Department of Labor and Employment October 29, 2022）

今回も、最後までお読みいただきありがとうございました！

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フィリピン内国歳入庁Bureau of Internal Revenue (BIR)は2022年9月29日に

Revenue Memorandum Order No.43-2022を発布しました。

今回の主な内容は、

Notice to issue Receipt/ Invoice (NIRI)つまりBIRから取得する領収書及び請求書の

発行を促す掲示物の更新について記載されています。

これは、すべての事業主や販売店が誰にでも目に付く場所へ掲示する義務があるものです。

フィリピンでは、ファストフード店やコンビニエンスストアに行っても、

レジの横などにNIRIが掲示されている光景をよく目にします。

　大きな変化としては、以前の“Ask for receipt”の掲示では文字通り、商品やサービスの

消費者が領収書の受け取りを要求するように、という内容だったのに対して新しい掲示では供給者が領収書の発行をするように、と指示が出され、立場の入れ替わりがあったという点です。

　この規則は、新規の事業者や支店、オンライン販売者、ブロガー、SNSのインフルエンサー、

ネット上の公告で収益を得る者等すべてに該当します。

　旧掲示の使用は2023年6月30年までは有効となりますが、新掲示(NIRI)への変更はTIN番号の

最後の桁に記載されている数字によって期限が設定されています。

　変更の手続きは、BIRの窓口でする必要があり、その際に登録されている会社や事業情報に変更がある場合は、NIRIがBIRから発行される前に申請するする必要があります。

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東京コンサルティングファーム・フィリピン支店の古谷です。

2022年8月23日、フィリピン政府は2023年の一般祝祭日(Regular Holiday)と

特別祝祭日(Special Non-Working Day)のリストを発表しました。

フィリピンでの一般祝祭日とは、独立記念日やクリスマス等、毎年訪れる祝祭日のことです。

それに対して、特別祝祭日とは、フィリピン国にとって歴史的あるいは宗教的に

重要な事柄にちなんだ日として制定された祝祭日のことをいいます。

毎年、フィリピン政府は8月に翌年の祝祭日について発表します。

しかし、政府の発表によってこれら祝日の日付が分かることもあるので注意が必要です。

また、今回発表されたのはフィリピン国の祝日であり、地方都市によってはその他の祝日が

設定されている場合もあります。

　例えば、2022年9月9日（金）はセブ島での特別祝祭日とされ、ルソン島に位置するマニラや

その他の地域は平日である中、セブ島全域は休日でした。

以下が2023年のフィリピンの祝日一覧になります。

一般祝祭日(Regular Holiday)

特別祝祭日(Special Non-Working Day)

　フィリピンの祝祭日を他国の祝祭日の数と比べると多いと言われることがありますが、

日本のように祝祭日が土日に重なった際の振替休日というのは基本的にないため、

平日ワーカーの労働者にとっては祝日が多いという感覚がないというのも事実です。

フィリピンの労働法では、上記のような一般祝祭日や特別祝祭日においての従業員の労働を

休日労働とし、割増賃金の対象としています。

　一般祝祭日では、従業員は労働をしなくても通常の給与が支払われます。もし、労働が発生した場合は、通常の賃金の200％（倍額）の給与が支払われます。

特別祝祭日では、Special Non-working Dayと記されるように、労働をしない場合は給与の支払いは行われません。もし、労働が発生した場合には、通常の賃金の30％割り増しされた給与を企業は支払う義務があります。

その他、フィリピンでの割り増し賃金については下記のとおりです。

・通常の出勤日に時間外勤務した場合：125％

・特別祝祭日に8時間超の労働をした場合：130％×30％＝169％

・所定休日かつ一般祝祭日で労働をした場合：260％

・所定休日かつ一般祝祭日で8時間超の労働をした場合：260％×30％＝338％

・所定休日かつ特別祝祭日で労働をした場合：150％

・所定休日かつ特別祝祭日で8時間超の労働をした場合：150％×30％＝195％

予想外の従業員への余分な給与支払いを避けるためにも、企業は祝祭日の把握も必要となります。企業は従業員の休息日を定めることが出来ますが、従業員の宗教的な習慣を考慮・尊重し、週間の休息日を定めることを推奨されています。

最後までお読みいただきありがとうございました！

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東京コンサルティングファーム・フィリピン支店の古谷です。

現大統領のフェルディナンド・マルコス氏、通称ボンボンマルコス大統領は

2022年10月31日(月)をAll Souls’ Day 特別祝祭日とすると同月18日(火)に発表しました。

フィリピンには、特別祝祭日(Special Non-working Day)と一般祝祭日(Regular Holiday)の2種類があり、

毎年その翌年1年間の祝祭日が政府により発表されます。

＊2023年度の祝祭日については、次回の記事をお読みください。

今回、もともとは平日として設定されていた日が急遽、大統領令により祝祭日となった背景としては、

フィリピン国民が家族と過ごす時間を確保することと、コロナ禍で低迷した経済の復興や各地方の

観光業を活性化する目的があるといわれています。

フィリピンは特に、家族との繋がりを重要視する特徴が国の文化として見られます。

また、フィリピンでは祝祭日が土日に重なっても、振替休日はないため平日労働者からすると

実質的な祝祭日は少ないことも影響しているのではないでしょうか。

10月31日が祝祭日となったことで、もともと祝祭日であった11月1日(火)と併せて4連休となります。

最後までお読みいただきありがとうございました！

次回は、2023年度の祝祭日についてとフィリピンでの祝祭日の労働規則についてご紹介します。

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東京コンサルティングファーム・フィリピン支店の古谷桃可です！

今回は、フィリピンで電動自転車を運転する際に免許は必要なのか、

基本的な交通規則を含めて紹介します。

フィリピンの交通規則の基本

まず初めに、フィリピンでの交通に関する基礎知識をお伝えします。

フィリピンへ長期滞在や駐在される方で、車やバイクの運転を予定している方は、有効な国際免許証を持っていたとしても、フィリピン到着から90日後からでしか実際に運転は出来ません。

すぐに運転をする必要がある人については、LTO Office（日本でいう陸運局）の窓口に行き

ローカル免許証に切り替えることができます。

その場合、自国の免許証期限が有効であれば、試験等を受ける必要はありません。

次に、フィリピンの基本的な交通ルールについてです。

日本を含め多くの国では右ハンドルの車でも左ハンドルの車であっても、走行する道を遵守さえしていれば自由な国が多いですが、フィリピンで運転する際には必ず

右側レーンの走行かつ、左ハンドルの車でなければなりません。

また、運転中の携帯機器の操作も2017年から固く禁止されています。

マップ機能などを使用する際は、Hands-freeの状態にして使用することが義務付けられています。

日本や他国と同様、フィリピンでも飲酒や居眠り運転は禁止されています。

フィリピンで特徴的なルールとしては、The Unified Vehicle Volume Reduction Program(UVVRP)、

通称コーディングというものです。

これは、過度な交通渋滞を避けるために首都圏であるマニラの開発局が定めたシステムで、

車のナンバープレートに書いてある番号によって走行できない曜日が決められています。

例えば、ナンバープレートの最後の桁に載っている数字が１または２の場合、

毎週月曜日はその車を運転することができません。

土日や祝日はコーディングの対象となりません。

また、地域によってもコーディングが適用される時間帯が異なるため、町と町を行き来する場合に走行者は注意が必要です。

ちなみに東京コンサルティングファームのオフィスがあるマカティもマニラ首都圏内に位置するので、朝の７時～夜の７時までがコーディングが適用され、週に１日はその時間帯に市内を走行することはできません。

最後に、フィリピンでは無免許での運転、運転中に免許証を手元に所持していない場合は、

3,000ペソの罰金が科せられます。

ヘルメットが義務付けられている車両の運転中に着用を怠ると、

初犯で1,500ペソ、２回目で3,000ペソ、３回目で5,000ペソ・・・というように、

回数ごとに罰金の支払い額も増加します。

日本とは違い、フィリピンの交差点には多くの警察や警備員が常にいるため、厄介事を避けるためにも交通違反には十分注意が必要といえます。

さて、フィリピンの交通に関する基礎知識が分かったところで、

電動自転車等に適用される交通規則をご紹介します。

フィリピンで電動自転車またはEバイクと広く呼ばれるものは、２～３輪車の形状で

電動モーターが搭載されたものを示します。

パンデミックによって公共交通機関での移動が制限されたのと、石油燃料価格の高騰

などを背景にEバイクを通勤や日常生活での買い出しなどの場面で使用する人が増えました。

このようにEバイクに乗る人が増えるとともに、Eバイクを含んだ交通事故の数も増えていることも事実です。

そこで、Metropolitan Manila Development Autority（メトロマニラ開発局）とメトロマニラの交通局は新たに行政命令(AO)2021-039を発令しました。

この発令内容は主に、国内でのEバイクの使用に関する規制が記載されているとともに、どのような乗り物が交通規制対象になるのか、免許証が必須となるのかなど細かく記されています。

下記表で簡略的な内容をご確認ください。

電動 モビリティ スクーター		近所などの短距離移動用。 内部規制対象の私道または 歩行者用道路、自転車用レーン のみで走行可能。運転免許証と 車体登録は不要。
電動キックスクーター		地元地区内の自転車用レーンのみで走行。 運転者はヘルメットを被る必要がある。 運転免許証と車体登録は不要。
カテゴリーL1a 最高時速25㎞ の走行車		地元地区内の自転車用レーンのみで走行。 横断する時のみ国道やその他の道路も走行可。 運転者はヘルメット着用必須。 運転免許証と車体登録は不要。 公共交通機関としての使用は禁止。
カテゴリーL1b 最高時速 26～50㎞の走行車		地元地区以外でも道路の端を走行し、 大通りや国道ではハザードを付け横断する のみであれば走行可。 運転者はヘルメット着用必須。 運転免許証と車体登録は不要。 公共交通機関としての使用は禁止。
カテゴリーL2a 最高時速25㎞ の走行車		私道または地元地区内のみで走行し、 大通りや国道ではハザードを付け横断 するのみであれば走行可。 スピードの観点から自転車用レーンを使用。 運転者はヘルメット着用必須。 運転免許証と車体登録は不要。 公共交通機関としての使用は禁止。
カテゴリーL2b 最高時速 26～50㎞の走行車		地元地区以外でも道路の端を走行し、 大通りや国道ではハザードを付け横断 するのみであれば走行可。 運転者はヘルメット着用必須。 公共交通機関としての使用は禁止。 運転免許証と車体登録は必須。
カテゴリーL3 電動車両 (エレクトリック オートバイ)		どの道路でも走行可。ただし、走行 スピードが速い一部高速道路では規制有。 ヘルメット着用必須。 オートバイの運転免許証必須。 公共交通機関としては既存の法律と規制に 則って使用可。
カテゴリーL4、L5　 電動車両 (エレクトリック 三輪車)		地元地区以外でも走行可。 運転免許証必須。 公共交通機関としての使用可。 ヘルメットの着用は必要なし。 走行が制限された高速道路も一部あり。
カテゴリーL6、L7 電動車両(e-Quad)		私道、国道問わず走行可。 運転免許証必須。 ヘルメットの着用は必要なし。 使用または、公共交通機関としての使用可。

基本的に、カテゴリーL2b、L3、L4、L5、L6、L7の走行には運転免許証が必要となります。

言い換えれば、最高時速25㎞以下の電動自転車や電動スクーターの須高には運転免許証は求められていません。

その代わりに、ヘルメットの着用が義務付けられており、走行できる範囲が規制されているので注意が必要です。

以上、今回はビジネスと直接関わりのない話題でしたが、駐在や視察でフィリピンに訪れる際は、こういった知識も事前に持っておくと安心です。

最後までお読みいただき、ありがとうございました！

〈参考文献〉

https://auto.yugatech.com/news/mmda-modified-number-coding-exemption/

https://www.blog.book2wheel.com/2017/11/25/motorbike-driving-rules-philippines/

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みなさんこんにちは！

東京コンサルティングファーム・フィリピン支店の古谷桃可です！

今回は、税金の申告や納付をオンライン上で一貫してできるeFPSについてご紹介していきます。

eFPSとは、Electronic Filing and Payment System の略称で、BIR(Bureau of Internal Revenue)日本でいう国税庁により運営されているシステムのことを指します。

こちらでは、オンライン上での税金の支払いや申告などが行えます。

eFPSのサービスは2001年8月3日にBIRより公表され、ペーパーレスのシステムとして多くの企業が利用しています。

特色としては、インターネットバンキングサービスに繋げている銀行口座からいつでもどこでも税務申告と支払いが出来る便利さです。

eFPSのサービスを使用するには、以下の手順での登録が必要となります。

a.) BIRの税金を払うためのオンラインシステム(BIR-Integrated Tax System)に登録されている必要があります。

＊これについては、既にBIRへ会社登録が済んでいれば自動的にISTも登録されています。

b.) 次に、会社の代表者による　eFPSへの登録や書類提出のための役員を2名認可するという証明書を意向表明書と一緒にBIRへ直接提出します。

c.) そして、eFPSへのオンライン登録を完了させます。

d.) 最後に、eFPSによる電子支払いが可能な銀行（eFPS-AAB*）への手続き、支払対象の税項目について報告します。

*BPI,RCBC,BOCなどの認可済みの限られた銀行のこと。詳しいリストは以下のリンクを参照）

https://www.bir.gov.ph/index.php/list-of-authorized-agent-banks.html

上記手順c)のオンライン登録方法は以下になります。

ステップ１：BIRの公式サイト（www.bir.gov.ph）へアクセスします。

ステップ２：eFPSのアイコンをクリックし、ホームページへ飛びます。

ステップ３：eFPSのログインページから”Enroll to eFPS”を押し、必要事項を記入のうえ”Submit”を押します。

上記の手順を終えると、登録申請が受理されたかを示すポップアップ画面が出ます。

あとは、BIRからの登録完了メールを待つのみとなります。BIRからの登録が完了したかの通知は約3～10営業日ほどで届きます。

＊注意として、登録申請時のユーザーネーム、パスワード、チャレンジクエスチョンは他人にばれないよう大切に保管をしてください。

＊本サービスへの登録と利用には一切追加の料金はかかりません。

eFPSへの登録は基本的には任意となりますが、下記項目に当てはまる納税者は登録が義務となります。

・BIRのTaxpayer Account Management Program (TAMP)の納税者

・BIR-ICCとBIR BCC の確保を義務付けられている輸出入企業

・国家行政機関

・財政的インセンティブを享受している企業

・上位5,000以内の個人納税者

・払込資本金が1000万ペソ以上の企業

・CAS(Computerized Accounting System)の認可を受けている企業

・政府のプロジェクトに携わる企業

・上位20,000以内の民間企業

・保険会社や証券会社 等

また登録後、すべての企業はeFPSによって確定申告などの手続きをする必要があります。万が一、申告の失念・不備があった場合、以下のペナルティが課せられます。

・1,000～50,000ペソの罰金

・加えて、支払う年額税金の25%の追加料金と12%の利息が課せられます

・その他に、RDOs (Revenue District Office)により非申告者はBIR監査（Priority Audit Program）に加えられ、書類提出の有無や税務調査等の厳しいモニタリングを受けることになります

このように、フィリピンでは税務関連の規則が厳しくペナルティの内容も重いことが多くあります。

そのため、企業の税務関連の管理体制は不意な出費を防ぐためにも重要といえます。

最後までお読みいただきありがとうございました！

〈参考文献〉

https://efps.bir.gov.ph/eFPSFAQ.html#overview01

http://reliabooks.ph/who-are-mandated-to-file-and-pay-through-efps/

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東京コンサルティングファーム・フィリピン支店の古谷です！

今回は、フィリピンにおける就業規則で社内恋愛を禁止することはできるのかについて、紹介していきます。

日本でもIT系企業などでは特に、会社の技術上機密情報を守るためにも社内恋愛を禁止しているケースが数多くあります。これは、日本の法律で規定することに対しての問題がないとされているからです。

では、フィリピンにおいてはどうでしょうか。

実際、フィリピンの法律では職場での恋愛禁止の規定については言及していません。

しかし、労働法134条に「雇用者が女性社員の結婚に関して禁止してはならない」という条項があります。

つまり、就業規則で社員の結婚について法律上、禁止できないと解釈されるのが一般的です。

過去に雇用者が定めた「従業員の結婚禁止」についての就業規則に対して従業員が訴えたケースがあります。

フィリピン最高裁の判決において、禁止することは違法であるという判決が多く見られます。

しかしながら、「業務上の必要性」と「禁止事項を設けることによる合理性」を証明することにより、雇用者側が勝訴した判例が少数ですが存在します。

雇用者が従業員に対し、競合先の従業員との結婚に関して定めた規則に対抗して、従業員が訴え裁判にまで発展した例があります。（判例第162994　2004年9月17日Duncan Association of Detailman-PTGWO v. Glaxo Welcome Philippines, Inc.,　）

この場合、企業の機密事項の漏洩に対する規定であるとの合理性が裁判で証明され雇用者側が勝訴したというものです。

したがって、「業務上の必要性」、「禁止事項を設けることによる合理性」をフィリピン司法において立証できれば社内恋愛禁止事項を就業規則に記載することはできますが、万が一裁判などの問題が雇用主と従業員の間で起こった際は、会社側が不利になるケースを想定しておくべきです。

以上

最後までお読みいただきありがとうございました！

古谷桃可

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みなさんこんにちは！

東京コンサルティングファーム・フィリピン支店の古谷です！

今回は、フィリピンの最低賃金の引き上げ（2022年）についてお知らせします。

フィリピンにおける法定最低賃金は日本と同様に地方で異なる額が規定され、現在は17の地域に

分かれています。

この最低賃金は雇用者が労働者に対して支払う最低額であり、それ以下の賃金を支払った場合、

罰金対象になると法律で定められています。

そのため、雇用者は最低賃金の改定にも常に注意を払う必要があります。

また、額だけでなく改定の頻度も地域によって異なります。

例えば、

首都圏であるメトロマニラでは、およそ1年ごとに新しい賃金法令が発布されます。

それに対して、フィリピン南部に位置するダバオ地方では、今年（2022年）６月におよそ

３年半ぶりの最低賃金改定となりました。

＊最低賃金の特例として、見習い労働者や障害を持った労働者には、本来の最低賃金額の75％が

最低賃金として適用されることがあります。

そして今回、

フィリピン労働局、通称DOLE（Department Of Labor and Employment）によると、

２０２２年６月より１４の地域で最低賃金が引き上げられることが決定しました。

引き上げ額の範囲は３０ペソ～１１０ペソ（１ペソ＝約２．４円）となっています。

フィリピン国内のNCR（National Capital Region）、通称メトロマニラでは６月４日に最速で

既に最低賃金の適用が行われました。

農業労働者の最低賃金は５３３ペソに、その他の業種については５７０ペソへ引き上げられました。

今回の最低賃金引き上げの背景には、生活必需品やその他の物価、ガソリン代の高騰があります。

これにより、約１００万人もの最低賃金労働者を極端に低い賃金水準から救えることが期待されています。

その他地域の詳しい最低賃金については、以下DOLEオフィシャルサイトリンクをご査収ください。

https://www.dole.gov.ph/page/2/?s=wage

また、フィリピンでは生計費調整（Cost-Of-Living Allowance）という雇用主に対して義務付けられた、最低賃金労働者に追加で支給する生活手当があります。

こちらについても、地域や業種等によって金額は異なりますが、

メトロマニラでは１日あたり２２ペソが適用されています。

ただし、財政難に陥っている企業や自然災害による甚大な被害を受けた企業、

一定規模未満の企業に関してはこの支払が免除されます。

最後までお読みいただ、きありがとうございました！

東京コンサルティングファーム・フィリピン支店では、

会計・税務・法務・設立・人事育成など多種多様なサービス内容で日系企業様のサポートをしております。

ご相談等、お気軽にお問い合わせください。

〈参考文献〉

〈投稿者〉

東京コンサルティングファーム・フィリピン支店

セールスマネージャー　古谷桃可（Momoka Furuya）

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