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さて、今回は「フィリピンのビジネス法務完全ガイド」について
お話していこうと思います。

はじめに：なぜ今、フィリピンのビジネス法務が重要なのか

　フィリピンは、東南アジア有数の成長市場として、多くの日本企業が進出先として注目しています。1億人を超える人口、英語を公用語とするビジネス環境、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）産業の集積、そして若年層を中心とした旺盛な内需と消費市場の拡大が、その主な理由です。

　しかしながら、フィリピンでビジネスを展開するにあたっては、外資規制・会社法・税務・労働法など、独自の法制度を深く理解することが不可欠です。特に外国人・外国企業に対する出資比率の規制（ネガティブリスト）は複雑であり、参入形態の誤りは事業リスクに直結します。

　本稿では、フィリピンのビジネス法務の全体像を、外国投資法・会社法・会社設立形態・法務リスク・国際法務のポイントに分けて体系的に解説します。日本企業の海外進出担当者・法務部・経営者の方々にとって、フィリピン進出の戦略立案と法的リスク管理に役立てていただければ幸いです。

フィリピンのビジネス法務とは

フィリピンの法体系の特徴

　フィリピンの法体系は、スペイン統治時代に根ざした大陸法（Civil Law）と、アメリカ統治時代に導入されたコモンロー（Common Law）が混在する、世界的にも珍しい「混合法体系（Mixed Legal System）」を採用しています。民法・家族法・財産法はスペイン法の影響が強く、商事法・会社法・訴訟手続法はアメリカのコモンローに大きく依拠しています。

　この混合法体系は、日本企業にとって注意が必要な点を生み出しています。日本の法実務とも欧米の法実務とも異なる側面があるため、フィリピン現地の法律専門家との連携が必要不可欠です。また、フィリピンでは判例（Case Law）も重要な法源であり、最高裁判所の判断が実務に大きな影響を持ちます。

民法とコモンローの混合法

　フィリピン民法典（Civil Code of the Philippines）は、1950年に制定されています。契約・不法行為・財産権・相続などの私法領域をカバーし、スペインの民法典に強く影響を受けた内容です。一方、フィリピン会社法（Revised Corporation Code）や証券規制法（Securities Regulation Code）などの商事法規は、アメリカ法の枠組みを採用しています。

　日本企業がフィリピンでM&A・合弁・契約交渉を行う際には、この「二元的な法体系」を念頭に置き、特に契約書の準拠法・紛争解決条項・株主間契約の設計において、専門的なリーガルアドバイスを受けることが求められます。

フィリピンでビジネスを行うための主要法制度

外国投資法（Foreign Investments Act：FIA）

　フィリピンにおける外資規制の根幹となる法律が、1991年制定の「外国投資法（Republic Act No. 7042、通称FIA）」です。この法律は、外国企業がフィリピン国内で事業を行う際の外資比率の上限を定めるものであり、「外国投資ネガティブリスト（Foreign Investment Negative List）」を定期的に発行することが規定されています。

　FIAの基本原則として、ネガティブリストに記載されていない業種については、原則として外資100%の出資が認められます。一方、ネガティブリストに掲載された業種については、外資比率が一定の上限（例：小売業は外資25%以下、メディア・通信は外資40%以下など）に制限されます。

　また、FIAは外資企業がフィリピンで事業を開始するための最低資本金要件も定めています。外資100%の企業がフィリピン国内市場向けに販売活動を行う場合には、払込資本金200万米ドル以上が必要とされます（輸出型企業は除く）。

外資規制（ネガティブリスト）

　フィリピンの外資規制の中心となる「外国投資ネガティブリスト（Foreign Investment Negative List）」は、大統領行政命令によって定期的に更新されます。このネガティブリストは、List AとList Bの2つのリストで構成されています。

【List A】フィリピン憲法または法律によって外資参入が制限される業種

・   外資0%（完全外資禁止）：マスメディア（印刷・放送）、小規模採掘、民間警備業など

・   外資20%以下：私立ラジオ通信ネットワーク

・   外資25%以下：小規模小売業（払込資本金250万米ドル未満）

・   外資40%以下：土地所有を伴う事業、公共施設の運営、教育機関、自然資源の探査・開発・利用など

【List B】国家安全保障・公衆衛生・道徳等の理由から外資比率が制限される業種

・   外資40%以下：爆発物・火器・弾薬の製造、危険薬物の製造など

　日本企業がフィリピンへの進出業種を選定する際は、最新版のネガティブリストを確認し、対象業種における外資比率の上限を厳守することが求められます。ネガティブリストに違反した外資参入はフィリピン法上無効となり、場合によっては行政処分の対象となる重大なリスクを伴います。

会社法（Revised Corporation Code of the Philippines）

　フィリピン会社法は、2019年2月20日に大幅改正（Republic Act No. 11232）が行われ、同年2月23日に正式施行されました。改正前の旧会社法（Batas Pambansa Blg. 68）から約38年ぶりの抜本的な改正であり、日本企業が現地法人を設立・運営する上で理解が不可欠な内容です。

　主な改正ポイントは以下の通りです。

・   発起人・取締役の最低人数の緩和：改正前は最低5名の取締役が必要でしたが、改正後は最低1名でも設立可能になりました（ただし公益企業を除く）

・   1人株主会社（One Person Corporation：OPC）の創設：自然人1名のみで株式会社（OPC）を設立することが可能になりました

・   取締役のフィリピン居住者要件の撤廃：改正前は取締役の過半数がフィリピン居住者である必要がありましたが、改正後はこの要件が完全に撤廃されました

・   最低払込資本金要件の撤廃：フィリピン会社法上の最低払込資本金（旧法では5,000ペソ）の要件が撤廃されました（ただし個別法規による最低資本金規制は存在します）

・   法人の存続期間：旧法では最長50年とされていましたが、改正法では定款に別段の定めがなければ永久に法人が存続できるようになりました

　なお、改正後も変更がない点として、財務役（Treasurer）はフィリピン居住者でなければならず、秘書役（Secretary）はフィリピン国籍を有するフィリピン居住者でなければなりません。また、取締役の人数は2名以上15名以下（OPCの場合は1名）と規定されています。

フィリピンの会社設立形態

　日本企業がフィリピンに進出する際に選択できる主な会社設立形態は、現地法人（Domestic Corporation）、支店（Branch Office）、駐在員事務所（Representative Office）の3種類です。それぞれに法的性格・課税方法・活動範囲に大きな違いがあり、事業の目的・規模・戦略に応じて最適な形態を選択することが重要です。

現地法人（Domestic Corporation）

　現地法人は、フィリピン会社法に基づいてフィリピン国内で設立された法人格を有する会社です。日本本社とは独立した法人格を持ち、フィリピン国内でのあらゆる商業活動が可能です。最も一般的な進出形態であり、長期的な事業展開を想定する場合に適しています。

　外資100%での現地法人設立が可能な業種（ネガティブリスト非掲載業種）については、日本企業が100%出資する完全子会社としての設立が認められます。外資規制がある業種では、フィリピン人株主との合弁（Joint Venture）という形態をとることになります。

　現地法人の設立には、証券取引委員会（Securities and Exchange Commission：SEC）への登録が必要です。定款（Articles of Incorporation）及び附属定款（By-Laws）を作成し、SECに提出・承認を得ることで法人設立が完了します。

支店（Branch Office）

　支店は、日本本社の延長として設立される事業体であり、フィリピン独立した法人格を持ちません。本社と同一の法人格として取り扱われるため、支店の法的責任は最終的に日本本社に帰属します。この点が現地法人との最大の違いです。

　支店は、フィリピン国内で営業活動を行い、収益を上げることができます。ただし、支店の収益はフィリピン源泉所得として課税対象となります。フィリピン法人税（現在の税率は25%）の対象となる点は現地法人と同様ですが、支店利益税（Branch Profit Remittance Tax：15%）が本国送金時に課される点が追加のコストとなります。

　支店設立にあたっては、SECへの登録と、証券取引委員会（SEC）に対する本国親会社の財務諸表の提出が必要です。また、支店の最低資本金として、フィリピンに割り当てる資本金（Assigned Capital）の設定が求められます。

駐在員事務所（Representative Office）

　駐在員事務所は、日本本社のフィリピンにおける連絡・調査・情報収集を目的とした事務所であり、フィリピン国内での営業活動・収益獲得は一切認められません。あくまで本社のサポート機能に限定された設立形態です。

　フィリピン国内での顧客への直接販売・役務提供・収益獲得活動が禁止されているため、課税所得は発生せず、フィリピン法人税は課されません。主な費用はフィリピン本社から送金される運営費用（Running Costs）です。

　駐在員事務所の設立には、SECへの登録と、最低資本金として30万米ドルをフィリピンに送金することが必要です。市場調査・製品プロモーション・フィリピン国内の取引先との連絡調整などを目的とする場合に、最も迅速かつ低コストで設立できる形態です。

【フィリピン進出形態の比較】

フィリピン進出で重要な法務リスク

外資規制リスク

　フィリピンでの最大の法務リスクの一つが、外資規制（ネガティブリスト）への抵触です。特に注意が必要なのが「アンチダミー法（Anti-Dummy Law）」の存在です。外資制限業種において、フィリピン人株主や取締役が形式的な名義だけを持ち、実質的な支配を外国企業が行う「名義貸し（Dummy）」行為は、フィリピン法上厳しく禁止されており、刑事罰の対象となります。

　また、外資規制に抵触する出資構成での会社設立・運営は、SECによる登録取消しや営業停止処分のリスクを伴います。日本企業がフィリピンにおいて合弁形態を選択する場合は、株主間契約（SHA）の設計において、外資規制のコンプライアンスを確保しながら、実質的な経営権・利益分配を適切に確保できる仕組みづくりが重要です。

労働法リスク

　フィリピンの労働法（Labor Code of the Philippines）は、従業員保護に傾いた法律体系です。解雇の要件が厳格であり、正当な理由（Just Cause）または許可された理由（Authorized Cause）なく従業員を解雇した場合、企業は不当解雇として損害賠償・復職命令などのリスクを負います。

　また、労働関係の紛争は、フィリピン労働雇用省（DOLE）や全国労働関係委員会（NLRC）での行政手続・調停が先行します。フィリピンでは労働組合活動も活発であり、製造業・サービス業での労使紛争への備えが必要です。13ヶ月給（13th Month Pay）や社会保険（SSS・PhilHealth・Pag-IBIG）への強制加入など、日本と異なる労働慣行についても理解が必要です。

税務リスク

　フィリピンの税務は、連邦・地方政府の二層構造となっており、内国歳入法典（National Internal Revenue Code：NIRC）が税務の基本法です。2021年には「CREATE法（Corporate Recovery and Tax Incentives for Enterprises Act）」が成立し、法人税率が30%から25%（中小企業は20%）に引き下げられました。

　移転価格税制（Transfer Pricing）の適用や、恒久的施設（Permanent Establishment：PE）の認定リスクも重要な税務リスクです。日本とフィリピンの間には租税条約（日比租税条約）が締結されており、二重課税の排除や源泉税率の軽減が適用される場面もありますが、適切な手続きと申告が必要です。

許認可リスク

　フィリピンでのビジネスには、SECへの会社登録に加えて、市区町村レベルでの営業許可（Business Permit）の取得、業種に応じた特定省庁（例：製造業はDTI、金融業はBSP・SEC・ICなど）への登録・ライセンスが必要です。フィリピンの行政手続はプロセスが複雑で時間を要する場合もあるため、スケジュール管理と現地のコンプライアンス支援体制の整備が重要です。

フィリピン進出で重要な国際法務・企業法務のポイント

株式構成と経営権の設計

　外資規制業種においては、フィリピン人株主との合弁会社を設立することが一般的です。この際、外資40%・フィリピン人60%という典型的な出資比率においても、日本企業が実質的な経営関与を行えるよう、株主間協定書（Shareholders’ Agreement：SHA）において議決権の行使方法・役員指名権・重要事項の承認手続などを詳細に規定しておくことが重要です。

　フィリピン会社法上、特別決議（発行済株式の3分の2以上の賛成）が必要な事項（定款変更・増資減資・合併・清算など）については、外資40%株主がこれを単独で阻止することができるため、実務的には「拒否権（Veto Right）」の一形態として機能します。この点を活用した株式設計は、外資規制下でも実質的なガバナンスを確保するための重要な法的手段です。

合弁（Joint Venture）

　フィリピンにおける合弁事業（Joint Venture：JV）は、現地パートナーとの関係構築が事業成功の鍵となります。合弁の法的形態としては、法人格を持つ合弁会社（Incorporated JV）と、法人格を持たない契約型合弁（Unincorporated JV）の2種類があります。

　フィリピンの合弁では、パートナー選定・デューデリジェンス（DD）・株主間協定の交渉が事業リスク管理の観点から最も重要なプロセスです。特に既存のフィリピン企業への出資・買収（M&A）を伴うケースでは、法務DD・財務DD・税務DDを徹底することが不可欠です。

契約実務と留意点

　フィリピンの契約実務は、アメリカ法の影響を受けたコモンロー的なアプローチが基本です。契約書の準拠法をフィリピン法とする場合、フィリピン民法典の任意規定と強行規定の区別、公序良俗に反する条項の無効、詐欺・強迫による契約取消しなどについての理解が必要です。

　英語が正式な契約言語であり、フィリピン語（タガログ語）との併用が求められる場面は限定的です。ただし、労働契約書については、従業員への通知・説明義務の観点から、フィリピン語（タガログ語）での交付が推奨される場合があります。

紛争解決

　フィリピンの商事紛争の解決手段としては、裁判所（Regional Trial Court等）への提訴に加え、仲裁（Arbitration）・調停（Mediation）が広く活用されています。フィリピンは、1958年のニューヨーク条約（外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約）の締約国であるため、国際商事仲裁の利用が実務的に有効です。

　一般的に、フィリピンの裁判所における訴訟は時間を要することが多いため、契約書において国際仲裁（例：ICCやSIAC等の国際仲裁機関を利用）を紛争解決手段として明記することが、日本企業にとっての標準的なリスク管理手法となっています。

フィリピン会社法に基づく機関設計の実務ポイント

　フィリピン会社法（改正版）に基づく株式会社の機関設計は、日本の会社法と異なる点が多くあります。以下に主な機関設計の要件と実務上の留意点を整理します。

【フィリピン株式会社の機関設計概要】

　特に日本企業が注意すべき点として、フィリピン会社法ではすべての会社（非公開・公開を問わず）において取締役会の設置が義務付けられている点が挙げられます。また、秘書役（Corporate Secretary）はフィリピン国籍保有者でなければならないため、必ずフィリピン人弁護士や現地法人管理専門家に依頼することが実務上の通例です。

　株主総会の決議要件については、通常決議（普通決議）は出席株主の議決権の過半数、特別決議（定款変更・増資減資・合併等）は発行済株式の3分の2以上の議決権が必要です。日本の「出席株主の3分の2以上」とは異なり、フィリピンでは発行済株式全体の3分の2以上が必要な点に注意が必要です。

フィリピン会社法における株式・資本に関する重要事項

株式の種類

　フィリピン会社法上、発行できる株式の主な種類として、普通株式（Common Shares）、優先株式（Preferred Shares）、償還株式（Redeemable Shares）、無議決権株式（Non-Voting Shares）、創業者株式（Founder’s Shares）などが規定されています。

　優先株式は無議決権株式とすることができるため、外資規制のある業種では、日本企業が優先株式（無議決権・高配当）を取得することで、議決権比率を規制の範囲内に保ちながら経済的利益の確保を図るスキームが実務上採用されることがあります。ただし、こうした株式設計はアンチダミー法の観点から慎重な検討が必要です。

　創業者株式（Founder’s Shares）は、取締役選任に関する独占的な議決権を付与できる特殊株式ですが、SECの承認が必要であり、承認日から5年間が適用期限とされています。

フィリピンにおける資本の種類

　フィリピン会社法上の資本概念は、日本の会社法とは異なる体系をとっており、以下の3種類に分類されます。

・   授権資本（Authorized Capital Stock）：取締役会の権限で新株を発行できる限度額。増額には株主総会の特別決議と増資証明書のSECへの提出が必要

・   引受資本（Subscribed Capital Stock）：実際に株式引受契約が締結された資本額。日本では全額払込が先行するが、フィリピンでは引受額の一部払込で引受が有効

・   払込資本（Paid-up Capital）：引受契約のうち実際に払込まれた金額。財務諸表上の資本金額はこの払込資本となる

　増資手続については、①取締役会決議→②株主総会招集通知の送付→③株主総会決議（発行済株式の3分の2以上の承認）→④新株の引受・払込→⑤増資証明書の作成・SEC提出→⑥登録証明書の交付、というプロセスが法定されています。

フィリピン進出のための法務チェックリスト

　フィリピンへの進出を検討する日本企業の法務担当者・経営者向けに、主要な確認事項をチェックリストとして整理します。

■ 進出前の調査・計画フェーズ

・   進出業種のネガティブリスト（外資規制）確認・最新版の入手

・   外資比率の上限に基づく進出形態（現地法人・支店・駐在員事務所）の検討

・   最低資本金要件（FIAおよびSECの規定）の確認

・   フィリピン現地パートナー（合弁相手）の選定とデューデリジェンスの実施

・   フィリピン進出に精通した法律事務所・会計事務所の選定

・   日比租税条約の適用可否と源泉税率の確認

■ 会社設立フェーズ

・   定款（Articles of Incorporation）および附属定款（By-Laws）の作成

・   SECへの登録申請・法人設立完了

・   市区町村（LGU）への営業許可（Business Permit）の取得

・   税務識別番号（TIN）の取得・BIRへの税務登録

・   SSS・PhilHealth・Pag-IBIGへの会社登録

・   業種別ライセンス・許認可の取得（製造業・金融業等）

・   銀行口座の開設（法人口座）

■ 事業運営フェーズの継続的コンプライアンス

・   GIS（General Information Sheet）の年次提出（株主総会後30日以内）

・   年次財務報告書（AFS）のSECへの提出

・   法人税申告（確定申告は毎年4月15日までが原則）

・   四半期ごとの予定納税（Quarterly Income Tax）の申告・納付

・   源泉徴収税（Withholding Tax）の月次申告・納付

・   VATの月次・四半期申告

・   取締役会の毎月開催と議事録の作成・保存

・   年次株主総会の開催（定款に規定がなければ4月15日以降の適切な日）

フィリピン法務に対応できる法律事務所の特徴

　フィリピンのビジネス法務は、現地法（フィリピン法）と国際法務（日本法・国際ビジネス慣行）の双方に精通した専門家のサポートが不可欠です。適切な法律事務所・法律専門家を選定する際の主なポイントを以下に挙げます。

・   フィリピン現地の弁護士（フィリピン法弁護士）との連携体制があること

・   外国投資法・外資規制・会社法に関する豊富な実績を有すること

・   M&A・デューデリジェンス・合弁契約の経験が豊富であること

・   日本語対応が可能なフィリピン法務チームを保有すること

・   税務・労務・許認可を含む総合的なビジネス支援が可能であること

・   フィリピン証券取引委員会（SEC）や関係省庁とのコネクションがあること

　フィリピンのビジネス法務に対応する法律事務所は、マニラ（BGC・マカティ地区）に集中しています。日本の大手渉外法律事務所がフィリピン現地の法律事務所と協業体制を構築しているケースも多く、日本企業にとって日本語ワンストップでのリーガルサービスを受けやすい環境が整ってきています。

　フィリピン進出の初期段階から、現地法務アドバイザーをプロジェクトチームに組み込むことで、外資規制の確認・設立書類の作成・許認可取得・現地パートナーとの契約交渉など、あらゆる法務プロセスをスムーズに進めることができます。

まとめ：フィリピンのビジネス法務を制する者が東南アジア戦略を制する

　フィリピンは、東南アジアの中でも日本企業にとって魅力的な投資先の一つですが、その法制度は外資規制・会社法・税務・労働法の各領域において複雑な構造を持っています。

フィリピンのビジネス法務において、特に重要なポイントを以下にまとめます。

・   外国投資法（FIA）のネガティブリストによる外資規制の把握と、適切な出資比率・参入形態の選択

・   2019年改正フィリピン会社法の内容（1人株主会社の創設・居住者要件の撤廃・最低払込資本金要件の撤廃等）への対応

・   現地法人・支店・駐在員事務所のそれぞれの特徴を踏まえた最適な進出形態の選定

・   外資規制業種での合弁においては、株主間協定書（SHA）による実質的な経営権・利益分配の確保

・   アンチダミー法への抵触リスクを避けながら、事業目的に適合した株式構成・機関設計を実現すること

・   税務・労務・年次コンプライアンス（GIS・AFS・株主総会等）の継続的な管理体制の構築

　フィリピンのビジネス法務は、日本法と大きく異なる面が多く、また法改正も継続的に行われています。日本企業がフィリピンで安定的に事業を展開するためには、進出前の徹底的な法務調査と、進出後の継続的なコンプライアンス管理が不可欠です。

　フィリピン進出に際しては、フィリピン法務に精通した専門家（弁護士・税理士・労務士）と早期に連携し、適切な法的サポート体制を構築されることを強くお勧めします。

本稿の内容は、法律上の助言ではなく、一般的な情報提供を目的としています。個別の法務判断については、必ずフィリピン法に精通した弁護士にご相談ください。

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The post フィリピンのビジネス法務完全ガイド～外資規制・会社法・法人設立の要点を解説～ first appeared on フィリピン進出ブログ/東京コンサルティンググループ.

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「フィリピン進出日系企業のための労務管理完全ガイド」について
お話していこうと思います。

はじめに

　フィリピンは、東南アジア随一の親日国として知られ、豊富な労働力と英語力の高さから、日本企業にとって有力な投資・進出先となっています。近年では「VIP（ベトナム・インドネシア・フィリピン）」とも呼ばれ、製造業やITサービス、コールセンターなど多様な業種で日本企業の現地法人設立が進んでいます。

　しかし、フィリピンで現地スタッフを雇用・管理するためには、日本とは異なる労働法制度・社会保障制度・給与計算ルールを正確に理解することが不可欠です。誤った運用は、労働争議や行政ペナルティのリスクにつながるだけでなく、現地スタッフとの信頼関係にも影響します。

　本ガイドでは、フィリピンの労働環境の実態から、フィリピン労働法の要点、雇用慣行、賃金制度、社会保障制度、そして駐在員の給与設計・帰任手続きまで、日系企業の実務担当者が知るべき情報を体系的にまとめました。進出前の情報収集から、現地スタッフの採用後の日常管理まで、幅広くお役立ていただければ幸いです。

第１章　フィリピンの労働環境

1-1　就業人口と雇用情勢

　フィリピンの人口構成は、年少人口（0〜14歳）が約34%、生産年齢人口（15〜64歳）が約62%、高齢者人口（65歳以上）が約4%という、非常に若い構造をしています。15歳以上人口は2020年時点で約7,526万人に達しており、前年比で約160万人増加しています。また、労働力人口も同年に約4,039万人と増加傾向にあります。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、2020〜2021年にかけて失業率は一時大幅に上昇しましたが、その後の規制緩和とともに雇用情勢は順調に回復しています。2023年の失業率は過去最低の4.3%（約219万人）を記録し、就業率は96.9%と過去最高水準に達しました。また、不完全就業率も14.2%から12.3%へと低下しており、雇用の質も向上しています。

　失業者の傾向としては、15〜34歳の若年層が失業者全体の約半数を占めており、若年労働者の技能育成が課題となっています。また、男性の失業率が女性を上回る傾向も見られます。

1-2　産業別就業構造

　産業別就業者の割合を見ると、サービス業が約60%（2024年）と最も高く、次いで農業が21%、工業が19%となっています。サービス業の中でも卸売・小売・自動車関連が21%と最大のシェアを占め、建設業（10%）、輸送・倉庫（8%）がそれに続きます。

　長期的なトレンドとしては、農業部門の就業者割合が減少し、サービス部門が増加しており、フィリピン経済の「サービス業化」が着実に進んでいます。また近年は、コールセンター（BPO）やIT関連企業の進出が活発で、特にマニラおよびセブのITパーク周辺では日系企業の集積が進んでいます。

1-3　産業別賃金水準

　2022年の全産業平均月額賃金は14,588ペソで、2020年（13,646ペソ）から上昇傾向にあります。産業別では電気・ガス・水道が29,928ペソ、情報通信が25,988ペソ、専門職が22,463ペソと高く、製造業・農業は平均以下の水準となっています。

1-4　他国との賃金比較（周辺アジア諸国との比較）

　製造業ワーカーレベルの月額平均賃金（USドル換算）をアジア各都市と比較すると、マニラ（294ドル）・セブ（223ドル）はホーチミン（311ドル）と並び、低コスト労働力の提供国として競争力を持っています。シンガポール（1,905ドル）やクアラルンプール（430ドル）に比べると格段に安価です。

　さらに特筆すべきは、フィリピンのTOEIC平均スコアが750程度と高く、英語でのビジネスコミュニケーションが円滑に行えること、ホスピタリティや親日性の高さ、帰属意識の強さといった、数値化しにくい強みも日系企業から高く評価されています。

（単位：USドル／月　出所：各種調査データ）

1-5　マニラとセブの比較

　フィリピン国内では、マニラとセブが主要な企業進出先となっています。賃金水準はワーカーレベルでマニラがセブより約5%高い傾向がありますが、マニラの賃金は近年緩やかな低下傾向も見られます。

　マニラはインフラや労働人口の充実度でセブを上回りますが、セブには多数の大学・短大があり、高等教育を受けた若年労働者を比較的安い賃金で採用できるメリットがあります。セブには「ITパーク」と呼ばれるビジネス街があり、日系IT企業や英語学校の進出も盛んです。

第２章　フィリピン労働法の要点

2-1　フィリピン労働法の基本理念

　フィリピンの労働関係は「フィリピン労働法（Labor Code of the Philippines）」とその施行規則によって規律されています。同法は第3条で、国家が労働者の保護・完全雇用の促進・性別や民族・信条にとらわれない平等な機会の確保・労使関係の調整に努めることを宣言しており、全体として労働者に手厚い保護が図られています。

　注目すべきは第4条で、法律の解釈が分かれる場合は労働者の利益を優先することが明記されている点です。つまり、使用者（企業）側は常に法令を正確に遵守することが求められます。

　また、日本など多くの国の労働法が属地主義（国内で働く者だけを対象）であるのに対し、フィリピン労働法は海外フィリピン労働者（OFW）に関する規定も含んでいる点が特徴的です。第22条では、海外で得た収入の一部を自国の家族に送金する義務も規定されており、フィリピン経済において海外送金が果たす重要な役割を反映しています。

2-2　雇用契約・試用期間・就業規則

　フィリピン労働法上、雇用契約は口頭・書面のどちらでも有効ですが、後日の紛争を防ぐため書面締結が一般的です。雇用契約書は通常英語で作成され、就業日・報酬と手当・役割と責任等を記載します。

　試用期間は最長6カ月まで認められており、正当な理由がある場合や採用時に示した合理的基準を満たさない場合には、試用期間中に契約を打ち切ることが可能です。ただし、打ち切りには30日以上前の書面通知が必要なため、実質的な最終評価は雇用から5カ月以内に行う必要があります。

　就業規則については法律上の明文規定はありませんが、ほぼすべての企業で作成されており、日本と同様に会社の裁量で内容を決定できます（ただし法律・道徳に反しないこと）。

2-3　労働時間・休日・割増賃金

　フィリピンの基本労働時間は1日8時間・週5日（最大週48時間）で、日本（週40時間）より上限がやや高めです。休憩時間は60分以上の食事休憩が義務付けられており、5〜20分の小休憩も労働時間とみなされる点が日本とは異なります。

　割増賃金については、日本より細かく分類されています。

　特に一般祝祭日（Regular Holiday）の割増率が2.00倍と高く、フィリピンには日本より多数の祝日があるため、年間人件費計算の際には注意が必要です。年次有給休暇は1年以上勤務で5日以上付与され、日本と異なり勤続年数に比例して増えません。また、フィリピンでは未消化分5日については雇用者が買い上げる義務が生じます。

2-4　解雇規制

　フィリピンでは民間企業の労働者を正当な理由なく解雇することは法律で禁止されています（労働法第297〜299条）。正当な解雇理由として認められるのは主に以下の場合です。

•   労働者が命令・規則に著しく違反している場合
•   使用者が必要な人員削減を行う場合（リストラ）
•   労働者が法で指定される疾病を継続して患っている場合

　人員削減の場合は、雇用終了予定日の少なくとも1カ月前までに労働者および労働雇用大臣（DOLE）へ書面で通知する義務があります。また、退職金として「継続勤務年数×0.5カ月分の給与」か「最低1カ月分の給与」のいずれか多い方を支払う必要があります。

　実務上の重要な注意点として、フィリピンでは解雇手続きを実施しても調停・裁判において企業側が不利な判断を受けるケースが多い傾向があります。そのため、採用段階での慎重な選考と試用期間の活用が、労務管理リスクを低減する最も効果的な手段といえます。

2-5　女性の雇用と法定休暇

　フィリピンでも日本と同様に、雇用条件における性別差別は禁止されています。また、妊産婦に対する特別保護が充実しており、出産休暇（Maternity Leave）については2019年の法改正により、出産回数制限が撤廃され、自然分娩の場合は105日（旧法60日）の有給休暇が付与されるようになりました。シングルマザーにはさらに15日が追加されます。

　その他にも、フィリピン特有の法定休暇として以下があります。

•   父親育児休暇（Paternity Leave）：既婚男性に最大14日
•   シングルペアレント休暇：年7日
•   女性・子どもへの暴力被害者への休暇：10日
•   女性に対する特別休暇（婦人科疾患手術時）

　これらはすべて有給であり、企業の人件費負担に直結します。特に出産休暇については社会保障制度（SSS）からの補填がありますが、手続きを正確に行う必要があります。

第３章　賃金制度と雇用慣行

3-1　最低賃金

　フィリピンの法定最低賃金は全国17の地方ごとに異なる金額が設定されており、改定頻度も地域によって異なります。マニラ首都圏（NCR：National Capital Region）では、概ね年1回のペースで新しい賃金法令が発布されます。

　2024年7月時点でのNCRの最低賃金は、非農業労働者で日額645ペソ（農業労働者は608ペソ）となっています。最低賃金を下回る賃金を支払った場合は法律上の罰則対象となり、財政難の企業や自然災害の被害を受けた企業等には例外的な免除規定も設けられています。

（マニラ首都圏・日額ベース）

3-2　給与支払のルール

　フィリピンでは原則として、労働者に賃金を最低2週間に1回（または1カ月に2回・16日以内の間隔）で直接支払うことが義務付けられています。日本（月1回が一般的）より支払頻度が高く、使用者側の事務負担も大きくなります。

　賃金は通貨で支払うことが原則で、商品券や約束手形等での代替は認められません。ただし、労働協約で定めがある場合や一定条件を満たす場合は、銀行振込による支払も認められます。なお、使用者の事業が倒産・清算される場合、従業員は政府や他の債権者より優先して賃金等を受け取ることができます。

3-3　13カ月給与（13th Month Pay）

　フィリピンがアジアの中で唯一のキリスト教国であることを背景に、クリスマスと新年を正しく祝うために、「13カ月給与法（The 13th-Month Pay Law）」が定められています。

　雇用者は毎年12月24日以前に、労働者がその年に受け取った基本給の1カ月分を13カ月手当として支払わなければなりません（2回に分割支払も可）。支給期限を守らない場合は法律上の罰則があります。

　なお、13カ月手当については最高90,000ペソまで所得税が免除されます（REPUBLIC ACT No.10963）。一方、それ以外の賞与支払は義務付けられておらず、フィリピンの現地企業では賞与の支払は一般的ではありませんが、日系企業では独自に賞与を支払うケースが多く見られます。

3-4　定年退職金

　フィリピンでは60歳に達し、かつ5年以上勤務した従業員への定年退職金の支払が義務付けられています。法定支払金額の計算式は以下の通りです。

　法定退職金 ＝ 退職時の基本給0.5カ月分（＝22.5日分） × 勤続年数

　ここで「0.5カ月分」は15日＋13カ月手当の12分の1（2.5日）＋年次有給休暇（5日）の合計22.5日分と定義されており、実質的な負担は日本の退職金より計算が複雑です。

3-5　各種手当の相場

　フィリピンで現地スタッフを採用する際は、基本給以外の一般的な手当も理解しておく必要があります。日系企業で一般的に導入されている手当は以下のとおりです。

•   時間外手当：法令上義務（割増率は労働時間の種別に応じて設定）
•   出張手当：フィリピン人は家族の絆が強く、出張時のケアを手厚くする傾向あり
•   通勤手当：従業員一律の定額支給または会社バスの送迎サービスが一般的
•   昼食手当：定額手当支給（約6割）または社員食堂提供（約4割）
•   役職手当：リーダー/主任以上に約40%、ジュニアマネージャー以上に約30%の企業が支給
•   資格・語学手当：専門技術・会計・日本語能力・英語能力の順で支給割合が高い
•   住宅手当：定額支給または社宅・寮提供（各約50%の企業が実施）
•   皆勤手当：モチベーション向上のため、約半数の日系企業が導入

第４章　労働組合と労働争議

4-1　労働組合の概要

　フィリピン労働法では、労働者の権利として団結権と団体交渉権が認められています。労働組合はDOLE（フィリピン労働雇用省）に登録した時点で合法となり、外国人労働者も条件を満たせば組合に参加・設立することが可能です。

　2015年時点での労働者総数約4,166万人に対し、労働組合員は約360万人に過ぎず、組合組織率はまだ低い水準にあります。2007年の法改正により組合設立が容易になったことで組合数は増加しましたが、同時に2009年のNLRC（中央労使関係委員会）・NCMB（中央斡旋調停委員会）の整備により、ストライキ件数は大幅に減少しています。2015年の実施ストライキは5件と極めて少なくなっています。

4-2　労働争議の解決手続き

　労働争議が発生した場合の解決手続きは、労働関係法に以下のように規定されています。

•   団体交渉における意見相違→要求日から10日以内に話し合いの場を要求できる
•   話し合いで解決しない場合→NCMBによる調停会議への招集
•   双方の合意による任意仲裁→30日以内に仲裁人の聴聞・決定
•   NCMBの決定に不服がある場合→最高裁判所への訴訟

　フィリピン政府はDOLEの「SpeED（Speedy and Efficient Delivery of Labor Justice）」計画を通じて、労働問題の迅速な解決を推進しており、今後も安定した労使関係が続くと見られています。

第５章　社会保障制度

5-1　フィリピン社会保障制度の全体像

　フィリピンの社会保障制度は主に以下の3つの機関によって運営されています。

　なお、日本における介護保険・雇用（失業）保険に相当する制度はフィリピンにはありません（雇用保険的な機能の一部はSSSでカバー）。原則として60歳以下のすべての労働者（外国人を含む）に対し、SSS・PhilHealth・HDMFの3つへの加入と保険料負担が義務付けられています。

5-2　SSS（社会保障制度）の保険料

　SSSの保険料は月額給与に基づく標準報酬月額表をもとに計算されます。雇用者の負担額は労働者の負担額の約210〜230%となっており、月額上限も設けられています。

例として、月給10,000ペソの従業員の場合、従業員負担500ペソ、雇用者負担1,010ペソ（EC拠出10ペソを含む）、合計1,510ペソとなります。

　また、SSSに加入する企業はHDMFに月額最高約100ペソ、PhilHealthに月額最高約400ペソを追加で負担します。

5-3　PhilHealth（健康保険公社）

　PhilHealthは公的医療保険を運営する機関で、1998年にSSSから分離して設立されました。保険料は標準報酬月額の2.5%で、労使折半での負担となります。

　直近6カ月以内に3カ月以上の保険料を納付している場合、入院時の医療費給付を受けることができます。給付の対象となる入院日数は加入者本人が年間45日間、扶養家族合計でも45日間以内という制限があります。

5-4　HDMF/Pag-IBIG（持家促進相互基金）

　通称「Pag-IBIG」として知られるHDMFは、住宅資金の貸付を主たる目的とする機関です。従業員1名あたりの掛金は通常100ペソです。住宅資金の貸付のほか、短期の多目的貸付・貯蓄プログラムも提供しており、現地スタッフの生活資金調達の選択肢となっています。

5-5　労災保険（社会保険法）

　フィリピンの労災保険は、社会保険法の適用を受けるすべての雇用者・労働者に適用されます。労災保険料は労働者の月給の約1%で、雇用者のみが全額負担します（日本と同様）。

　給付内容には、療養給付・医療給付金（平均賃金日額の90%）・障害給付金（全部・部分）・死亡給付金（月給相当額）・葬祭料（12,000ペソの一時金）が含まれます。

第６章　駐在員の労務管理

6-1　海外フィリピン労働者（OFW）と雇用情勢への影響

　フィリピンの雇用情勢を理解する上で欠かせない視点が、「海外フィリピン労働者（OFW：Overseas Filipino Workers）」の存在です。OFWの数と海外からの送金額はともに増加傾向にあり、海外送金はフィリピン国内経済を支える重要な柱となっています。

　また、多くの労働者が海外出稼ぎを希望していることが失業率の上昇に一定の歯止めをかけている側面もあります。一方で、高等教育を受けた高技能者の多くが海外に流出（ブレインドレイン）しており、国内における高度人材の確保が企業にとっての課題となっています。

6-2　日本からの駐在員と社会保険

　日本から駐在員をフィリピンに派遣する場合、日本国内の社会保険（健康保険・厚生年金・雇用保険）の取り扱いは、出向の形態によって異なります。

•   在籍出向（出向元との雇用関係継続）：出向元からの給与支払がある限り、日本の社会保険の被保険者資格は継続します。
•   転籍出向（出向元との雇用関係終了）：日本の社会保険の被保険者資格は喪失します。転籍出向では厚生年金保険の継続はできないため、希望する場合は国民年金への任意加入が必要です。

　海外赴任中に現地で医療を受けた場合でも、日本の健康保険の被保険者資格が継続していれば「療養費」として申請が可能ですが、医療費を一度全額自己負担してから申請する手順となります。

6-3　労災保険の海外派遣特別加入制度

　日本の労災保険は国内事業所で働く労働者が対象であるため、海外に出向する労働者は原則として対象外となります。しかし「海外派遣者特別加入制度」を活用することで、海外勤務中も労災保険の給付を受けることが可能になります（労働者災害補償保険法33条特別加入）。

　特別加入の保険料は保険料算定基礎額に保険料率を乗じた金額で、年間最低3,831円〜最高27,375円です。フィリピンへの駐在員を送り出す際は、この制度の活用を強く推奨します。

6-4　駐在員帰任時の手続き

　駐在員がフィリピンから日本に帰任する際は、以下の手続きが必要となります。これらを怠ると、将来的に就労ビザを申請した企業や本人が移民局のブラックリストに掲載されるリスクや、労働局・移民局からのペナルティが発生する可能性があります。

•   労働局（DOLE）：外国人労働許可書（AEP）のキャンセル
•   移民局（BI）：外国人登録証（ACRカード）のキャンセル
•   就労ビザ（9Gビザ）から観光ビザへのダウングレード
•   フィリピン出国許可証（ECC：Emigration Clearance Certificate）の取得

　これらの手続きにはスムーズに進んでも3〜4週間かかり、手続き期間中は帰任する駐在員がフィリピン国外に出国できません。帰任が決まり次第、早期に手続きを開始し、取引先への挨拶・銀行のサイナー変更・取締役変更手続き等を並行して進めることが重要です。

第７章　駐在員の給与設計

7-1　日本・フィリピン間の給与格差問題

　フィリピン駐在員に対して給与を支払う場合、日本とフィリピンでは給与計算方法・適用税率に大きな差があるため、単純に日本と同じ給与体系を適用することはできません。

　日本では給与所得控除（65万円）と基礎控除（38万円）があり、収入103万円以内であれば所得税は非課税です。一方、フィリピンの基礎控除は5万ペソ（約10万円）と非常に低く、最高税率35%が適用される所得の閾値も比較的低めに設定されています。このため、日本と同額の給与を支払うと手取り額が減少するケースが生じます。

（フィリピン居住者および外国籍非居住者に適用）

7-2　給与設計上の実務ポイント

　駐在員の給与設計においては、以下の点を事前に十分検討する必要があります。

•   日本側とフィリピン側の二重課税回避協定（租税条約）の確認
•   日本払い給与とフィリピン払い給与の分割設計
•   フィリピン側での所得税申告義務（翌年4月15日期限）の管理
•   帰任後の日本側での年末調整（居住者となった日以後の給与が対象）

　また、フィリピンで就労した期間中にフィリピン国外で給与を受け取っている場合も、その分の確定申告がフィリピン側で必要となります。給与設計を誤ると二重課税や申告漏れが生じるため、フィリピンの税務に精通した専門家への相談を強くお勧めします。

まとめ

　本ガイドでは、フィリピンに進出する日系企業が必ず理解しておくべき労務管理の全体像を解説してきました。最後に重要ポイントを整理します。

•   フィリピンは若い人口構成・低失業率・英語力の高さから、日本企業にとって有力な投資先となっている
•   フィリピン労働法は労働者保護に手厚く、解雇規制・賃金規制・各種休暇制度を正確に理解して運用することが必須
•   13カ月給与・定年退職金・最低賃金遵守は法定義務であり、違反は罰則対象となる
•   社会保障はSSS・PhilHealth・HDMFの3機関への加入が義務付けられており、外国人駐在員にも適用される
•   駐在員の派遣・帰任には日本とフィリピン双方の社会保険・税務・ビザ手続きが絡み合うため、早期かつ専門家を交えた対応が不可欠
•   給与設計では二国間の税率差・租税条約・申告義務を考慮した設計が必要

　フィリピンへの進出・現地スタッフの採用は、適切な制度理解と丁寧な労務管理があって初めて、持続的なビジネスの基盤となります。本ガイドが、皆様のフィリピンビジネスの一助となれば幸いです。

【参考文献】

・ 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社国際事業本部編『投資ガイドブックフィリピン』三菱東京UFJ銀行国際業務部

・ Herald Digital Law Publishing 『Philippine Tax Laws: The Basics (Basic Philippine Laws series)』

・ フィリピン社会保障制度（SSS）公式資料

・ フィリピン労働雇用省（DOLE）公式資料

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The post フィリピン進出日系企業のための労務管理完全ガイド ～労働環境・労働法・社会保障制度・駐在員管理まで徹底解説～ first appeared on フィリピン進出ブログ/東京コンサルティンググループ.

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「フィリピンで会社設立する完全ガイド」について
お話していこうと思います。

【フィリピンで会社設立する完全ガイド】

　フィリピンは東南アジアの中でも特に注目度が高い新興市場です。人口1億人超、平均年齢24歳という若い労働力、英語が公用語として使われるビジネス環境、そして日本との時差がわずか1時間という地理的な近さから、日系企業の進出先として人気が高まっています。
　しかし、「フィリピンで会社を設立したい」と思っても、現地の法制度・外資規制・必要書類・費用など、知っておくべき情報が膨大にあり、どこから手をつければよいかわからないという声も多く聞かれます。

　本記事では、フィリピン会社法（2019年改正）および2022年改正外国投資法に基づき、日本人・日系企業がフィリピンで会社設立する際に必要な情報を、設立形態の選択から実際の手続きまで、実務レベルで詳しく解説します。

1. フィリピンで会社設立するメリットと市場環境

1-1. なぜ今フィリピンへの進出が増えているのか

　フィリピンは近年、外国企業の直接投資先として急速に注目を集めています。その背景には以下のような構造的優位性があります。

1-2. 2019年・2022年の法改正で何が変わったか

　2019年2月のフィリピン改正会社法（Revised Corporation Code）および2022年3月の改正外国投資法（RA第11647号）により、外国企業の参入障壁が大幅に引き下げられました。主な改正ポイントは以下の通りです。

　ただし、会社法上の制限が緩和されても、外国投資法・業種別ライセンス・銀行の独自要件など他の法令による資本金規制が別途存在する点に注意が必要です。設立前に関係機関へ事前確認することが強く推奨されます。

2. フィリピン会社設立の形態を徹底比較

　外国企業がフィリピンで事業拠点を設けるには、大きく「現地法人」「支店」「駐在員事務所」の3つの形態から選択します。それぞれ認められる活動内容、法的責任、税務上の扱い、費用が異なります。

2-1. 現地法人（株式会社）

　フィリピンに進出する日系企業の大多数が選択する形態です。親会社から独立した法人格を持つため、法的リスクが現地法人の財産に限定されます。フィリピン証券取引委員会（SEC）への登記手続を完了することで法人格を取得します。

非公開会社（Private Corporation）と公開会社

　株式会社は定款の規定と株主数によって「非公開会社」と「公開会社」に区分されます。ほとんどの日系企業は以下の要件を満たす非公開会社を選択します。

● 株主数が20名以下であること
● 株式の譲渡に際して定款による制限を設けること
● 株式の公募を禁止すること

　なお、公共の利益に資すると判断される会社（採掘・石油・証券取引・銀行・保険・公共会社・教育機関）は非公開会社としての設立が認められず、公開会社として設立する必要があります。一般の物流業もSECの判断によっては公開会社としての設立を求められる場合があります。

一人会社（OPC：One Person Corporation）

　2019年の会社法改正で導入された一人会社制度（OPC）は、株主1名のみで設立できる会社形態です。ただし、OPCの株主となれるのは自然人・信託・財団のみで、法人（日本の親会社など）が単独株主となることはできません。会社名の末尾には必ず「OPC」と表記する必要があります。

2-2. 支店（Branch Office）

　支店は本店と同一の法人格を持ち、フィリピンでの事業から所得を稼得することが認められています。本店の財務諸表を開示した上でSECに事業ライセンス（License To Transact Business in the Philippines）を申請します。

 2-3. 駐在員事務所（Representative Office）

　駐在員事務所は主に情報収集・宣伝・品質管理などの活動を行う事務所で、フィリピンで売上を上げることはできません。設立時に最低3万USドルの運転資金を本国から送金する必要があります。

　製造業などが現地の委託企業の品質管理を行う目的で広く活用されており、商品の納期管理・技術的助言・検品といった業務を現地から直接行えます。ただし、駐在員事務所がフィリピンで収益を得ているとみなされると、恒久的施設（PE：Permanent Establishment）と認定され課税される恐れがあります。

2-4. その他の進出形態

GEO(Global Employment Outsourcing)

　現地法人・支店・駐在員事務所を設立せずに、フィリピンで人材を雇用・活用できる仕組みです。初期投資やランニングコストを抑えてスモールスタートが可能で、新型コロナウイルス以降のリモートワーク普及とともに注目が高まっています。ただし、現地代理人が顧客と直接契約を結んだり、売上が国内で発生した場合は法人設立が必要になる点に注意が必要です。

パートナーシップ

　弁護士事務所や会計事務所などのサービス業で利用される形態です。3,000ペソ以上の資本金とする場合はSECへの登録が義務付けられています。無限パートナーシップと有限パートナーシップの2種類があります。

3. フィリピン会社設立の費用・最低資本金

3-1. 外資比率と最低資本金の関係

　フィリピンでの会社設立において、外資の出資比率が40%を超えるかどうかが、必要な最低資本金額に大きく影響します。

3-2. 設立にかかる費用の内訳

　フィリピンでの会社設立にかかる費用は、設立形態・資本金額・業種・設立地域によって異なります。以下は一般的な目安です（弁護士・コンサルティング会社への委託費を含む）。

3-3. 資本金の3つの種類

　フィリピンの会社法では、資本金は以下の3種類に区分されます。定款記載内容や実際の払込額によって会社の財務状況が変わるため、設立時に正確に理解しておくことが重要です。

4. 現地法人の設立手続き完全ガイド

　現地法人の設立は、日本側での準備と現地（フィリピン）での登録手続きの2段階で進めます。通常、弁護士事務所やコンサルティング会社に委託して手続きを進めるケースがほとんどです。

4-1. 日本側での準備事項

① 現地法人の基本情報を決定する

　設立手続きに入る前に、以下の基本情報を確定します。

② 必要書類を準備する

　SEC登録に必要な日本側の書類は以下の通りです。翻訳・公証・認証に時間がかかるため、余裕を持って準備を開始してください。

● 取締役就任予定者のパスポートコピー
● 親会社の登記簿謄本の英語訳（TINナンバー取得のため）
● 親会社の取締役決議書（取締役が5名以下の場合）
● 新会社の定款・附属定款の作成および必要箇所へのサイン
● 財務役の宣誓書等SEC登録に必要な書類

4-2. フィリピン側での登録手続き（6ステップ）

❶ SEC（証券取引委員会）への登録

　SECが法人の監督・管理を一括して行っています。まず商号の予約を行い（手数料100ペソで有効期限30日）、承認後に法人登記の申請を行います。SECのオンラインシステムで商号の確認が可能ですが、審査基準が厳格なため、類似商号と判断された場合はアピールレターで交渉します。

❷ 地方自治体での手続き（バランガイ・クリアランス＆事業許可証）

　会社の所在地を管轄するバランガイ（最小単位の地方自治体）からバランガイ・クリアランスを取得した後、市役所から事業許可証（Business Permit/Mayor’s Permit）を取得します。事業許可証の申請には賃貸契約書が必要で、オフィスの占有許可証（Occupancy Permit）の提出を求められるケースもあります。

❸ BIR（内国歳入庁）での手続き

　会社の所在地を管轄する税務署（Revenue District Office）からCOR（Certificate of Registration）を取得します。申請時にはSEC登録証書が必要です。その後、領収書等の印刷許可（Authority to Print）を取得し、税務署認定の印刷所で印刷します。印紙税（引受資本額の0.5%）の納付期限は株式発行月の翌月5日です。

❹ 社会保険への登録

　従業員の雇用が発生した時点で、以下3種類の社会保険制度への加入が義務付けられています（原則60歳以下の労働者が対象。外国人駐在員も加入義務あり）。

● SSS(Social Security System)：日本の厚生年金に相当
● PhilHealth(健康保険公社)：日本の国民健康保険に相当
● HDMF(Home Development Mutual Fund)：住宅関連の保険制度

❺ 設立後の定期的な手続き

　フィリピンでは設立後も多くの定期的な手続きが必要です。これらを怠るとペナルティや各種ライセンスの更新ができなくなるため、スケジュール管理が非常に重要です。

5. 役員・株主の要件と注意点

5-1. 取締役の要件

　2019年の会社法改正により、取締役に関する規制が大幅に緩和されました。

5-2. 代表取締役（社長）・財務役・秘書役の要件

　日本の株式会社と異なり、フィリピンでは役員ごとに国籍・居住地の要件が細かく定められています。

6. PEZA登録で税制優遇を受ける方法

　フィリピン経済区庁（PEZA：Philippine Economic Zone Authority）に登録した企業は、通常の会社にはない大きな税制優遇を受けることができます。IT企業・製造業・物流業など幅広い業種が対象です。

6-1. PEZAに登録するメリット

● 所得税免除（ITH：Income Tax Holiday）：通常4〜6年間
● ITH終了後：通常の25%法人税に代わり、総所得の5%の特別税（GIT）が適用
● 付加価値税（VAT）0%：PEZA登録事業活動に関連する仕入れ・経費
● 関税・輸入税の免除：製造に必要な資材・機械・設備
● PEZAビザ：外国人従業員・駐在員のビザ取得が簡素化

6-2. IT企業のPEZA登録フロー

　IT企業がPEZAに登録する際は、以下の順序で手続きを進めます。

1. PEZA取締役会決議書（Board Resolution）の取得（SEC登録前が望ましい）
2. PEZA登録書（PEZA Certificate）の取得（COR取得後、2〜3週間）
3. 付加価値税0%証書（VAT Zero Rated Certificate）の取得（1〜2週間）
4. 所得税免除証書（Certificate of Income Tax Holiday）の取得（1〜2週間）
5. オペレーション開始の承認書の取得（開始後7日以内に申請、約2週間）

7. 外資規制・ネガティブリストの基礎知識

　フィリピンでは「外国投資ネガティブリスト（Foreign Investment Negative List）」により、外国企業が投資できる業種と出資比率の上限が定められています。会社設立前に必ず確認が必要です。

7-1. ネガティブリストとは

　ネガティブリストとは、外資の投資が禁止されている業種（List A）と制限されている業種（List B）を列挙したリストです。リストに記載のない業種は、原則として外資100%での参入が可能です。

7-2. アンチダミー法への対応

　ネガティブリストに該当する業種では、アンチダミー法（Anti-Dummy Law）が適用されます。外資規制を回避するために名義だけフィリピン人にして実質的に外国人が支配する行為を禁止する法律で、違反すると刑事罰の対象となります。外国人の取締役構成比率はネガティブリストの上限出資比率を超えることができません。

8. 支店・駐在員事務所の設立手続き

8-1. 支店設立の手続き（日本側の準備）

　支店設立には、日本側での書類準備と現地での登録手続きが必要です。以下の書類は翻訳・公証・フィリピン大使館での認証が必要なため、余裕を持って準備します。

8-2. 支店の現地側の設立手続き（8ステップ）

6. SECへ社名の使用許可申請
7. TITF口座（運転資金送金用銀行口座）の開設
8. 運転資金の送金（最低20万USドル、輸出型企業は除く）
9. 銀行の送金証明書の取得（通常1週間以内）
10. SEC登録・本口座への変更手続き
11. 地方自治体での手続き（バランガイ・クリアランス、事業許可証）
12. BIR（内国歳入庁）での手続き（COR取得、領収書印刷許可）
13. 設立後の手続き（社会保険登録、SECへの有価証券預託等）

9. 会社設立後のライセンス・許認可

　会社設立後に取得が必要なライセンスは業種によって異なります。特に輸出入を行う場合は複数の機関での手続きが必要です。

9-1. 輸出入ライセンス取得の手順（非PEZA企業）

　PEZA登録をしていない通常の会社が輸出入ライセンスを取得する場合、以下5段階の手続きが必要です。

14. SECでCertificate of Good Standing（良好な状態証明書）を取得
15. BIRのEFPS（電子申告・支払システム）への登録（銀行経由）
16. BIRでICC（Importer Clearance Certificate）を取得（EFPS登録後最低2ヶ月以上の税務コンプライアンスが必要）
17. 認可を受けた付加価値通信事業者のCPRS（顧客プロフィール登録システム）への登録
18. 税関（Bureau of Customs）で輸出入ライセンスを取得

10. フィリピン会社設立に関するよくある質問（FAQ）

Q1. フィリピンで会社設立するのに日本人1人でできますか？

　法律上は可能ですが、現実的には困難です。最低取締役2名が必要で、秘書役にはフィリピン国籍・居住者が必要、財務役にはフィリピン居住者が必要です。また、書類の現地語対応、当局との交渉など、現地の弁護士・コンサルタントへの委託が実質的に必要です。

Q2. フィリピンで外資100%の会社は設立できますか？

　業種によります。IT・BPO・製造業・物流業など、ネガティブリストに記載されていない業種では外資100%での設立が可能です。ただし、小売業（外資40%上限）、広告業（外資30%上限）など規制業種では上限があります。設立前に対象業種がネガティブリストに該当するか確認が必要です。

Q3. フィリピン会社設立にどのくらいの期間がかかりますか？

　現地法人の場合、書類準備から設立完了まで通常2〜4ヶ月程度かかります。書類の翻訳・公証・認証、SECの審査期間、市役所や税務署での手続きなど複数のステップがあります。PEZA登録を行う場合はさらに1〜2ヶ月追加で見込んでください。

Q4. 設立後、どのような税務申告が必要ですか？

　フィリピンでは月次・四半期・年次の税務コンプライアンスが求められます。法人所得税（通常25%）のほか、付加価値税（VAT、通常12%）、源泉徴収税などがあります。駐在員事務所は収益がゼロでも法人所得税の申告義務があります。BIR form 0605の登録料は毎年1月31日までに支払う必要があります。

Q5. フィリピンのPEZAとBOIの違いは何ですか？

　PEZAはフィリピン経済特区で事業を行う企業を対象とした優遇措置で、法人税免除（ITH）・5%特別税（GIT）・VAT0%などが受けられます。BOI（投資委員会）は特定の奨励業種への投資に対して優遇措置を提供します。事業内容・立地・規模によって最適な制度が異なります。専門家への相談が推奨されます。

11. フィリピン会社設立の成功ポイントと注意事項

11-1. 設立前に必ず確認すべき5つのポイント

19. 【外資規制の確認】対象業種がネガティブリストに該当するか、事前にSEC i-Viewで競合他社の定款をリサーチする
20. 【最低資本金の確認】外資比率・業種・設立地域によって異なる最低資本金を関係機関に事前確認する
21. 【登記住所の用途確認】商用・工業用スペースか、占有許可証が取得できるかを事前に確認する
22. 【現地専門家の確保】弁護士・会計士・コンサルタントを早期に確保し、手続きを委託する
23. 【タイムライン計画】書類準備・翻訳・公証・認証に時間がかかるため、進出予定の6ヶ月前から準備を開始する

11-2. 設立後に起こりがちな問題と対策

まとめ：フィリピン会社設立の全体像

　フィリピンでの会社設立は、2019年・2022年の法改正により外資規制が大幅に緩和され、日本企業にとって以前より参入しやすい環境が整っています。しかし、依然として外国投資法・業種別ライセンス・地方自治体の手続きなど、複数の法律と機関が絡み合う複雑な手続きが必要です。

　設立形態（現地法人・支店・駐在員事務所）の選択は、事業内容・外資比率・コスト・税務上の扱いを総合的に判断する必要があります。特に、PEZA登録による税制優遇は長期的な収益性に大きく影響するため、設立前から専門家と綿密に計画することが重要です。

　フィリピン進出を成功させるための最大のポイントは、現地の弁護士・会計士・コンサルタントを早期に確保し、設立前から十分な準備期間（少なくとも6ヶ月前）を確保することです。本記事の情報を活用しながら、ぜひ専門家のサポートのもとで万全の準備をして進出を実現してください。

参考文献・出典

・ フィリピン投資委員会（BOI）/ フィリピン商務省事業開発局

・ JETRO 外国企業の会社設立手続・必要書類・詳細

・ Corporation Code of the Philippines（2019年改正）

・ 共和国法第11647号（改正外国投資法、2022年3月2日）

・ PEZA（フィリピン経済区庁）公式ガイドライン

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さて、今回は「フィリピンSEC、実質的所有者の開示ルールを強化」についてお話していこうと思います。

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【フィリピンSEC、実質的所有者の開示ルールを強化】

フィリピン証券取引委員会（SEC）は「実質的所有者」の開示ルールを強化しました。

これにより、フィリピンに進出する日系企業の現地法人・支店などは、その会社の実質的な”オーナー”を報告しなければなりません。

新ルールのポイント：

• これまでより 開示対象者の範囲が拡大

• 所有・支配情報の報告を より早い段階で実施

• 情報更新の頻度が 増加（より定期的に提出）

• 全データは SECの中央登録システムに一元管理

• 虚偽・遅延・未提出に対する 罰則（ペナルティ）が大幅に厳格化

目的：
マネーロンダリングや詐欺などの金融犯罪防止、および国際基準レベルの企業透明性への対応。

影響を受ける対象者：
SECの管轄下にあるすべての個人および法人。
国内企業、外国資本企業、海外の子会社、支店なども含む。

今後のアクション：

「各企業様は、フィリピンで会社を実際に所有・支配している個人または法人の情報を確認・整理し、SECの実質的所有者の開示レポートを提出期限内に登録・提出する必要があります。また、今後の管理構造の変更があった際に速やかに更新できる社内フローとチェック体制の運用を整えるべきです。」

※ここでいう”オーナー”とは行政において最終決裁権がある者、または最終的に利益を受け取る者と定義します。

以上、何かご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。

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さて、今回は「BIRが税務調査停止措置の運用内容を明確化」についてお話していこうと思います。

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【BIRが税務調査停止措置の運用内容を明確化】

フィリピン内国歳入庁（BIR）は、RMC No.109-2025を発行し、RMC No.107-2025（2025年11月24日発効）に基づく税務調査停止措置の運用内容を明確化しました。

本措置により、内国歳入庁長官（CIR）が解除命令を出すまで、全国におけるすべての現地税務調査および関連業務が一時停止されます。

停止対象となる業務

以下の業務は一時停止されます。

• 実施中および新規の現地税務調査

• 税務調査開始通知書（LOA）の発行

• ミッションオーダー（MO）の発行

• 税務確認通知（TVN）の発行

• 税務調査関連の召喚状（Subpoena Duces Tecum）の発行

• LOA／MOに基づく立入調査、帳簿確認、現地作業

停止対象外（継続される業務）

1．緊急または法定期限のある案件

• 2025年11月24日から6か月以内に時効が到来する案件

• 法律により期限が定められている案件

• CIRが特別に期限を指定した案件

2．実施が義務付けられている調査

• ONETT関連取引（相続税、贈与税、譲渡所得税、印紙税等）

• 事業閉鎖・廃業に伴う税務クリアランス

• 刑事税務調査（情報機関・他省庁からの照会に基づくもの）

• 税金還付・TCC申請に伴う調査

3．徴収関連業務（未納税対応）

• 差押命令（Distraint / Levy）

• 預金差押（Garnishment）

• 押収通知

• 納税督促状

• 第三者照会（登記所、地方自治体等）

自主的な税務コンプライアンスについて

税務調査の停止は、通常の税務義務を免除するものではないため、企業は引き続き以下を行う必要があります。

• 各種税務申告

• 税金の納付

• SLS／SLP／SLI、アルファリスト、在庫リスト等の提出

• 未提出に関する督促への対応

登録、証明書発行、その他非調査業務は通常どおり行われます。

停止期間

税務調査は、CIRが正式な解除命令を発行するまで停止され、解除前に調査が再開されることはありません。

企業が取るべきアクション

BIRの税務調査停止期間中であっても申告・納税義務は通常どおり継続するため、日系企業は例外対象案件の有無を確認した上で、この期間を活用して過去年度の税務書類や申告内容を整理・是正し、将来の調査再開に備えることが重要です。

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さて、今回は「13か月目給与（13th Month Pay）の支給遅延は一切認められない」についてお話していこうと思います。

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【13か月目給与（13th Month Pay）の支給遅延は一切認められない】

労働雇用省（DOLE）は、ラグェスマ労働長官のもと、労働通達第16号を発出し、13月給は毎年12月24日までに必ず支給しなければならない ことを民間企業に改めて周知しました。この義務は 大統領令第851号（1975年） に基づくものです。

■ 対象となる労働者

その年に 1か月以上勤務した民間企業の一般従業員が対象で、以下の働き方も含まれます：

• 出来高払いの労働者

• 基本給＋コミッションを受け取る従業員

• 複数の雇用主のもとで働く従業員

• 退職者・解雇された従業員

• 産休取得者（給与差額がある場合）

■ 計算式

年間の基本給総額 ÷ 12 ＝ 13月給（比例計算）

■ 企業の報告義務

企業は 2026年1月15日まで に、DOLEオンライン報告ポータル（https://reports.dole.gov.ph/）へ13月給支給報告書を提出する必要があります。
報告内容には、企業情報、従業員数、受給者リスト、支給額、連絡先等を含みます。

以上、ご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。

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【BIRが税務調査停止措置の運用内容を明確化】

フィリピン内国歳入庁（BIR）は、RMC No.109-2025を発行し、RMC No.107-2025（2025年11月24日発効）に基づく税務調査停止措置の運用内容を明確化しました。
本措置により、内国歳入庁長官（CIR）が解除命令を出すまで、全国におけるすべての現地税務調査および関連業務が一時停止されます。

停止対象となる業務
以下の業務は一時停止されます。

実施中および新規の現地税務調査

税務調査開始通知書（LOA）の発行

ミッションオーダー（MO）の発行

税務確認通知（TVN）の発行

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LOA／MOに基づく立入調査、帳簿確認、現地作業

停止対象外（継続される業務）

1．緊急または法定期限のある案件
2025年11月24日から6か月以内に時効が到来する案件

法律により期限が定められている案件

CIRが特別に期限を指定した案件

2．実施が義務付けられている調査
ONETT関連取引（相続税、贈与税、譲渡所得税、印紙税等）

事業閉鎖・廃業に伴う税務クリアランス

刑事税務調査（情報機関・他省庁からの照会に基づくもの）

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3．徴収関連業務（未納税対応）
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未提出に関する督促への対応

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【就業規則の登録手続きに関する新規定について（内務省決定 No. 628/QD-BNV）】

2025年6月20日付で内務省より発出された決定No. 628/QD-BNVに基づき、就業規則の登録手続きに関する規定が明確化されました 。

つきましては、下記のとおり要点をまとめましたので、労務管理の実務にお役立てください。

1. 適用根拠

2025年6月20日付 内務省決定 No. 628/QD-BNV 付属書

2. 手続きの概要

今回の決定により、就業規則登録の管轄およびフローは以下の通り規定されています 。

項目

内容

管轄機関

省級人民委員会傘下の 内務局（Department of Home Affairs）

※または内務局より権限を委任された機関

提出期限

社内での 発布日より10日以内

処理期間

書類受領後 7営業日以内

手数料

無料

3. 申請に必要な書類

特別な公的様式（フォーム）の指定はなく、基本的には以下の2点で申請可能です 8888。

登録申請書（自社作成の書面で可）
就業規則（本体）
※ご注意

企業内に労働者代表組織（労働組合等）がある場合は、上記に加え「当該組織の意見書」も別途必要となります。

4. 実施フローと注意点

ステップ①（社内発布）：

まず事業所内で就業規則を正式に発布します。

ステップ②（申請）：

発布から10日以内に、管轄の内務局へ書類一式を提出します。

【提出方法の選択肢】

オンライン申請： 行政手続きポータルサイト
窓口提出： 管轄機関にて直接提出
郵送
ステップ③（完了）：

7営業日以内に結果が通知されます。内容に不備や違法性がある場合は、当局の指導に従い修正・再登録が必要です。

5. 実務上のポイント

オンライン申請の活用： URLが明示されており、窓口へ赴くことなく手続きが完了可能です。
期限の厳守： 「発布後10日以内」という期限が明記されていますので、社内決裁と提出のタイムラグにご注意ください。

6. 【ご参考】未登録時の罰則について

就業規則の登録は法的な義務であり、違反した場合は以下の規定に基づき処罰の対象となります。

作成・登録義務：従業員10名以上の使用者は、就業規則を作成しなければなりません（政令 No. 145/2020/ND-CP 第68条）。
罰則：従業員10名以上であるにもかかわらず書面の就業規則を持たない、または法律の規定通りに登録を行わなかった場合、5,000,000 VNDから10,000,000 VNDの罰金が科されます（政令 No. 12/2022/ND-CP 第19条2項）。
本件に関するご質問や、具体的な申請サポートが必要な場合は、お気軽にお問い合わせください。

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山田 駿男

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

The post 就業規則の登録手続きに関する新規定について（内務省決定 No. 628/QD-BNV） first appeared on フィリピン進出ブログ/東京コンサルティンググループ.

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さて、今回は「BIR がすべての税務調査および現地調査の一時停止したこと」についてお話していこうと思います。

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【BIR がすべての税務調査および現地調査の一時停止を発表（CIR が解除するまで）】

国税庁（BIR）は、納税者の不安や権限の乱用を防ぎ、調査の信頼性を高めるため、

すべての実地監査（フィールド監査）を一時的に停止すると発表しました。

■ 一時的に停止される主な業務
すべてのフィールド監査

調査のための「権限証書（LOA）」や「指令書（MO）」の発行・作成・印刷・署名・送付

監査に関連した帳簿の確認・調査

■ 停止の対象外（通常通り実施されるもの）
あと6か月以内で時効になる案件

相続税・贈与税・譲渡所得（土地・株式）・源泉税関係の案件

事業廃止・閉鎖に伴う監査

犯罪捜査中や不正の疑いがある案件

還付請求にLOAが必要なもの

国税庁長官の特別指示がある案件

■ 日系企業への影響
① 進行中の税務調査が一時停止する可能性

LOAが発行されていない調査は止まるため、→ 調査の遅延や完了時期の見通しが不透明になる。

② 新規調査の開始は当面ストップ

予防的に準備していた資料の提出が先送りになる場合あり。→ リスク管理の計画に調整が必要。

③ ただし“例外案件”は通常通り進む

特に以下の日系企業は注意が必要：

土地・株の売買を行う企業（Capital Gains / Creditable Withholding）

撤退・清算プロセス中の企業（退去、閉鎖手続き）

還付申請中（VAT Refund）の企業は監査や処理が進む可能性が高い。

④ 書面による問合せやデスク監査は継続する可能性

現場調査は停止でも、 電子メール等での資料要求は継続する可能性あり。

■ 日系企業が取るべき対応策
① 進行中の案件のステータスを確認

BIRからのLOAが既に発行されているかどうかを必ず確認。→ 既発行LOAの案件は停止対象外の可能性があるため。

② 書類整理と会計記録の整合性確認を継続

調査停止中の期間は、逆に社内で以下の準備を強化できる：

売上・経費の裏付け資料

領収書・Official Receipt・Invoices

Withholding Tax（2307）の照合

VAT申告とFSの整合性
→ 調査再開後に慌てないための内部整備期間として活用。

③ 清算・撤退中の企業は特に注意

「退去監査（closure audit）」は対象外で継続される
→ 必要書類（FS、ITR、VAT、EWT等）を早めに揃えておく。

④ 取引（株式・不動産）予定がある企業は事前準備を徹底

例外項目に含まれるため、
→ Withholding TaxやCGTの計算・申告書類を事前に整えておく。

⑤ VAT Refund申請中の企業は動きが止まらない可能性

RefundにはLOAが必須のため、例外として処理が進む可能性→ 追加資料の準備・英訳・証憑整理を早めに実施。

以上、何かご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。

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さて、今回は「13か月目給与（13th Month Pay）の支給に関する大統領令」についてお話していこうと思います。

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【13か月目給与（13th Month Pay）の支給遅延は一切認められない】

発行日　： 2025年12月1日
発行機関： フィリピン労働雇用省（DOLE）
出典　　： DOLE News

労働雇用省（DOLE）は、ラグェスマ労働長官のもと、労働通達第16号を発出し、13月給は毎年12月24日までに必ず支給しなければならない ことを民間企業に改めて周知しました。この義務は 大統領令第851号（1975年） に基づくものです。

■ 対象となる労働者

その年に 1か月以上勤務した民間企業の一般従業員が対象で、以下の働き方も含まれます：

• 出来高払いの労働者

• 基本給＋コミッションを受け取る従業員

• 複数の雇用主のもとで働く従業員

• 退職者・解雇された従業員

• 産休取得者（給与差額がある場合）

■ 計算式

年間の基本給総額 ÷ 12 ＝ 13月給（比例計算）

■ 企業の報告義務

企業は 2026年1月15日まで に、DOLEオンライン報告ポータル（https://reports.dole.gov.ph/）へ13月給支給報告書を提出する必要があります。
報告内容には、企業情報、従業員数、受給者リスト、支給額、連絡先等を含みます。

以上、ご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。

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