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さて、今回は「ミャンマー沖で天然ガス試掘計画進行中」についてお伝えします。

【ミャンマー沖で天然ガス試掘計画進行中】

要約

　ミャンマー沖で、2026年9月を目標に天然ガスの試掘が進められています。これは本格採掘前の調査段階ですが、成功すれば大規模なガス田が確認される可能性があり、ミャンマー経済・エネルギー政策に大きな影響を与えるかもしれません。一方で、環境リスクや利益配分の透明性など、多くの課題も指摘されています。

詳細

　ミャンマー沖では、3本の海上井戸を用いて2026年9月をめどに天然ガスの試掘が行われる計画が進んでいます。今回の掘削は本格採掘ではなく、資源量を確かめるための「試掘」段階ですが、成功すれば大規模なガス田の存在が確認される可能性があり、国内外から注目を集めています。

　今回の試掘が重要視されている理由は、まず世界的なエネルギー需要の高さにあります。天然ガスは発電や産業分野で欠かせないエネルギー源であり、もし豊富な埋蔵量が確認されれば、ミャンマーのエネルギー自給や輸出による収入増加に直結する可能性があります。そのため、この試掘は国の経済にとって大きなチャンスとなり得ます。

　しかし同時に、懸念も存在します。海洋での掘削は環境への影響や事故リスクが避けられず、適切な対策が求められます。また、ミャンマー国内の政治・社会状況を踏まえると、資源の管理や利益分配が透明に行われるかどうかも大きな課題となります。国際的には脱炭素の流れも強まっており、化石燃料の開発に対する視線は厳しさを増しています。

　とはいえ、この計画はミャンマーが持つ資源ポテンシャルが再評価されていることを示す動きでもあります。試掘が成功すれば、将来的にはインフラ整備や産業発展など、国の長期的な成長に繋がる可能性があります。今後は、試掘の結果、環境影響への配慮、公正な利益分配などが重要な注目ポイントとなります。

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さて、今回は「地震後のミャンマー：観光ビザが一時停止へ」についてお伝えします。

【地震後のミャンマー：観光ビザが一時停止へ】

　2025年3月28日にマンダレーを震源地として発生したミャンマー大地震の影響で、外国人の出入国に関しても警戒感が強まり、4月3日以降、観光ビザの発行を見送るという通達が出されました。

https://evisa.moip.gov.mm/maintenance-page

各国のミャンマー大使館ではすでに観光ビザ発行を取りやめており、既に観光ビザで入国済みの外国人についてはその延長のみを不可とするという対応がなされています。

日本人については、ヤンゴン空港に到着後、有効期間30日のアライバルビザ（Visa-On-Arrival）の購入が可能でしたが、こちらも自動的に不可能になったと考えられます。

招聘状を必要とするビジネスビザについては有効期間70日で未だ有効ですが、アライバルビザを期待してビジネスビザ等事前申請なしで入国してしまえば、最悪強制出国させられることになるため、注意が必要です。

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さて、今回は「ミャンマー通達：ミャンマー人男性の一時帰国が難化」についてお伝えします。

【ミャンマー通達：ミャンマー人男性の一時帰国が難化】

　クーデターから４年が経過したミャンマーですが、内戦状態は改善せず、兵役を強制する体制が強化されています。

2025年2月17日の通達でも、18歳から35歳の男性については、どのように国外で就業している場合であれ、一時帰国などでミャンマーに帰省した際には、再度出国することは許さず、納税をさせ、兵役につかせる意向が表明されました。

これは、海外で就労するミャンマー人労働者が増加の一途である一方、国外からの仕送りなどによる外貨収入が思うように増加しておらず、納税を拒否しているミャンマー人労働者が多いことに対して、今後の国外就労を規制する動きであり、対象年齢に該当するミャンマー人男性にとっては、ひとたびミャンマーに戻れば二度と出国できなくなる、という条件に等しいものとなっています。

送り出し機関に対しても、ひと月当たり何人送ってよいか（タイに200人、日本に200人、マレーシアに100人、など）という制限が設けられており、送り出した労働者から国内への仕送り送金や納税の実施が確認できなければライセンス申請時のデポジット（MMK500,000,000）の取り上げや今後の送り出し認可を出さないなどという対応をとることが通達されており、厳しい条件が課せられています。

今のところ、女性や35歳を超える男性については同様の規制はかけられていませんが、時間の問題であるとして、懸念が広がっています。

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さて、今回は「ミャンマーのちょっとした裏技：Special Accountへの送金について」についてお伝えします。

ミャンマーのちょっとした裏技：Special Accountへの送金について

ミャンマーでは、2021年に銀行預金の引き出しが大きく制限されて以降、Special Accountと呼ばれる現金取引専用口座が相次いで設置されました。

これは、入金する際の取引を現金による預入れに制限することで、銀行内に引き出し可能な預金残高を確保し、その枠内で現金の払い出しを確約するという趣旨で設定された、100％現金が引き出せる預金としての機能を持った口座で、個人の口座としても法人の口座としても開設することが可能となっています。

その後、徐々に一般の口座（普通預金、当座預金、定期預金など）の現金引き出し可能金額が引き上げられ、通常の取引が回復するにつれ、そこまで重要な役割とも言えない状況になっていますが、一方でSpecial AccountにはSpecial Accountからのみ送金が可能、という条件が残存しているため、しばしば送金の際に障害となっています。

これは、特に同一銀行内での取引において、一般の口座からSpecial Accountへの送金を行うことが許されず、既に現金を預け入れて確保したSpecial Account内の預金残高のみを、他社のSpecial Accountに送金できる、という状況になっています。

しかし、実は法人の一般の当座預金口座からでも、Special Accountの口座に送金する方法が一つあります。

それは、Bulk Transactionとして、送金先を複数設定してExcelファイルをアップロードして行う複数同時送金を使用する方法です。

通常Bulk Transactionは、5つ以上の受け取り先に、金額と口座番号、口座名義の指定だけを行って送金の手配をすることになりますが、その場合は、相手先の口座がSpecial Accountであるか否か、に関らず、まとめて送金できることが多いようです。

Bulk Transactionの場合にチェック機能が働かないという、ある種設定エラーに基づく裏技のような送金ですが、通常であればできない送金ができてしまう点、利用することもあるのかもしれません。

ミャンマービジネスのことは「東京コンサルティングファーム」にお任せください

　今回は「ミャンマーのちょっとした裏技：Special Accountへの送金について」について解説しました。

　私たち「東京コンサルティングファーム」は、会計事務所を母体とした20ヵ国超に展開するグローバルコンサルティングファームです。

　海外現地では日本人駐在員とローカルスタッフが常駐しており、また各拠点に会計士・税理士・弁護士など専門家チームが所属しているため、お客様の多様なニーズに寄り添った対応が可能です。

　本稿で解説した、ミャンマー労務に関するご相談はもちろん、海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など、海外進出に関する課題がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

※本記事は、ミャンマーに関する一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。

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さて、今回は「ヤンゴン通達、一部の地区で治安警戒態勢」についてお伝えします。

ヤンゴン通達、一部の地区で治安警戒態勢

2024年12月末現在、軍を狙った爆破事件や犯罪事件が、ヤンゴンでも多少増加したようなニュースが流れましたが、これに合わせた形で、ヤンゴンの一部地域の行政区より通達が出され、治安警戒態勢の再強化が訴えられています。

通達が出されたのはヤンゴンのダウンタウンから見て北東に当たるミンガラータウンニュン・タウンシップで、2024年12月26日付の通達として、以下の点につき市民への命令の形で呼びかけが行われました。

・街頭での市民の煽動、破壊行動への呼びかけにつき、これを行わないこと

・公園など公共の場所を含め、一般の場所で5人以上集まって行動しないこと

・午前1時から午前3時までの2時間の間は、外出を控えること

特段罰則等に言及されていませんが、実質的には戒厳令と同じ要領で監視等されると予想されますので、外出しているところが見つかれば、拘束すると脅され、お金を強要されることが予想されるため、できる限りこれを避けて行動することが推奨されます。

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さて、今回は「ミャンマー通達：休日の調整により連休増加へ」についてお伝えします。

ミャンマー通達：休日の調整により連休増加へ

2025年中に総選挙を実施すると公言した、ミャンマー国軍が支配する臨時政府ですが、2024年12月下旬になって、祝日の調整を発表しました。
具体的には、土曜日のうち、祝日に当たらない通常の土曜日を、祝日の間に挟まる平日と入れ替え、祝日が３連休以上の連休となるよう調整するものです。
公にも、政府が公務員を含む一般市民に対し、連休を利用して旅行や娯楽を享受することができるよう調整を行うものとされており、選挙前に国民感情を懐柔する目論見と噂されています。
該当する日付は以下の通りです：

そもそも土曜日が勤務日である事業体において、この入れ替えによる効果がないとすべきか否か、また土日を休日としている事業体において、「平日」とされた場合に勤務する義務があるか否かについては、特に言及されていませんが、中央銀行がすぐに追随する通達を発していることからも、銀行各行がこれに倣って休日を変更することは確実となっており、政府官庁の営業日を意識したうえで、企業ごとに判断する形で調整を行う必要があると考えられます。

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ミャンマー国内の銀行送金対応の変遷（2024年8月末現在）

　2021年のクーデター、2022年の外貨規制以降、ミャンマー国内の金銭をめぐる規制の動きは予断を許さない状況が続いており、緩和されるか厳格に規制されていくかも、予測のつかない側面があります。一時的には現金の引き出しも全くできなくなって、ATMに電気が来ない期間が数か月続く場所もありました。また、国内では外貨取引が厳しく制限されるという状況にもなっています。

しかし、銀行のサービスについてみていくと、以下のような変遷が見て取れます：

・現金の引き出しに日次・週次の制限があった時代にも、現金を預け入れることで、制限なく引き出せるCash Account、Special Accountというものが考案された。

・Special Accountの中に、６％～８％の高い利息を日次で得ることができるサービスが登場した。

・本来小切手を振り出してしか引き出せなかったものが、実務上オンラインバンキングでもSpecial Accountから別のSpecial Accountへ送金が可能になった。

・元来ローカル銀行のオンラインバンキングでの送金は同じ銀行のみか、ごく一部の提携銀行にのみ可能という制限があったが、名のある銀行には概ねどこからでも送金が可能になった。

以上に加え、直近ではCBM Net Transferという送金方法が編み出され、元来は当座預金口座から現金を引き出さなければSpecial Accountにお金を移すことはできなかったものが、小切手の差し入れで現金に触ることなく送金が可能になりました。

国外からはミャンマーへの送金が難しくなる状況ですが、国内では少しずつ取引の自由度が増していることが見て取れます。

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さて、今回は「ミャンマーローカル銀行の現金引き出し、制限か」についてお伝えします。

ミャンマーローカル銀行の現金引き出し、制限か

　2024年7月8日ごろから、ミャンマーローカル銀行各行の現金引き出し業務に制限がかけられ始めたと報道がありました。

文脈としては国軍の取り締まりが厳しくなっているコメなど主食の流通価格統制（高く販売した小売業者が拘束されている）に加え、国内の資金の流れを統制する動きとして、国軍が銀行各行に一定の制限をかけ始めたのが発端のようですが、国軍・政府機関の発言としてはこれを否定し、今でも金額の制限なく引き出しが可能、としています。

　生じているのは、国民の国軍と政府機関に対する不信感から、上記の制限がかけられることを恐れて現金引き出しを焦る人々が殺到したことで、実際に銀行各行の現金保有高が減少し、払い出しに応じることができなくなった、と考えられます。

　しかし、国民側の感情の問題であったとしても、実際に引き出しができなくなるということ自体は現実の問題として生じています、

　本来「いつでも、いくらでも引き出しが可能」という条件でCash deposit（Special Account）を開設したはずであるため、こちらにも現金引き出しの金額制限がかけられたのであれば、その時点で当初の約束に悖る対応となりますが、実際に現金が足りなくなったのであれば、致し方のない対応と言えます。

　一部口座の一旦現金引き出しをして支払いをする代わりに、小切手で相手方に受け取ってもらうような対応も考えられますので、できるだけ前もって支払いに対応できるよう、準備しておくことが必要でしょう。

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いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「ミャンマー生活：タクシーアプリについて」についてお伝えします。

ミャンマー生活：タクシーアプリについて

　ミャンマーでは、2017年にシンガポールのタクシー配車アプリ開発会社のGrabが進出しており、広く使用されるようになっています。

　アプリでは、行先と乗り場所を指定して、予め価格の表示された乗車ができるタクシー配車の他、デリバリー付のオンラインショッピングや飲食店への出前の注文などを行うことができます。

　また、タクシー配車の機能としては、複数の停車場所（乗り降りの地点）を指定したり、乗車人数によって車のサイズを指定したりすることができます。

　乗車の記録が金額付きで残るため、社内に忘れ物をした時や、乗車の記録を見せて費用をクレームする際にも便利です。

　支払は一般の流しのタクシー同様、原則として降車時の現金払いとなりますが、クレジットカードの登録ができれば、キャッシュレスでの決済も可能となります。

　更に、会社で個別契約（デポジットMMK500,000程支払いが必要）を行うことにより、同じアプリ内で個人の利用とは別にCorporate Accountによるキャッシュレス乗車を実現することができ、月間の従業員の利用に応じて、翌月まとめて請求を受けて銀行振込を行うような対応が可能となっています。

　ミャンマーの一般のタクシーは、現状領収書を発行する機能を備えていないため、Grabタクシーの利用、特にCorporate Accountの利用により、会計上の費用明細として管理できれば理想的です。

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さて、今回は「ミャンマー軍政、2025年から祝日増加を決定」についてお伝えします。

ミャンマー軍政、2025年から祝日増加を決定

　2024年7月8日の通達で、ミャンマー軍政は国の祝日を以下の通り増やすことを決定したと通知しました。

１月１日：元旦祝日

１月２９日（翌年以降は旧暦により移動）：中国旧正月

中国の影響力が増大し、国民の祝日まで影響を及ぼしたように思われる変更ですが、通達によれば、アセアン諸国と足並みを合わせて、祝日を同様に設ける意図であるということです。

上記通達と合わせて、2025年版のカレンダーも作成されており、総選挙の予定される年として、諸所前倒しに予定が組まれていることが推測されます。

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