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さて、今回は「【ミャンマー進出・ビジネス環境】ASEANと軍政、5年ぶりの対話は関係改善につながるか 

」についてお伝えします。

【ミャンマー進出・ビジネス環境】ASEANと軍政、

5年ぶりの対話は関係改善につながるか 

バンコクで起きた「異例」の会談

026年7月12日、タイ・バンコクにて、注目すべき外交上の動きがございました。

本記事では、5年ぶりに実現したASEANとミャンマー外相の会談の背景、

アウンサンスーチー氏の処遇、および日系企業のビジネスリスクへの影響について解説します。 

ミャンマー外相ティン・マウン・スウェ氏が、ASEAN(東南アジア諸国連合)加盟国の外相らと

、実に5年ぶりに会談したのです。2021年のクーデター以降、ASEANはミャンマーをサミットの場から除外してまいりました。

その理由は明確で、「暴力を停止し、全当事者による対話を行う」という約束

(通称:五項目合意/Five-Point Consensus)を、ミャンマー軍がほとんど履行してこなかったためです。

それでは、なぜ今回、会談が実現したのでしょうか。

きっかけは「新政権」の発足

本年4月、ミャンマーでは軍を後ろ盾とする新しい文民政権が発足いたしました。

この新政権は、ASEANとの関係を本格的に正常化させたい意向のようです。

会談後にミャンマー外務省が発表した声明でも、「ASEANへの完全かつ対等な参加の回復」

という文言が用いられております。

つまり今回の会談は、ミャンマー側からの関係修復の働きかけに、ASEAN側が応じた形と言えます。

タイのシハサック外相は、この会談を「アイスブレーカー(緊張をほぐす場)」と表現しました。

関係はいまだ冷え込んだままであるものの、一歩を踏み出したという意味合いが込められているものと考えられます。

 会談で取り上げられた議題

会談は非公式な形式で行われ、カンボジアを除くほぼ全加盟国の外相や高官（マレーシア等）が参加いたしました。

ミャンマー側からは、以下の点について説明がなされたとのことです。

• 軍による和平への取り組み状況
• アウンサンスーチー氏の現状
• 国境を越えた詐欺・人身売買・薬物密売への対策協力

 アウンサンスーチー氏の処遇について

会談で特に注目を集めたのは、アウンサンスーチー氏の処遇に関する議論です。

2021年のクーデターで拘束されて以来、同氏は拘束・軟禁状態が続いております。

5月には刑務所から自宅軟禁へ移されたとの発表がありましたが、

その後、ASEAN特使を務めるフィリピンのラザロ外相からの面会要請は、これまで拒否され続けております。

会談において、ミャンマー側は以下のように説明したとされています。

「彼女は親族のような、姉のような存在です。ですから私たちが責任を持って世話をいたします」

ただし、これはあくまで説明にとどまり、実際の面会が実現したわけではございません。

ASEAN側も「健康状態を自らの目で確認したい」との考えを強調しており、依然として懸念は残されている状況です。

 対話再開への批判

一方で、今回の会談には批判の声も上がっております。

人権団体であるASEAN議員人権連合(APHR)は、

「ASEANは軍政の策略に陥ってはならない」と警告いたしました。

また、対立するミャンマー国民統一政府(NUG)も、以下のような懸念を表明しております。

「現在ASEANが直面している本質的な課題は、外交的関与の不足ではありません。

軍政が、自ら受け入れた五項目合意の履行を、意図的に拒み続けていることにあります」

実際、ミャンマー議会は先週、五項目合意そのものをASEANによる内政干渉であるとして拒否する決議を可決

したばかりです。表面上は関係改善を望みながらも、肝心の合意履行には後ろ向きな姿勢がうかがえます。

それでも対話を選択したASEAN

こうした矛盾を抱えつつも、ASEAN側は対話継続の方針を選びました。

ラザロ外相は「一度にすべてが解決するものではありません。これは進展していくプロセスです」と述べ、

年内に2度目のミャンマー訪問を計画しているとのことです。シハサック外相も、「今回の関与プロセスは、基本方針の変更を意味するものではありません。

ただし、現実的に何が達成可能かを見極めるための対話であることは事実です」と説明しております。

さらに、会談翌日には、ラザロ・シハサック両氏がミャンマーの少数民族武装勢力とも非公式に接触したとのことです。

人道支援や対話促進のあり方について、水面下での調整も進められている模様です。

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さて、今回は「「不動産より製造業へ」――ミャンマー大統領、銀行の投資姿勢に注文」についてお伝えします。

「不動産より製造業へ」――

ミャンマー大統領、銀行の投資姿勢に注文

2026年6月末頃、ミャンマーのミン・アウン・フライン大統領は、金融投資のあり方に関して重要な見解を示しました。 

大統領、銀行の不動産偏重に言及 

大統領は、銀行が不動産市場への大規模な投資に傾注するのではなく、製造業および商業企業への資金配分をより一層強化すべきであるとの見解を表明しました。

この発言は、2026年6月末頃に開催された「中小零細企業(MSME)開発のための中央委員会会議」において行われたものです。

 大統領発言の要旨

大統領は同会議において、次のように述べています。

「MSMEの発展に関しては、各地域の関係者が政策を正しく理解し、継続的な成功を実現するための方途を把握することが重要である。

金融投資の観点からは、銀行が不動産市場への大規模投資から一定の距離を置き、製造業および商業企業により重点的に資金を振り向けることにより、

国家経済の発展に資することができる」

これは、現行のミャンマー国内における資金の流れに対し、

政府として看過し難い懸念を抱いていることを示唆する発言と受け止められます。

 背景 ― 不動産市場の過熱

本発言の背景には、不動産市場を巡る構造的な問題が存在します。

現在、ミャンマー国内の民間銀行は不動産市場への投資に積極的な姿勢を示しており、銀行融資を通じた不動産購入を可能とするサービスの提供も行っています。

さらに報道は、資金洗浄(マネーロンダリング)を目的とする資金もまた不動産市場に流入しており、これが不動産価格の急激な高騰を招く一因と

なっていると指摘しています。すなわち、銀行による不動産関連投資の拡大が、結果として不透明な資金の受け皿として機能している可能性が示唆されます。

 なぜミャンマー政府はMSME（中小零細企業）を重視するのか？ 

 大統領は、MSMEを重視する理由について次のように言及しています。 

「MSMEは、少ない資本をもって多数の事業展開が可能な業態である。基本的な事業基盤が整えば、国家経済に対し大きく寄与し得る」

加えて、MSMEが国家のGDP成長に果たす役割の重要性を強調した上で、MSME支援の目的として以下の点を挙げています。

• 国家経済の押し上げ
• 国内製造業の強化
• 輸入代替の促進
• 付加価値の高い製品の輸出による外貨獲得の増大

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さて、今回は「【最新動向】ミャンマー撤退の動き加速

―Interra Resourcesの石油資産売却から見る現地リスクと事業戦略 」についてお伝えします。

【最新動向】ミャンマー撤退の動き加速

―Interra Resourcesの石油資産売却から見る現地リスクと事業戦略 

 概要

2026年6月22日付のシンガポール証券取引所(SGX)への届出により、シンガポールの石油・ガス企業Interra Resources(SGX:5GI)が、

ミャンマーにおける石油関連資産の全持分をSinopetro Holdingsに売却することで合意したことが明らかとなりました。

同社は、2021年2月の軍事クーデター以降、ミャンマーの上流部門(探鉱・生産事業)からの撤退を決定した国際企業の中で、最新の事例となります。

 取引の概要

本件は条件付き契約として合意されており、取引内容は以下のとおりです。

• 売却主体:Interraの完全子会社であるGoldwater Company
• 売却対象:Goldwater Indonesia Inc.(GII)の発行済株式(1株)、すなわち持分100%の全部
• GIIの保有権益:ミャンマー国内の陸上増進回収(IPR)契約2件における60%の参加権益、および操業会社Goldpetrol Joint Operating Companyの株式60%
• 取得主体:Sinopetro Holdings
• 取引総額:780万米ドル(買主からの現金580万米ドルおよびGoldpetrol Joint Operating CompanyからInterra子会社への送金200万米ドルにより構成)

 売却の背景

Interraは、本件資産売却の理由として、ミャンマーにおける政情不安の長期化により事業環境の悪化が継続していることを挙げています。

クーデターの発生から5年以上が経過した現在においても、事業環境の改善は依然として見通せない状況にあり、

こうした状況が、外国資本による事業継続の判断に影響を及ぼしているものと考えられます。

 今後の事業方針

同社は、石油・ガス事業からの資産圧縮を進める一方、事業の多角化についても明確な方針を示しています。

すなわち、インドネシアおよびタイにおける再生可能エネルギー事業への展開に注力する方針です。

化石燃料事業からの撤退と再生可能エネルギー事業への転換が、同時並行的に進められている点は注目に値します。

 ミャンマーでの事業継続を迷われている企業様へ：よくあるご質問（FAQ）

Q：今回のInterra Resourcesの撤退理由は？

A：主な理由は、2021年2月のクーデター発生から5年以上が経過してもなお、ミャンマーにおける政情不安と事業環境の悪化が改善されないためです。

長期的な地政学リスクが、外国資本による事業継続の判断に直結しています。

Q：ミャンマーで事業を継続すべきか、撤退すべきかの判断基準は？

A：単なる収益性だけでなく、撤退した場合の法務・税務リスク、現地スタッフの雇用管理、

そして資産売却の難易度を総合的に判断する必要があります。特に現地法人の清算や資産売却には複雑な法的手続きを伴うため、専門家によるリスク評価が不可欠です。

Q：ミャンマービジネスの相談先はどこがいいですか？

A：東京コンサルティングファームでは、会社設立から経営改善、会計・税務、法務労務対応、

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さて、今回は「ミン・アウン・フライン政権、上海で対中投資誘致を本格化――その構造と背景」についてお伝えします。

ミン・アウン・フライン政権、上海で対中投資誘致を本格化

――その構造と背景

　「ミャンマーは中国・インド・東南アジアを結ぶ陸の架け橋です」――ミャンマーのミン・アウン・
フライン大統領は、上海においてそのように訴えました。
　6月17日、中国・上海で開催された「ミャンマー・中国投資貿易ネットワーキング・サミット」に
出席したミン・アウン・フライン氏は、中国企業に対してミャンマーへの積極的な投資拡大を呼び
かけました。本イベントは、習近平国家主席の招待による国賓訪問（6月15〜19日）の一環として
実施されたものであり、その規模および参加者の顔ぶれは大いに注目されます。

　なぜ今、「中国詣で」が続くのでしょうか？
　ミン・アウン・フライン氏が今年4月に大統領へ就任して以降、中国国内でのビジネスマッチングイ
ベントへの参加が相次いでいます。5月には黒竜江省ハルビンでのイベントに出席し、ミャンマー産
マンゴーやゴムの対中輸出を促進する覚書を締結しました。今回の上海サミットは、その第2弾にあ
たります。
　この背景にあるのは、ミャンマー軍政の深刻な経済的苦境です。2021年のクーデター以降、シャン
州やカチン州での武力衝突が激化し、中国との国境貿易は大きな打撃を受けました。年間110億ド
ルを超えていた二国間貿易額は、2024〜25会計年度には77億ドルにまで落ち込んでいます。中国へ
の依存を深めざるを得ない状況が、こうした投資誘致活動の根本的な原動力となっています。

上海サミットの中身を検証します

　今回のサミットには、ミャンマー側から商工会議所連盟関係者を含む270名以上の実業家が参加し
ました。中国側からも数百名のビジネスパーソンが集まり、大規模なイベントとなりました。

　注目すべきは、ミン・アウン・フライン氏に同行した顔ぶれです。マックス・ミャンマー・グルー
プおよびAYA銀行の会長であるウー・ゾー・ゾー氏など、クーデター以降表舞台を避けていた軍政
系の有力財界人たちが顔を揃えました。
　ミン・アウン・フライン氏はスピーチの中で、農業・再生可能エネルギー・電気自動車生産・Eコ
マース・デジタルサービスといった分野への投資を呼びかけるとともに、ミャンマー進出に関心を
持つ中国企業とも個別に会談を行いました。

「5,000億ドル」という目標の現実性は？

　今回のイベントを主催したのは「ミャンマー・中国投資貿易促進協会（MCITP）」です。軍政に近
い実業家たちが主導するこの団体は、ミン・アウン・フライン氏の指示のもと、昨年9月に設立され
ました。
　発足当初に掲げた目標は非常に野心的なものでした。2026年から2030年の5年間で、5,000億ドルの
中国投資を誘致するというものです。この額は、ミャンマーの年間GDPの7〜8倍に相当します。批
評家からは「非現実的である」との批判が相次いでいます。
　今回のサミットでは、軍政系メディアはこの数字への言及を意図的に避け、「できる限り多くの投
資を誘致する」という表現にとどめました。目標の達成可能性に疑問が生じていることの表れと見
ることができます。

中国とミャンマー、その切り離せない関係
　

　それでは、なぜ中国はミャンマーにここまで関与するのでしょうか。
その答えは地政学的な利益にあります。中国・ミャンマー経済回廊は、中国がインド洋へのアクセ
スを確保するための重要なルートです。マラッカ海峡を迂回できるこのルートは、中国にとって戦
略上きわめて重要な意味を持っています。
　歴史的に見ても、1988年から2020年の間に中国がミャンマーへ投資した総額は約210億ドルにのぼ
り、全外国直接投資の約4分の1を占めています。両国の経済的結びつきがいかに深いものであるか
がわかります。
　ただし、現状は楽観できません。中国との国境に近いシャン州やカチン州では武装勢力との衝突が
続いており、5つある公式国境貿易ゲートの大半は現在、少数民族武装勢力の管理下に置かれていま
す。
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さて、今回は「【2026年最新】ミャンマー進出・撤退への影響は？人民元建て投資の解禁と中国依存の加速」についてお伝えします。

【2026年最新】ミャンマー進出・撤退への影響は？人民元建て投資の解禁と中国依存の加速

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さて、今回は「ミャンマー沖で天然ガス試掘計画進行中」についてお伝えします。

【ミャンマー沖で天然ガス試掘計画進行中】

要約

　ミャンマー沖で、2026年9月を目標に天然ガスの試掘が進められています。これは本格採掘前の調査段階ですが、成功すれば大規模なガス田が確認される可能性があり、ミャンマー経済・エネルギー政策に大きな影響を与えるかもしれません。一方で、環境リスクや利益配分の透明性など、多くの課題も指摘されています。

詳細

　ミャンマー沖では、3本の海上井戸を用いて2026年9月をめどに天然ガスの試掘が行われる計画が進んでいます。今回の掘削は本格採掘ではなく、資源量を確かめるための「試掘」段階ですが、成功すれば大規模なガス田の存在が確認される可能性があり、国内外から注目を集めています。

　今回の試掘が重要視されている理由は、まず世界的なエネルギー需要の高さにあります。天然ガスは発電や産業分野で欠かせないエネルギー源であり、もし豊富な埋蔵量が確認されれば、ミャンマーのエネルギー自給や輸出による収入増加に直結する可能性があります。そのため、この試掘は国の経済にとって大きなチャンスとなり得ます。

　しかし同時に、懸念も存在します。海洋での掘削は環境への影響や事故リスクが避けられず、適切な対策が求められます。また、ミャンマー国内の政治・社会状況を踏まえると、資源の管理や利益分配が透明に行われるかどうかも大きな課題となります。国際的には脱炭素の流れも強まっており、化石燃料の開発に対する視線は厳しさを増しています。

　とはいえ、この計画はミャンマーが持つ資源ポテンシャルが再評価されていることを示す動きでもあります。試掘が成功すれば、将来的にはインフラ整備や産業発展など、国の長期的な成長に繋がる可能性があります。今後は、試掘の結果、環境影響への配慮、公正な利益分配などが重要な注目ポイントとなります。

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さて、今回は「地震後のミャンマー：観光ビザが一時停止へ」についてお伝えします。

【地震後のミャンマー：観光ビザが一時停止へ】

　2025年3月28日にマンダレーを震源地として発生したミャンマー大地震の影響で、外国人の出入国に関しても警戒感が強まり、4月3日以降、観光ビザの発行を見送るという通達が出されました。

https://evisa.moip.gov.mm/maintenance-page

各国のミャンマー大使館ではすでに観光ビザ発行を取りやめており、既に観光ビザで入国済みの外国人についてはその延長のみを不可とするという対応がなされています。

日本人については、ヤンゴン空港に到着後、有効期間30日のアライバルビザ（Visa-On-Arrival）の購入が可能でしたが、こちらも自動的に不可能になったと考えられます。

招聘状を必要とするビジネスビザについては有効期間70日で未だ有効ですが、アライバルビザを期待してビジネスビザ等事前申請なしで入国してしまえば、最悪強制出国させられることになるため、注意が必要です。

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さて、今回は「ミャンマー通達：ミャンマー人男性の一時帰国が難化」についてお伝えします。

【ミャンマー通達：ミャンマー人男性の一時帰国が難化】

　クーデターから４年が経過したミャンマーですが、内戦状態は改善せず、兵役を強制する体制が強化されています。

2025年2月17日の通達でも、18歳から35歳の男性については、どのように国外で就業している場合であれ、一時帰国などでミャンマーに帰省した際には、再度出国することは許さず、納税をさせ、兵役につかせる意向が表明されました。

これは、海外で就労するミャンマー人労働者が増加の一途である一方、国外からの仕送りなどによる外貨収入が思うように増加しておらず、納税を拒否しているミャンマー人労働者が多いことに対して、今後の国外就労を規制する動きであり、対象年齢に該当するミャンマー人男性にとっては、ひとたびミャンマーに戻れば二度と出国できなくなる、という条件に等しいものとなっています。

送り出し機関に対しても、ひと月当たり何人送ってよいか（タイに200人、日本に200人、マレーシアに100人、など）という制限が設けられており、送り出した労働者から国内への仕送り送金や納税の実施が確認できなければライセンス申請時のデポジット（MMK500,000,000）の取り上げや今後の送り出し認可を出さないなどという対応をとることが通達されており、厳しい条件が課せられています。

今のところ、女性や35歳を超える男性については同様の規制はかけられていませんが、時間の問題であるとして、懸念が広がっています。

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さて、今回は「ミャンマーのちょっとした裏技：Special Accountへの送金について」についてお伝えします。

ミャンマーのちょっとした裏技：Special Accountへの送金について

ミャンマーでは、2021年に銀行預金の引き出しが大きく制限されて以降、Special Accountと呼ばれる現金取引専用口座が相次いで設置されました。

これは、入金する際の取引を現金による預入れに制限することで、銀行内に引き出し可能な預金残高を確保し、その枠内で現金の払い出しを確約するという趣旨で設定された、100％現金が引き出せる預金としての機能を持った口座で、個人の口座としても法人の口座としても開設することが可能となっています。

その後、徐々に一般の口座（普通預金、当座預金、定期預金など）の現金引き出し可能金額が引き上げられ、通常の取引が回復するにつれ、そこまで重要な役割とも言えない状況になっていますが、一方でSpecial AccountにはSpecial Accountからのみ送金が可能、という条件が残存しているため、しばしば送金の際に障害となっています。

これは、特に同一銀行内での取引において、一般の口座からSpecial Accountへの送金を行うことが許されず、既に現金を預け入れて確保したSpecial Account内の預金残高のみを、他社のSpecial Accountに送金できる、という状況になっています。

しかし、実は法人の一般の当座預金口座からでも、Special Accountの口座に送金する方法が一つあります。

それは、Bulk Transactionとして、送金先を複数設定してExcelファイルをアップロードして行う複数同時送金を使用する方法です。

通常Bulk Transactionは、5つ以上の受け取り先に、金額と口座番号、口座名義の指定だけを行って送金の手配をすることになりますが、その場合は、相手先の口座がSpecial Accountであるか否か、に関らず、まとめて送金できることが多いようです。

Bulk Transactionの場合にチェック機能が働かないという、ある種設定エラーに基づく裏技のような送金ですが、通常であればできない送金ができてしまう点、利用することもあるのかもしれません。

ミャンマービジネスのことは「東京コンサルティングファーム」にお任せください

　今回は「ミャンマーのちょっとした裏技：Special Accountへの送金について」について解説しました。

　私たち「東京コンサルティングファーム」は、会計事務所を母体とした20ヵ国超に展開するグローバルコンサルティングファームです。

　海外現地では日本人駐在員とローカルスタッフが常駐しており、また各拠点に会計士・税理士・弁護士など専門家チームが所属しているため、お客様の多様なニーズに寄り添った対応が可能です。

　本稿で解説した、ミャンマー労務に関するご相談はもちろん、海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など、海外進出に関する課題がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

※本記事は、ミャンマーに関する一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。

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