事業を行っていく中で重要になってくるのが経営戦略です。
経営戦略とは、企業が経営理念や目指すべき姿を達成するためにどのような行動をするべきかを定めたものとなっています。

特に、昨今の新型コロナウイルスの影響により激変している社会情勢の中で企業活動を継続し、利益確保に向けて安定した経営を行っていくためには経営戦略が大切な要素となってきます。

今回は、そんな経営戦略がどのような構成要素からなっているのか。についてご紹介いたします。

経営戦略は

1. 事業領域（ドメイン）定義
2. 資源展開
3. 競争優位性
4. 相乗効果（シナジー）

の4つの構成要素からなるとされています。

1．事業領域（ドメイン）の定義

事業領域とは。企業の領域、つまりその企業がどの分野で社会貢献をするのかを定めるということになります。

会社がどの分野で事業を行っていくかを定めなければ、ヒト・モノ・カネをどの分野に注入するのか、そもそもの「この会社は何のためにあるのか」という部分が曖昧になってしまいます。
まずはここをしっかりと定め、自社がどの分野でビジネスを行っていくのかをしっかりと定めていく必要があります。

2．資源展開

1でしっかりと定めた事業領域に従い、ヒト・モノ・カネそして情報といった経営資源をどのように蓄積し、配分していくかを定めます。

これらの経営資源をしっかりと蓄積し、効率的に分配していくことも、経営戦略を策定していく中で考えなければならない部分です。

3．競争優位性

ドメインを設定し、資源展開を行っていく中で、会社がどのように他者との差別化を図るのかを考えていきます。

他者に対して優位に立つための方法は、価格戦略や差別化戦略などありますが、自社のドメインをしっかりと意識した中で、より多くのお客様に喜ばれ、他者が追随できない強みとは何かを考えていくこととなります。

4．相乗効果(シナジー）

相乗効果とは二つの事象を掛け合わせることで、より大きな効果を出すことです。

ドメインの決定や資源展開を行いながら、新規事業に既存の設備や販売経路が使えないかなどを検討していくと、全てを一から計画よりもより大きな効果が出るかもしれません。

いかがでしょうか。こうした経営戦略は会社全体でだけでなく、事業部ごと、部門ごとなど様々なレベルで行われています。
そして、この戦略に沿って企業の各部署が実際にビジネスを行っていくことになります。

以前説明させていただいたように、企業の経営活動である結果をもたらすのは人・組織です。
その組織と人がどのように動くべきかを定めるためにも、この経営戦略は必要なものとなっています。

弊社では人を育成する仕組みとしての人事評価制度を採り入れた組織づくりについてもご提案しています。
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Tokyo Consulting Firm Co., Ltd （ミャンマー）・ヤンゴン駐在員
西野由花（Nishino Yuka）

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

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ミャンマー拠点の西野由花です。

事業計画や経営について考えていく中で「戦術」や「戦略」という言葉をよく見かけるかと思います。これらの言葉はよく混同して使われることもあるところとなっています。

しかしながら、「戦術」と「戦略」には明確な違いがあり、それぞれの特徴をしっかりと意識していかなければ効果的なものにはなりません。

今回は、「戦略」、「戦術」それぞれの違いを見ていきたいと思います。

戦略とは、競合に優位に立ち目標・目的を達成するためにどこに、どういった戦力を投入するべきかの施策の集まりのことです。

一方で戦術とは、与えられた任務を一人一人が達成できるための具体的な方法、のことを表します。

戦略が全体的・長期的な観点からの目標達成への方向性を定めることであり、先述は現地でどのように人を動かすか。など物事を実行する手段のことを言います。

戦術とは、戦略を達成するための具体的な手段ですが、これは社員が練るものであり、社長など経営者は戦略を考えていく必要があります。

有効な戦略を立てるためには、現状の分析をし、問題点と解決策を策定し、具体的な施策のための基本方針を決めていく必要があります。さらに、戦略をより有効的にしていくために考えるべき必要な観点というものがあります。

それは何を目標としているのか、どのような策が存在し、それは自社のどのような特徴に基づいて作られたものなのか、競合からの反応はどのようなものが来るか。そしてそれぞれの施策がしっかりと一つの目標に向かって定められた整合性のあるものであり、一過性ではない効果の期待できるものであるかどうかを検討していくことです。

こうして立てた戦略を基に、戦術が定められ、実際の行動として従業員一人一人への行動に落とし込まれていきます。

売上、利益が落ち込み苦しい状況の時、事業計画、経営計画そして戦略を考える時、重要になってくるのは損益計算書（PL）の数字ではなく貸借対照表（BS）の数字であり、さらにキャッシュフロー（CF）の確認です。

しかしながら、実際のところ、

「どうやって BS って見たらいいのだろうか。CF ってそもそも何かあまりよくわからないな。」

という方もいらっしゃるかもしれません。

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会社経営において、会社のトップなる存在の重要な仕事は意思決定であると言われています。

経営者や海外子会社の社長になれば、意思決定の連続です。
ですが、トップマネジメントを担う社長だけでなく、ミドルマネジメント、ロワーマネジメントの階層の従業員さんも各々の意思決定を行っています。

意思決定を行うプロセスは情報収集をし、複数の代替案を考え、その代替案の中から一つを選択し、結果を評価する。という流れになります。
それぞれのプロセスの中で有効な方法を考えていくことが重要ですが、その為にもそれぞれの階層でどのような意思決定が行われているかを理解することが必要です。

今回は組織階層における意思決定の種類を表したアンゾフの意思決定階層モデルを紹介します。

トップマネジメントの意思決定

最高管理者であるトップマネジメントは主に戦略的意思決定をおこないます。
企業全体に関わる重要な問題に対し内部の経営資源をどう分配していくか、不規則で創造的な意思決定を行うのがトップマネジメントです。

例えば経営目標の設定や戦略についての意思決定を行います。

ミドルマネジメントの意思決定

トップマネジメントの下した決定を基に、組織をどう動かしていくかを決めるのがミドルマネジメントの意思決定です。
具体的には組織構造(権限や情報の流れなど)や経営資源の調達、運用に関して決定をしていきます。

ロワーマネジメントの意思決定

ロワーマネジメントは日々の業務に関していかに効率的に行うかを予算編成や業務スケジュール、資材調達について決定を行います。

以上が、組織階層の違いによる意思決定の種類です。

いかがでしょうか
実際には、上記とは異なる形態で意思決定を行う企業も存在しますし、特にミャンマーを含めた東南アジアではミドルマネジメントを担う人材が不足している。という現状もあります。

しかし、こういった理論を念頭に置くことでミドルマネジメントにどのような人材が必要なのかを再確認することもできます。

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先週は経営計画の基本的な考え方について紹介いたしました。
今回はこれまでに立ててきた経営計画の見直しを行う場合の二つの方法について紹介いたします。

コンティンジェンシー・プラン

コンティンジェンシー・プランとは、通常の経営計画の他に、災害や自己、為替の急激な変動など業績に大きな影響を与えると推測される緊急事態が起きることをあらかじめ想定しておき、緊急時の対応策や行動手順を別途定めておくことを言います。
実際、今回の新型コロナウイルスの流行においてもコンティンジェンシー・プランを実行・準備していると発表している企業もありました。

このようなコンティンジェンシー・プランのメリットは不測の事態や「最悪」とされる状況下にあっても定めたプランに従い迅速な行動を行うことが可能となるという点です。
しかしながら、通常の経営計画の他に緊急時用のプランとして改めて計画を作成することになるため、情報収集や分析をコンティンジェンシー・プランのために行う必要があり、負担も大きくなるというデメリットがあります。

ローリング・プラン

ローリング・プランとは、一度定めた経営計画を、環境の変化に応じて随時微調整を行っていく方法になります。

この方法のメリットは元々の計画のうち、環境の変化に対応できない部分のみ適宜変更していくことが出来るという点です。
また、デメリットとしては、都度変更を行っていくという特徴から短期的な経営戦略が中心となってしまう可能性がある。結果が出てからの対応になってしまう。といった点が考えられます。

売上、利益が落ち込み苦しい状況の時、事業計画、経営計画を考える時、重要になってくるのは損益計算書（PL）の数字ではなく貸借対照表（BS）の数字であり、さらにキャッシュフロー（CF）の確認です。

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企業にはそれぞれ経営理念があり、それを実現するために企業はビジネスをしていきます。
それは海外子会社・支社でも同様です。

しかし、昨今の新型コロナウイルスの流行は日本のみならず世界中に大きな影響を与え、それまでに立ててきた経営計画の見直しを行わなければならない。といった企業様もあるかもしれません。
いまここで、改めて経営計画とは何かについて、振り返ってみましょう。

経営目標、経営計画の基盤となるのが経営計画です。

創業者の思いである経営理念は、経営ビジョンという「ある時点でどのような会社でありたいか」、つまり将来像という形で示され、経営ビジョンを達成するための経営目標が数年後の企業のマイルストーンとして現されます。
そして、それを達成するための手段が戦略や計画として具体的に示されていくようになるのです。

上記の通り、まずは経営計画とは経営理念、経営ビジョンの実現のための具体的な方策や行動について定めていくものとなります。

経営計画のメリットは、

1. 経営の方向性を明確にできる
2. 経営者（子会社社長など）の考えの明文化ができる
3. 従業員へ会社の方向性や方針をわかりやすく伝えることが出来る
4. （従業員が計画策定に参加することで）経営思考、経営への参加意識を高めることが出来る

等が挙げられます。

経営計画の立て方にはガントチャート、PERT図など様々な方法がありますが、こうして様々な方法で作成した経営計画であっても、今回のような急な情勢の変化に合わせ柔軟な変更ということも考慮に入れていかなければなりません。
次週は、経営計画の修正について、二つの考え方を紹介していきます。

また、経営計画の他、事業計画の作成、見直しを行う際、特にこのような先行きが不透明な状況下では最悪の場合を想定した際の資金繰り（いくらキャッシュを保持していれば問題ないかなど）を再度確認しておく必要があります。

特に景気が良いときや、資金繰りの懸念などがないときは、損益計算書（PL）のみを確認しがちですが、現在重要となっているのはキャッシュフロー計算書となります。

キャッシュフロー計算書などを過去に作っていない企業様などは、今期の計画の中には必ずキャッシュフロー計算書が必要となってきますので、作り方などがわからない方や、一度資金繰り、事業計画の立て方の相談が必要な方がいましたら、弊社では独自で分析資料も作成しておりますので、ご連絡いただければ幸いです。

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最後までお読みいただきありがとうございました。

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