いつもお世話になっております。
東京コンサルティングファーム ミャンマー拠点の西野由花です。

8月21日から25日にかけて、茂木外務大臣はミャンマー、ラオス、カンボジアをめぐり、各国とレジデンストラックを9月上旬に開始する旨に合意しました。
このレジデンストラックは相手国の長期滞在者が入国できるようにする措置となり、日本に一時帰国している駐在員にとっては長らく期待していたところであるかと思います。

ただし、このレジデンストラック、ミャンマーにおいては全ての駐在員が気軽にミャンマーに入国できるようになったというものではございません。

現在、ミャンマーでは在日本ミャンマー大使館により、日本に居るミャンマー人が帰国するための救援便を派遣しており、その便にミャンマーへ帰国を希望する日本人も同時に搭乗しています。その救援便での搭乗がミャンマーへのレジデンストラックによる入国ということになります。
この救援便への日本人の搭乗人数はミャンマー政府の好意により定められ、大使館、JICA関係者（ODA関係者含む）、公的機関、ミャンマー日本商工会議所等で調整を行い決定されます。
一般企業の駐在員のミャンマーへの渡航はミャンマー日本商工会議所、（商工会非会員の場合）JETROが渡航需要について調査をしているため、各自でこれらの渡航アンケート等に回答することが必要です。

さらに、渡航に際しビザの期限が切れている場合には在外ミャンマー大使館でビザの発行を行うことが必要となってきますが、その際にも社内的な理由や日本人不在の為、といったものではなく、ODAにおけるミャンマーの発展に不可欠な人材である。など政府に対し説得力のある内容でなければいけないと言われています。

日本人ミャンマー渡航の現状

現在日本人のみの特別便の運航も検討されていますが、2020年9月現在実現予定はなく、この救援便での渡航がミャンマーへ入国する唯一の手段となっています。
加えて、8月後半からミャンマー国内の新型コロナウイルス感染者が増加した影響で医療環境が切迫しており、9月17日、26日の救援便が延期となるなど、都度柔軟な対応が必要となります。

このような環境の中、現地に日本人がいない状態という企業様も多いかとは思いますが、
継続した情報収集を進めながら、リモートワークの状態での生産性の担保や財務状態の把握と改善のための取り組み等、離れた状態でも的確な管理をしていけるようにする。という視点も必要です。

弊社ではアフターコロナ、Withコロナの時代に向けて最新情報のご提供やビザ申請代行の他、親会社における子会社管理の方法や財務分析から企業の状態を見ていく方法まで、幅広く海外で働く企業様のサポートを行っております。
ぜひ一度ご面談をさせて頂ければ幸いです。

ここまでお付き合いくださりありがとうございました。

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd （ミャンマー）・ヤンゴン駐在員
西野由花（Nishino Yuka）

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※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

The post 日本ミャンマー間のレジデンストラック対応の実情 first appeared on ミャンマー進出ブログ/東京コンサルティンググループ.

「Covid-19により海外との行き来が出来ず、ミャンマー滞在中に現在のビザの期限が切れる可能性があります。この場合、どの様な対応を行うべきでしょうか。」

ビジネスビザという前提で、ご説明させていただきます。

今回の場合、ミャンマー国内でのビザ更新が可能ですので、現在のビザの期限が切れる前に更新を行うべきです。
MICの認可を得ている企業とそうではない企業では、申請先や所要期間等が異なります。

MICの認可を得ていない企業を例にお話させていただきますと、申請はDICAに行うこととなり、1.5か月から2か月程の所要期間を要します。

今回は以上となります。

更なるご質問がございましたら、お気軽に弊社にお問い合わせください。

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6月28日付で、Ministry of Foreign Affairsが新たな発表を行いました。この発表により、商用目的を含む大部分のVisaの発行停止措置が2020年7月31日まで延長されることとなりました。また、この発表によって国際旅客便の着陸禁止措置も7月31日まで延長となったため、引き続き、商用での入国は不可となっています。

今回は以上となります。

更なるご質問がございましたら、お気軽に弊社にお問い合わせください。

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これまで、一部の例外を除き、5人以上での集会が禁止されていました。
この様な状況の中、7月29日にMinistry of Health and Sportsが措置の緩和を発表しました。これにより、8月1日より、5人以上での集会禁止が15人以上での集会禁止に変更となります。

尚、最初に記載致しました一部の例外には、会社での勤務や健康上の理由により病院に行くこと、操業が許可されたレストランでの飲食等が含まれます。

今回は以上となります。
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新型コロナウイルスに対する政府政策の一環として、会計年度2019-2020年度以降に発生したものに関して申告時（2020年10月~2021年9月）に以下の通りの救済措置を行う旨の通達が発表されました。

概要は以下の通りです。

1. 賃金・給与の増加分に対して10%の還付不能の税額控除
2. 賃金・給与の増加の125%分の費用の控除が認められる
3. 資本設備の追加投資に対する投資に対して、10％の還付不能の税額控除
4. 原価償却費の計上を通常の125%で行うことを認める

また、こちらの詳細に関しても6月17日に発表がされており、各種定義や計算方法のサンプルなどが発表されています。

1．賃金・給与の増加分に対して10%の還付不能の税額控除

賃金・給与の増加とは：

• 直前の年度に雇用していた従業員の数に対して、賃金・給与が増加した場合
• 従業員数の増加によって支払う賃金・給与が増加した場合

前年度の賃金・給与との差額分のうち10％を法人税から税額控除として差し引くことが出来ます。

(例)

• 賃金・給与：今年度800,000MMK－前年度500,000MMK＝差額300,000MMK
• 税額控除：300,000MMK×10％＝30,000MMK

なお、上記控除は返金・払い戻しが不可能なものとなっており、控除可能な最大額＝税額となります
（税額が0となるまで控除可能、払い戻し請求は不可）

2．賃金・給与の増加の125%分の費用の控除が認められる

賃金・給与の増加の定義は上記1と同様
賃金・給与の合計金額の125％分を費用として差し引くことが出来ます。

（例）

• 前年度実績：賃金・給与として10,000,000MMKを支払った
• 今年度実績：賃金・給与として20,000,000MMKを支払った

費用として12,500,000（今年度の賃金・給与の増加分である10,000,000×125％分）を差し引くことが可能
→合計として10,000,000MMK（前年度と同額）＋12,500,000MMK（今年度の費用計上）
＝22,500,000MMKを控除可能

また、これらの控除は事業が損失を出している場合でも費用として法人税から差し引くことが可能であると明記されている他、差し引いた結果、損失額が増加した場合も損失を翌年度に繰り越すことが可能となっています。

これらの費用控除・損失繰越はミャンマー投資法、経済特区法に基づくインセンティブを受けている企業も行うことが出来ます。

3．資本設備の追加投資に対する投資に対する10％の還付不能の税額控除

「資本設備の追加投資」には以下のものは含まれません

• 無形資産の取得
• 土地の取得
• 建物の取得
• 拡大・アップグレード・拡張への投資
• 前年度に取得した有形の資本設備の再評価による増加（設備そのものが増加しなかった場合）

資本設備への追加投資の10％が税額控除を行うことが可能です。

（例）

減価償却表に示されている資本設備について

• 前年度：200,000,000MMK
• 今年度：300,000,000MMK

→企業が100,000,000MMKの追加投資を行ったため、100,000,000×10％＝10,000,000MMK分の税額控除が可能

これらの費用控除・損失繰越はミャンマー投資法、経済特区法に基づくインセンティブを受けている企業は行うことはできません。
なお、上記控除は返金・払い戻しが不可能なものとなっており、控除可能な最大額＝税額となります（税額が0となるまで控除可能、払い戻し請求は不可）

これらの税額控除の適用された資本設備が、控除を受けた年から3年以内に譲渡・売却された場合、上記控除は拒否、取り消し、もしくは再評価が行われます。

4．原価償却費の計上を通常の125%で行うことを認める

上記追加投資への減価償却の計上について、125％を費用として差し引くことが認められます。

（例）

• 今年度：100,000,000MMKの設備を取得、減価償却率10％
• 減価償却：12,500,000MMKを減価償却費として計上可能（今年度のみ）

また、これらの控除は事業が損失を出している場合でも費用として差し引くことが可能であると明記されている他、差し引いた結果、損失額が増加した場合も損失を翌年度に繰り越すことが可能となっています。

これらの減価償却・損失繰越について、ミャンマー投資法、経済特区法に基づくインセンティブを受けている企業も行うことが出来ます。

売上、利益が落ち込み苦しい状況の時、事業計画、経営計画を考える時、重要になってくるのは損益計算書（PL）の数字ではなく貸借対照表（BS）の数字であり、さらにキャッシュフロー（CF）の確認です。

しかしながら、実際のところ、

「どうやって BS って見たらいいのだろうか。CF ってそもそも何かあまりよくわからないな。」

という方もいらっしゃるかもしれません。

弊社では独自で月次経営戦略書と呼ばれる分析資料を用いて企業様の財務状況を図式化し、会計・財務の知識を細かく知らない方でも理解しやすいよう作成させていただいております。
Web面談、本社側を含めた3社面談等も可能でございますので、今後の事業戦略や財務分析にお困りの企業様がいらっしゃいましたら、ぜひご連絡いただければ幸いです。

弊社ではその他にも進出前のFS調査から会社設立、会計・事務、労務、人事評価制度にいたるまで進出に係るサポートを一貫してご提供しております。
設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

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ミャンマー拠点の西野由花です。

ミャンマーでは新型コロナウイルスの対策として、企業が新型コロナウイルスの感染予防に対し適切な予防策を講じているかを確認するために視察が行われました。

ミャンマー保険スポーツ省より発表された企業による新型コロナウイルス感染防止対策に関するチェックリスト等を元に約180センチ（6フィート）以上離れて業務が行えない場合には衝立などを設置すること、工場、現場の出入口に非接触温度計で体温を測ることなどが対応されているかを確認されます。

今回、新型コロナウイルス対策の検査に合格した企業に対して、対策を現在も行っているかどうかを調査するために抜き打ち検査を行う旨が発表されています。

詳細は公表されていませんが、今後政府からの視察が来る可能性がありますのでご留意ください。

なお、テナント企業などは検査の必要はないという意見もある一方で、弊社（TCFミャンマー）がLebour Officeに問い合わせたところ、基本的にすべての事業所が対象との回答がありました。

今回の記事においても、現在も検査をまだ行っていない小規模事業所においても検査を継続している旨の内容が示されているようです。
一般事務所などは検査前でも閉鎖する必要はなく、企業側から依頼をしない限り検査にも来ないため対応していない会社も多いようですが極力対応しておくことを弊社ではおすすめしています。

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今回は、6月2日現在のミャンマーにおける新型コロナウイルスの対策についてのまとめをお送りいたします。

【各種制限について】

ミャンマー政府は、国際旅客便の空港発着を含めた各種制限を6月15日まで行うことを発表しました。
その他の規制に関して、一部は緩和の発表が行われましたが、緩和されたもの以外の規制も6月15日まで有効となります。

■緩和の発表された規制について

上記にあります緩和された規制は以下の通りとなります。

1．５人以上の集会禁止の緩和

4月16日より、ミャンマー政府は通勤、許可された店舗での販売購入活動、病院等一部の理由を除き5人以上が集まることを禁止していました。
これらに関してすでに発表されている上記事項に追加し、職場での勤務、学校、セミナー・会議・研修の他レストランでの飲食などにおいても5人以上の集会を許可する旨を発表しました。

2．自宅待機要請の一部緩和

これまでヤンゴンの一部地域に指定されていた自宅待機措置に関して、感染者が一定期間発生しなかった地域への要請が解除されました。
これにより、6月2日現在、自宅待機措置が要請されている地域はマヤンゴン、インセインの2地区のみとなっています。

この地域に滞在している場合は、通勤や必要物資の購入、通院などを除き外出を自粛するように求められています。

売上、利益が落ち込み苦しい状況の時、事業計画、経営計画を考える時、重要になってくるのは損益計算書（PL）の数字ではなく貸借対照表（BS）の数字であり、さらにキャッシュフロー（CF）の確認です。

しかしながら、実際のところ、

「どうやって BS って見たらいいのだろうか。」
「CF ってそもそも何かあまりよくわからないな。」

という方もいらっしゃるかもしれません。

弊社では独自で月次経営戦略書と呼ばれる分析資料を用いて企業様の財務状況を図式化し、会計・財務の知識を細かく知らない方でも理解しやすいよう作成させていただいております。

Web面談、本社側を含めた3社面談等も可能でございますので、今後の事業戦略や財務分析にお困りの企業様がいらっしゃいましたら、ぜひご連絡いただければ幸いです。

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しかしながら、これによって銀行がより混雑したり、不満の声が上がったりしました。そのため、5月12日より再度、通常の営業時間へと変更が行われました。

今回は以上となります。
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「コロナウイルスの影響を受け、日本に一時帰国しています。その間にステイパーミットの期限が切れるのですが、どの様な対応が必要でしょうか。」

MICの許可を必要としない事業を行っている企業で働かれている駐在員とそのご家族という前提で、ご回答させていただきます。

今回の場合、ミャンマーに戻られた後、再度、ステイパーミットの申請を行う必要があります。仮に期限が切れるステイパーミットの期限が一年の場合、ミャンマーへ帰国後、再び、一年間有効のステイパーミットを取得できるのか、それとも、最長でも半年間有効のステイパーミットしか取得できないのかは、DICAの判断次第となります。

今回は以上となります。
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ミャンマー保健・スポーツ省より各種外出規制などが発表されています。概要は以下の通りです。

• 5人以上の集会禁止
• 夜間外出禁止（夜10時～朝4時：ヤンゴン、ネピドーなど）
• ヤンゴンの一部地域に対し自宅待機とする通達

上記事項のうち、夜間外出禁止令については4月22日~23日にかけてヤンゴンの各地域で相次いで外出禁止措置に関する新たな通達が発表されており、これによって通達から2カ月間（6月中旬まで）夜間外出が禁止されるとのことです。

自宅待機について、は通勤者を除き自宅待機とすること、必要な物資の購入は1世帯につき1人のみ外出とすること、外出する際にはマスクを着用することなどが規定されています。

併せて、4月30日までとされていたミャンマーへのビザ発行停止や入国後の隔離措置などの入国規制も5月15日まで延長する旨が発表されています。
今後も、ミャンマーにおける対策を随時確認していくことが必要です。

以上となります。

ミャンマーにおけるコロナウイルスへの対応は日々変化しており、随時新たな通知が公開されます。
今回の記事は2020年2月27日現在の情報となっており、情報の変更がある可能性がございますこと、ご了承ください。

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最後までお読みいただきありがとうございました。

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