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さて、今回は「ミャンマーにおけるDebt-Equity Swap（DES）とは？」についてお伝えします。

【ミャンマーにおけるDebt-Equity Swap（DES）とは？】

1. DESの意味と実務上の仕訳

Debt-Equity Swap（DES）とは、企業が抱える債務（Debt）を株式（Equity）に転換する取引スキームのことです。
債権者は債権を株式に変換し、債務者企業は負債を軽減して資本を増強します。
これにより企業の財務体質を改善し、債権者は株主として将来の収益還元を期待できるようになります。

仕訳イメージ（債務者側）

会計上はIFRSまたはミャンマー会計基準に基づき、債権・株式の公正価値評価を行います。

2. 法制度の由来と日本との相違

ミャンマーでは、Myanmar Companies Law 2017およびInsolvency Law 2020（企業再建法）により、
企業再構成の一環として債務を株式に転換する取引が認められています。
ただし、DESが独立した制度として明文化されているわけではなく、
裁判所・中央銀行（CBM）・投資委員会（MIC）などの承認を経て実施されるケースが多いのが特徴です。

一方、日本では「DES」という法律は存在しません。
しかし、会社法第28条（現物出資）や第199条（債権払い込みによる増資）を利用すれば、
同様の経済効果を持つ「債務の株式化」が可能です。
日本は法的・税務ルールが明確化されているため、実行上のリスクが少ない点で異なります。

3. 税務上の取り扱い

ミャンマーではDESに関する明確な税務ガイドラインは未整備です。
そのため、実務上は「資本取引Capital transaction」に属すため、一切課税されることはありませんが、
頻繫に利用されるようになれば、他国のように「債務消滅益」等として課税されるようになる可能性はゼロではありません。

4. どのような企業がDESを必要とするか

DESは以下のような企業に有効な再構成手段です。

• 債務負担が重く、資本改善を図りたい企業
• 親会社からの債権を資本化したい外資系企業
• 再建中または成長途上で、キャッシュアウトを抑えたい企業
• 現地法人を閉鎖したいが、債務超過状態で開始できない企業」

DESを導入することで、債務圧縮と資本強化を同時に実現できます。

5. TCFのサポート内容

TCFは、ミャンマーでのDES導入を検討する企業に対し、
アドバイザリーから登記変更までの一貫支援を提供しています。

TCFは、法務・会計・税務の各専門家と連携し、
企業が安心してDESを実行できるよう安全かつ実務的なサポートを行っています。

まとめ

ミャンマーにおけるDESは、まだ発展途上の実務ですが、
適切に設計すれば企業再建の有効な手段となります。
TCFは、法制度の理解から実行支援まで、
企業の再構成をワンストップでサポートしています。

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さて、今回は「ミャンマー出稼ぎ労働者の身分証OWICの調整」についてお伝えします。

【ミャンマー出稼ぎ労働者の身分証OWICの調整】

諸外国に出稼ぎに出ることの多いミャンマー人には、国外で就労するためのルールが多く設けられています。

クーデター以降復活ないし新設され、2025年3月現在有効なルールは、主に以下の通りです：
・国外で就労する労働者は、ミャンマー国内で発行されるパスポートのうち、PJ（Passport for Jobを申請・取得して国外へ就労する必要がある
・国外で就労する労働者は、出稼ぎ労働者としての身分証としてOWIC（Overseas Worker Identification Card）を申請・取得しなければならない
・国外で就労する労働者は、毎月の収入の25％相当額を、ミャンマー政府の指定する正規ルートで国内の本人ないし家族の口座に仕送りの形で送金をしなければならない
・国外で就労する労働者は、その国で課される税金とは別に、月次ないし四半期ごとに、2％相当の所得税を、各国にあるミャンマー大使館で納税しなければならない

うち、OWICと呼ばれるカードについて、2025年3月10日付で新たな通達があり、OWICの合理化を実施するため、この通達の日から2025年3月20日までは、同カードの申請・発行を中止することが告げられました。

更に、今後2025年3月17日以降は、出国のため、OWICとパスポートを保有しているだけではなく、少なくとも出発の5日前までに、労務省に申請を行って、海外出国するための認可を取り付ける必要があることになりました。

労務省は認可を取得した出稼ぎ労働者につき、名前をリストアップしてSafe Migration Telegram Channel,で公開するとしており、今後は空港でも、そのリストにないミャンマー人が出国をしようとすると、認可がないことを理由に止められてしまうような対応が予想されます。

海外で就労するミャンマー人に対するルールが矢継ぎ早に公布されていますが、現在のそれは、何としても外貨を入手しようと軍事政府がアイデアを絞ってルールを打ち出していることが見て取れ、今後も徐々に厳格化が進むものと考えられます。

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さて、今回は「ミャンマーのちょっとした裏技：Special Accountへの送金について」
についてお伝えします。

【ミャンマーのちょっとした裏技：Special Accountへの送金について】

ミャンマーでは、2021年に銀行預金の引き出しが大きく制限されて以降、Special Accountと呼ばれる現金取引専用口座が相次いで設置されました。

これは、入金する際の取引を現金による預入れに制限することで、銀行内に引き出し可能な預金残高を確保し、その枠内で現金の払い出しを確約するという趣旨で設定された、100％現金が引き出せる預金としての機能を持った口座で、個人の口座としても法人の口座としても開設することが可能となっています。

その後、徐々に一般の口座（普通預金、当座預金、定期預金など）の現金引き出し可能金額が引き上げられ、通常の取引が回復するにつれ、そこまで重要な役割とも言えない状況になっていますが、一方でSpecial AccountにはSpecial Accountからのみ送金が可能、という条件が残存しているため、しばしば送金の際に障害となっています。

これは、特に同一銀行内での取引において、一般の口座からSpecial Accountへの送金を行うことが許されず、既に現金を預け入れて確保したSpecial Account内の預金残高のみを、他社のSpecial Accountに送金できる、という状況になっています。

しかし、実は法人の一般の当座預金口座からでも、Special Accountの口座に送金する方法が一つあります。

それは、Bulk Transactionとして、送金先を複数設定してExcelファイルをアップロードして行う複数同時送金を使用する方法です。

通常Bulk Transactionは、5つ以上の受け取り先に、金額と口座番号、口座名義の指定だけを行って送金の手配をすることになりますが、その場合は、相手先の口座がSpecial Accountであるか否か、に関らず、まとめて送金できることが多いようです。

Bulk Transactionの場合にチェック機能が働かないという、ある種設定エラーに基づく裏技のような送金ですが、通常であればできない送金ができてしまう点、利用することもあるのかもしれません。

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さて、今回は「ミャンマー為替レートの変遷：公定レートへ適用へ逆行」についてお話していこうと思います。

ミャンマー為替レートの変遷：公定レートへ適用へ逆行

 2024年末、通達番号90/2024により、2025年以降の一部の徴税には、中央銀行のReference Rate（一般に「公定レート」）ではなく、Market Trading Rate（一般に「中間レート」）を用いてドル金額をMMKに換算するとの発表がありました。

しかし、2025年1月25日の通達番号8/2025により、上記通達は撤廃され、再度Reference Rateにて計算がなされるべきと確認されました。

　2024年末の通達で影響を受けるのは、主に輸出収入に関する税金であると記載されていたため、場合によっては輸出時に強制兌換される金額についても現在のUSD1 = MMK2,100のレートではなく、中間レート（USD1 = MMK3,600弱程度）となるのではないか、そもそも現在の公定レートがなくなるのではないか、と噂されていましたが、2025年1月からの運用に際して、いくつか不都合が生じたため、全体的に見直しが生じたものと考えられます。

　外貨為替レートについては、海外労働に従事するミャンマー人からの送金についても、これまで認めていたWorker’s Rate（所謂「出稼ぎ送金レート」、USD1 = MMK4,300程度）ではなく、Market Trading Rateが使用される旨通知があるなど、2025年から変更が相次いでいます。

　外貨の獲得が喫緊の課題となっているミャンマー軍事政権にとって、できるだけ外貨収入を増やしたいという希望と、政府として税収を増やしたいという目論見が相反する形で規則となり、結局うまく行かないので基に戻す、というような変遷が起こっていると考えられるため、最終的な落としどころがどこになるのか、予断を許さない状況と言えます。

以上、「ミャンマー為替レートの変遷：公定レートへ適用へ逆行」についてお伝えします。

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さて、今回は「中央銀行、公式サイトに二重レートを明示」についてお話していこうと思います。

中央銀行、公式サイトに二重レートを明示

　2022年1月にUSD1 = MMK1,778⇒MMK1,850⇒MMK2,100と、変動こそすれ固定の為替レートの強制を始めて以来、ミャンマー中央銀行CBMの掲げる公式レートと「闇レート」や「実勢レート」とも呼ばれる「市場レート」の乖離が進んで来ています。

2022年8月以降は、USD1 = MMK2,100のレートが２年以上固定されており、しばらくは外貨で収入を得ることになる船乗りなどに対して特別なレートを提示する以外、原則として公式レートでの兌換しか許されないとする見解が支配的でした。

その後、当然ながら公式レートでUSDをMMKへ兌換しようとする動きがなくなり、銀行から外貨がなくなると、外貨を恒常的に入手するNGOや企業に対し、一部銀行から非公式な形で打診を受けて、中間レートでの兌換が提案されるようになりました。

2023年12月以降、Trade Rateと呼ばれる中間レートを銀行取引で使用することができる旨の通達を発し、中間レートでの取引を公式に容認しましたが、そのレートの情報は飽くまでも参考情報として、毎日更新されPDFファイルでアップロードされる為替レート情報ページの一つに記載されているのみでした。

今回、2024年10月以降、中央銀行の公式サイトからアクセスする日次更新の各通貨為替レートにつき、上記Trade Rateが公式レートと合わせて表示されるようになりました。

USDだけでなく、元々公式レートとして表示していたすべての通貨に対して、Trade Rateを記載しており、固定されたUSDから逆算して各通貨のレートを割り出す手間を省くことができるよう、一斉に表示を始めたものと考えられます。

なし崩し的に公式レートを使用することがなくなってきている中、それでも外貨獲得のために公式レートが維持されており、そのために一般の市場原理に従うべきだという意見と、経済活動を犠牲にしてでも外貨獲得を優先すべきだという意見に、政策が分かれているように思われる対応となっています。

外貨預金からMMKへの強制兌換も未だ可能性が高い一方で、公式レートがTrade Rateまで切り下げられる可能性も、別途考慮する必要がありそうです（その場合、多くの企業では為替差損益を認識することになり、場合の依っては納税も強いられる点、注意が必要です。）

以上、「中央銀行、公式サイトに二重レートを明示」についてお伝えします。

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「ミャンマーでは、会計ソフトの導入は義務でしょうか。義務である場合、会計ソフトに指定はありますか。」

結論からお伝え致しますと、法律や通達等によって、会計ソフトの導入が義務化されてはおらず、会計ソフトの指定も特にありません。
また、義務化が検討されているという報道等も、今のところは特に無いのが実情です。尚、よく使用される会計ソフトとしては、MYOBが挙げられます。

今回は以上となります。
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ミャンマーにおける会計実務について、不定期でご説明させていただきます。

ミャンマーにおいて会計実務を考える際、避けて通れないのが会計ソフトではないでしょうか。ミャンマーにおいて、会計ソフトの指定は特にありません。広く使われている会計ソフトとしては、オーストラリアのMYOBが挙げられます。一方でミャンマー企業に目を向けると、未だに手書きで帳簿を付けているケースもあるのが現状です。

今回は以上となります。ご質問等がございましたら、お気軽に弊社にお問い合わせください。

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ミンガラーバー、東京コンサルティンググループ
ミャンマー支店の西野由花（にしのゆか）です。

日本では2019年10月から消費税が10%となることが決定し、軽減税率やキャッスレス決済によるポイントの還元が話題となっていますね。
現金が主流の日本ですが、これを機にキャッシュレス社会となっていくのでしょうか。

一方、気になるミャンマーですが、今までクレジットカードなどの決済方法を使うことはあまり出来ませんでした。銀行口座保有率も2013年の17％から25%程度と上昇はしましたが、今日でも銀行で預金をするのはほんの4％ほどの人だけだということです。
そんなミャンマーで今、銀行以上にモバイル決済サービスの成長が著しくなっています。
ミャンマーでは2011年には7％だったモバイルフォン市場が2016年には90％まで上昇したことにより、スマートフォンアプリによってこのようなモバイル決済や現金の引き出し、デポジットを行ことが容易になりました。

ミャンマー国内でモバイル決済サービスを行うWave Money社はモバイル決済サービスの2018年送金額が2兆チャット(約1450憶円)に達したと発表しました。これはミャンマーの国内総生産の約2%の額に上ります。
モバイル決済規則では、モバイル端末による1日の送金限度額は 20 万~100 万チャット(=約1万 6,500~8万 2,500円)まで、Wave Money の場合は1日で最大 50 万チャット(=約4万 1,260 円)まで送金が可能です。

ミャンマーではスマートフォンの普及が急速にすすみ、それに付随するようにキャッスレス決済のシステムが発展してきました。
一年前にはできなかったことも今では誰もが行っている。発展著しいミャンマーではどんどんと社会の様子が変わっています。
JICAの銀行への決済システム開発支援も進み、今後益々ミャンマーでのキャッスレス化市場が活性化していくかもしれませんね。

次週はミャンマーの新都市計画についてお話します。
次週もお楽しみください。

ご不明点ございましたら無料相談もしておりますので
ぜひオフィスにお越しください。

また、人事評価制度やミャンマー進出について無料セミナーも開催しておりますので
日程をご確認し、ぜひお越しください。

【お問い合わせ先】
東京コンサルティングファーム・ミャンマー支店
西野由花（Nishino Yuka）

【WIKI-INVESTMENTのご紹介】

待望のデータベース化を実現！！『WIKI-INVESTMENT』オープン

これまで多くの企業様にご愛読いただいた弊社『海外投資の赤本』シリーズ計14冊24カ国（合計金額101,706円相当）の内容が、さらにマレーシア・アフリカ諸国のコンテンツも加わり、データベースに生まれ変わりました。

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参考
http://myanmar-express.com/mobile-payment20171223/
http://myanmar-express.com/wave-money20190305/
https://www.dw.com/en/cash-is-king-in-myanmar-but-for-how-long/a-42673921

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今回は会計年度の変更についてご説明致します。

2019年5月15日付で、歳入局（Internal Revenue Department）より通達が発行されました。これにより、民間企業の会計年度及び税務年度が10月1日から9月30日に変更される事となりました。2019年4月から2019年9月は移行期間となります。国営企業や政府機関との合弁会社等については既に10月1日から9月30日に会計年度及び税務年度が変更されていましたが、今後、適用範囲が広がる事となります。移行期にどの様な対応が必要なのか通達では明記されていませんので、今後の動向を注視する必要があります。

今回は以上となります。ご質問等がございましたら、お気軽に弊社にお問い合わせください。

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 先日、公表されたUnion Tax Law 2018（Draft）において、昨今噂されていた会計年度の変更について、国営企業を除き、4月1日～3月31日の会計年度が継続されることとされている。国営企業については、政府の予算年度と同じ期間とするとされている。

 混乱が予想されたが、結果的には（ドラフト案がそのまま成立すれば）、そこまで大きな影響はなく、落ち着きそうである。

以上

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