皆さん、こんにちは!
東京コンサルティンググループミャンマー拠点の近藤 貴政です!
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
いまだ賃金帯が低く抑えられているミャンマーですが、それだけに従業員の保護はある程度手厚く法令で定められています。
一方、情勢不安や業績不振から、事業の撤退を余儀なくされるような場合、
また従業員のパフォーマンスが期待値に遠く及ばない場合など、従業員を解雇する必要のあるタイミングも出てきます
さて、今回は「ミャンマービジネスでの従業員解雇」についてお話していこうと思います。
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