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先日、公表されたUnion Tax Law 2018（Draft）において、昨今噂されていた会計年度の変更について、国営企業を除き、4月1日～3月31日の会計年度が継続されることとされている。国営企業については、政府の予算年度と同じ期間とするとされている。
混乱が予想されたが、結果的には（ドラフト案がそのまま成立すれば）、そこまで大きな影響はなく、落ち着きそうである。
以上
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