こんにちは、ミャンマー駐在員の黒田 真理です。
今回は、実際にお客様から頂いた質問についてお話をさせていただきます。
Q.35
ミャンマー人スタッフを、親会社のある日本へ約１週間へ送ろうと考えています。
ビザの取得は可能なのでしょうか。
A.35
就労を伴う滞在は、在留資格認定証明書を発行する必要があります。
短期滞在であっても実務を伴う就労の場合は、短期滞在ビザの取得ができないといわれています。
会議やセミナーへの参加の場合は短期滞在ビザの取得が可能になります。
どちらの場合も、受け入れ先、送り出し企業からの招聘状と推薦状が必要になります。
また、在留資格については、１年以上の滞在をした外国人に対しての発行になるので、
最初からこの認定を受けるのは難しくあります。
送り出しても、戻ってこない、不法滞在をする等の問題が発生しているため、
ビザの発行は強化されている傾向にあります。
弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。
Tokyo Consulting Firm Co., Ltd. （ミャンマー）
ヤンゴン駐在員
黒田 真理
以上
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。