皆さん、こんにちは。
東京コンサルティングファームメキシコの藤田大です。
今週はFacturaの記載について記載します。
質問)
Facturaを発行するのですが、「販売する製品の個数・値段・商品名までを全て細かく記載しなければいけない」と自社内の会計担当が言っています。
毎月多くのFacturaを発行する為、手間が掛かります。省略する事は出来ないのでしょうか。 アドバイスをください。
回答)
結論から申し上げますと、貴社の会計担当の意見は正しいと考えられます。
現状のFactura制度では、記載項目が決まっており、不備があった場合はペナルティが発生する可能性がございます。
また、Facturaに記載する「販売する製品の個数・値段・商品名」は、本来在庫の管理と一致する事が正しいと言えます。
例えば、個数・値段・商品名のいずれかがFacturaに記載されていない場合、
後から会計担当や、別の責任者が確認を実施した際に、情報の紐づけが出来なくなる可能性もあります。
管理上の問題も考え、対策していくのが良いでしょう。
例えば、修正して計上したい物が、2017年度の日付のものであれば、
会計データを修正計上する事が可能となります。
しかし、修正計上を実施した場合は、SATへの修正申告も忘れずに実施しなければなりません。
考えられるリスクとしては、
利益が大きく出ている際に、大きな費用を修正計上した場合、
事実に基づいた計上であっても、SAT脱税の疑いをかけられる可能性はあります。
SAT側の判断に委ねられる為、判断が難しいところにはなりますが、
状況に応じて、専門家からの事例等を確認すると良いでしょう。
藤田 大
※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。